意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成24年10月5日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
みなと政策クラブ　賛成
共産党議員団　賛成
みんなの党　賛成
一人の声　賛成

本文

　区内の小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により非常に深刻な状況にあります。
　こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
　
　よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　1　小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成25年度以後も継続すること。
　2　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成25年度以後も継続すること。
　3　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を平成25年度以後も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年10月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　菅野 弘一

東京都知事　あて