意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成24年10月5日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
みなと政策クラブ　賛成
共産党議員団　賛成
みんなの党　賛成
一人の声　賛成

本文

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
　また、わが国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6％削減することが国際的に義務付けられていますが、そのうち3．8％を森林吸収量により確保するとしています。
　このような中、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、「地球温暖化対策のための税」（環境税）が本年10月1日に施行されました。
　一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、昨年12月10日閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされています。
　もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。
　しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
　よって、港区議会は政府に対し、下記事項の実現を強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年10月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　菅野 弘一
　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国家戦略担当大臣
農林水産大臣
環境大臣
経済産業大臣　あて