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令和5年第1回定例会
会議日：令和5年2月15日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　物価高騰から区民の暮らしを守ることについて 　　ア　昨年末に支給された国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円支給は、住民税非課税世帯と家計急変世帯が対象でした。対象から外れた住民税均等割のみの世帯（約5，000世帯）に対し、区独自の5万円の給付を行うこと。 　　イ　物価高騰、光熱費の値上げなど、介護事業者や入所施設等の運営にも大きな負担になっています。区独自の支援を継続すること。 　　ウ　その他 2　医療的ケア児とその保護者への支援について 　　ア　元麻布保育園と児童発達支援センターぱおとの併用通所の実施に向けては、時間やルートなど様々な課題があります。当事者の声をよく聞いて、一人一人にあったぱおとの併用が実現できるよう取り組むこと。 　　イ　請願を受けて、課題の整理と課題解決のための関係部署との連携の在り方、取組について伺う。 　　ウ　請願の中で、医療と地域の連携についても課題が出されました。医療的ケア児は入院が長期化したり、様々な事情で訪問を受けられていないのではないか、とも考えられます。また、医療的ケアの必要なお子さんが退院する際には、病院から連絡表か電話でみなと保健所に連絡がくる仕組みになっているとのことですが、十分に機能しているのでしょうか。 　　　　改めて、重度障害児や医療的ケアの必要な赤ちゃんに対する支援の在り方を見直すこと。 　　エ　その他 3　（仮称）医療的ケア相談支援センターの設置について 　　ア　保護者の方からも医療と地域の連携組織として、港区在宅医療相談センターの子ども版があれば助かるとの声があります。医療的ケア児は子どもの成長とともに困り事や行政に求める支援は違ってきます。その都度、保護者が自ら出向いて相談するところを探さなければならない状況を、一日も早く改善することが必要です。 　　　　世田谷区など先進区を参考に、（仮称）医療的ケア相談支援センターの設置を検討すること。 　　イ　専門機関が設置されるまでの間、医療的ケア児の最初の相談窓口をつくること。 　　ウ　その他 4　保育施設などの委託の在り方について 　　ア　2023年4月から子育てひろばあっぴぃ白金台、みなと保育サポート白金台、白金台学童クラブの委託事業者が変更になります。事業者変更に関する説明会が1月29日、1月30日に開催され、保護者から多くの意見が出されました。 　　　　保育園等と同様に子育てを担う事業として、子育てひろば、保育サポート事業の委託期間を見直すこと。 　　イ　その他 5　障害者の超短時間雇用について 　　ア　就労を希望する障害者の多様な働き方を支援する事業として、2021年度から超短時間雇用を推進する事業を開始しています。超短時間雇用を導入しているみなと保育園はおもちゃの消毒のために雇用し、デイジー保育園は子どものトイレの清掃のために雇用しています。 　　　　コロナ禍の下で、保育の現場は消毒などの仕事が増え、保育士さんの負担になっています。区立保育園でも導入すること。 　　イ　他の部署でも業務を見直し、超短時間雇用を積極的に導入すること。 　　ウ　その他 6　ヤングケアラー支援条例の制定について 　　ア　ヤングケアラー一人一人に寄り添った支援を社会全体で支えていくためにも、行政だけでなく保護者や学校、地域、事業者や関係機関が一体になって取り組む必要があります。そのためにも、ヤングケアラー支援条例を制定すること。 　　イ　その他 7　新型コロナウイルス感染症から区民の命と健康を守ることについて 　　ア　5類に引き下げることは、医療の現場にとっても国民にとっても大きな負担と、感染拡大を広げることにつながります。医療に対する公的責任放棄は許されません。 　　　　区民の健康と命を守る立場として、国に対し、公的責任を果たすよう申し入れること。 　　イ　5類に引き下げられた場合、感染拡大の危険はさらに深刻になるのではないでしょうか。区民の命と健康、高齢者施設など重症化リスクの高い方々を感染から守るため、区の取組が求められます。区の取組について伺う。 　　ウ　その他 8　その他
令和5年第1回定例会
会議日：令和5年2月22日（令和5年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　地域防災協議会について 　⑴　協議会のない地域への支援について 　⑵　協議会への活動支援について 　⑶　その他 2　地域の防災資源の活用について 　⑴　コロナ禍でかまどベンチやマンホールトイレなどを使った訓練が休止している地域への支援について 　⑵　その他 3　防火水槽について 　　ア　防火水槽の撤去をやめること。 　　イ　区内の防火水槽や消火栓を把握すること。 　　ウ　その他 4　感震ブレーカーについて 　　ア　区として木造住宅に対し感震ブレーカーを支給すること。 　　イ　その他 5　その他
会議日：令和5年2月27日（令和5年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　福祉総合窓口の課題解決について 　　ア　区民サービス低下にならないよう早急に改善すること。 　　イ　その他 2　医療的ケア児の相談窓口について 　　ア　福祉総合窓口が相談支援センターの役割を果たすとの答弁。具体的な体制等について伺う。 　　イ　その他 3　保育施設の委託の在り方について 　　ア　同様のサービスで委託期間が違うことについて改善を。 　　イ　事業者が替わることによる保護者、子どもへの影響を考えた対応を。 　　ウ　その他 4　その他
会議日：令和5年3月1日（令和5年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　重症心身障害児や医療的ケアが必要な赤ちゃんに対する支援について 　　ア　今後、港区周産期医療・小児医療連携協議会で連絡方法などを協議していくとの答弁でした。誰もが在宅医療を受けられるように、具体的な支援の在り方について伺う。 　　イ　その他 2　新型コロナウイルス感染症について 　　新型コロナウイルス感染症はインフルエンザより感染力が強いといわれています。とりわけ高齢者施設など、リスクの高い施設に対する支援はより求められます。 　　ア　新型コロナウイルス感染症のリスクの高い施設でのPCR検査を定期的に受けられるようにすること。 　　イ　行政検査は国庫負担とするよう国に求めること。 　　ウ　発熱した場合、これまで同様に診察が受けられるのか、区民の間で不安が広がっている。港区における発熱外来や医療機関の確保の状況について伺う。 　　エ　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合の対応として、医療用のマスク、防護服、手袋及び消毒液など、診療に必要な衛生品を区として医療機関を支援するために備蓄をすること。 　　オ　感染を広げないためにも引き続き検査が必要であるため、東京都にPCR検査の継続を求めること。仮に東京都が廃止した場合、区としてPCR検査を無料で受けられる場所の確保と体制を整備すること。 　　カ　その他 3　ホテルの協定書締結とフロントの設置について 4　その他
会議日：令和5年3月2日（令和5年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　「ちぃばす」について 　⑴　バス停の屋根設置についてのこれまでの検討状況について 　⑵　バス停での停車の仕方について 　⑶　その他 2　中之橋の街路灯の修復について 3　都道の植込みについて 4　（仮称）飯倉公園自転車駐車場整備計画について 5　その他
会議日：令和5年3月6日（令和5年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　介護サービスに関する苦情解決について 　⑴　苦情件数や苦情解決について 　⑵　その他 2　特別養護老人ホームでの医療的ケアを必要とする方への対応について 　⑴　特別養護老人ホームでの医療的ケアを必要とする方の受入れ及び対応について 　⑵　その他 3　介護保険制度の見直しについて 4　その他
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年9月8日（本会議）
代表質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　核兵器廃絶に向けての取組について 　　ア　今年6月21日にオーストリア・ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議には65の締約国と34か国のオブザーバーが参加しました。平和首長会議は代表団を派遣しましたが、日本政府は参加していません。広島・長崎の両市長は日本の不参加について「非常に残念。」と述べ、今後の会議にオブザーバー参加するよう求めました。 　　　　日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう申し入れること。 　　イ　港区では今年も7月27日から8月18日にかけて5か所で平和展を開催しました。5会場でアンケートは139人分集まりました。平和講演会や平和映画上映会も行われ、8月27日には平和のつどいがリーブラホールで開かれました。引き続き発展させていくことが求められます。 平和展の会場に、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を設置し、港区からも積極的に核廃絶の意思表示を行うこと。 　　ウ　その他 2　命と健康を守るための緊急支援について 　　猛暑と物価高騰で大変な生活を強いられている高齢者や生活保護利用者に対し緊急支援を行うよう、日本共産党港区議員団は港区に要請しました。 　　ア　港区で、エアコンを使わず命を落とすようなことがあってはなりません。高齢者に対し、電気代を気にせず安心してクーラーを利用できるように緊急支援金を支給すること。 　　イ　港区は生活保護世帯の夏季見舞金を増額すること。 　　ウ　高齢者に対し、NHK受信料の減免制度を設けるよう申し入れること。 　　エ　例年になく猛暑が続いています。無料入浴券の支給枚数を増やすこと。 　　オ　その他 3　インボイス制度の実施をやめることについて 　　ア　政府は消費税制度の一部を変更し2023年10月からインボイス（消費税適格請求書等保存方式）を導入する予定です。 　　　　インボイスの発行には税務署の登録番号が必要になります。7月末のインボイス登録は約81万件で対象者の7％強と進んでいません。 　　　　影響は建設業の一人親方、フリーライター、デリバリーの配達員、シルバー人材センター、ヤクルトレディー、保険会社の外交員など免税事業者500万件を超えます。 　　　　多くの事業者に新たな負担を押しつけるインボイス制度の導入をやめるよう国に申し入れること。 　　イ　地方自治体も例外ではありません。 　　　　地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければなりません。指定管理者制度を導入している施設や委託事業者など多くの事業者の準備も進んでいません。 　　　　インボイス制度に関する区の対応と準備状況について。 　　ウ　その他 4　投票所の改善と魅力ある投票済証及びバリアフリーについて 　　7月10日に実施された参議院議員選挙の東京選挙区の立候補者は34人。候補者一覧から名前を探すのに苦労したという声が届いています。比例代表選挙の氏名等掲示は15の政党とそれぞれの名簿登載者氏名が非常に小さい字で見えないとの苦情が複数寄せられました。 　　今回の選挙では、投票率アップのキャンペーンの一つとして、投票済証の提示で飲食店など様々なサービスが受けられ、注目されました。しかし区内投票所では「投票済証がもらえなかった。」「どこに置いてあるのか分からなかった。」との声が多く、中には後日、投票済証の発行を希望するケースも生まれました。 　　芝5団地を含む第8投票所では「初めての場所なのに案内人もなく分からなかった。」「エレベーターまでの点字ブロックが途中までしかなくエレベーターの場所が分からなかった。」など改善を求める声が多く寄せられた。 　　ア　投票所の各記載台に、ルーペを設置すること。 　　イ　投票済証を港区独自の魅力あるものに変え、各投票所に分かりやすくアナウンスし、投票が済んだ人は誰でも気軽に受け取れるようにすること。 　　ウ　初めての投票所として使う際は、利用者の安全性やバリアフリーの観点から対策を講じること。 　　エ　区民協働スペースとして住民が使う施設ですが、点字ブロックが壁の前で止まっている状態で放置されています。早急に改善すること。 　　オ　その他 5　音声コード（Uni−Voice）について 　　視覚障害者にとってはどこから送られた封筒なのか、何のお知らせなのかといった情報を得るために音声コードは欠かせません。視覚障害者の方は手で触って「切り欠き」の位置を頼りにスマホのアプリを使って音声コードから情報を得ています。正しい位置に「切り欠き」が入っていないケースが複数ありました。 　　ア　障害にあった行政サービスや情報提供が行えているか、改めて業務を見直し適切な行政サービスを行うこと。 　　イ　その他 6　みなとマリアージュ制度の拡充について 　　港区では、2020年にみなとマリアージュ制度が導入され、今年の4月1日現在で24組が証明書の交付を受けています。 　　東京都で導入している自治体は16自治体です。港区で実施していないものとして、災害弔慰金・災害見舞金の支給、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給などの行政サービスがあります。 　　ア　先進自治体を参考に港区でもみなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを増やすこと。 　　イ　その他 7　羽田新飛行ルートの運用を中止することについて 　　国土交通省は2020年以降、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を5回開いています。 　　新飛行ルートの固定化回避と言いますが、都心上空を回避するわけではなく航路下の皆さんが心配する騒音や落下物、大気汚染、墜落の危険を回避するには、海上ルートに戻すしかありません。 　　ア　国に対し、従来のように海上ルートに戻すよう申し入れること。 　　イ　その他 8　家族介護者への支援について 　　在宅での介護は介護サービスを使っていても家族への負担は大きい。港区は家族介護者への支援事業として、介護家族の会への支援と、認知症高齢者介護家族支援事業を行っています。いずれの事業も利用者は少ないです。 　　ア　全ての家族介護者への支援につながるよう食事券などの支給事業を実施すること。 　　イ　その他 9　精神障害者への支援拡充について 　　港区では、2021年度の精神障害者手帳の発行数は1，812人で、この5年間右肩上がりです。 　　関係者から要望書が出され、精神障害者の「ついの住みか」となる介護付きグループホームの建設が切望されています。 　　ア　民間に頼らず、港区立の精神障害者のための日中サービス支援型グループホームの建設を検討すること。 　　イ　精神障害者への支援は、家族支援が欠かせません。保健師による地域巡回を強化すること。当事者の希望が第一ですが、家族の相談も受けること。 　　ウ　精神障害者が孤立せずに生活するためには、支援者との信頼関係が必要です。大切なことは人材の確保と育成です。福祉総合窓口の障害者担当の専門知識を持つ職員を配置し、正規職員とすること。 　　エ　その他 10　保育士確保について 　　私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。「紹介会社に頼んで100万円かけて保育士を確保したと思ったら、3か月で辞めてしまった」というケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。 　　ア　保育士確保が困難な実態を調査し、明らかにすること。併せて各保育園の離職率も明らかにし、園運営に支障がないよう具体的な支援をすること。 　　イ　その他 11　都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止について 　　東京都教育委員会は来年の都立高校入試から中学校英語スピーキングテストを活用する方針を発表し、7月から申し込みが始まり、港区は全校全員受験を決めています。11月27日実施ですが、入試の公平性・公正性や不受験者の扱いに疑問が生じており、受験生や保護者への説明が不十分なままです。 　　ア　港区教育委員会から東京都教育委員会に対して、中学校英語スピーキングテストの実施をやめるように要請すること。 　　イ　全校・全生徒の受験ではなく希望者を募ること。 　　ウ　港区教育委員会として、プレテストでの情報開示請求をすること。 　　エ　受験者をはじめとする関係者に対する相談窓口を開設すること。 　　オ　その他 12　その他
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年9月20日（令和3年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　火災報知器の交換について 　ア　費用助成を行うこと。 　イ　その他 2　ホームページについて 　ア　知りたい情報にたどり着けない。見やすいホームページに改善すること。 　イ　その他 3　男女平等参画社会について 　ア　みなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを拡大すること。 　イ　生理用品の設置を増やすこと。 　ウ　その他 4　指定管理者制度について 　ア　再委託で区内業者を増やすこと。 　イ　その他経費の透明化について。 　ウ　指定管理制度の見直しを。 　エ　その他 5　その他
会議日：令和4年9月22日（令和3年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　音声コード（ユニボイス）について 　⑴　封筒の正しい位置に「切り欠き」が入っていなかったケースがあった原因と再発防止について 　⑵　その他 2　横断歩道の音響用押しボタンの音の改善について 　⑴　ヒューマンぷらざ近くの信号機の音が低いことについて 　⑵　旧勤労福祉会館前の交差点の改善について 　⑶　その他 3　特別養護老人ホームの入所状況について 　⑴　空き室が生じている原因について 　⑵　待機者が多い中で、入所を進めることについて 　⑶　その他 4　介護予防について 　⑴　ラクっちゃといきいきプラザの連携の在り方について 　⑵　その他 5　その他
会議日：令和4年9月27日（令和3年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　前立腺がんの検診について 　　ア　50歳以上の男性を対象に毎年の検診に加えること。 　　イ　その他 2　健康診断について 　　ア　検査項目に聴力検査を加えること。 　　イ　その他 3　予防接種について 　　ア　子どものインフルエンザの予防接種を無料にすること。 　　イ　その他 4　新型コロナウイルス感染症の全数把握について 　⑴　全数把握の在り方について 　⑵　症状の軽い人の把握の在り方について 　⑶　その他 5　その他
会議日：令和4年9月28日（令和3年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　音響式の信号機について 　⑴　設置基準や定期的な点検及び設置計画について 　⑵　御成門交差点の音の改善について 　⑶　その他 2　古川の水質改善について 　⑴　古川の汚染の現状と原因、改善策について 　⑵　その他 3　田町駅のバリアフリーについて 　⑴　田町駅西口のエレベーターの設置について 　⑵　銀行側の階段への手すりの設置について 　⑶　その他 4　田町駅西口のJR側の自転車駐車場について 　　ア　穴が開いたまま放置されているため改善を。 　　イ　気持ちよく、使いやすい自転車駐車場にすること。 　　ウ　その他 5　（仮称）飯倉公園自転車駐車場整備について 　　ア　保育園、学童クラブの保護者に情報提供すること。 　　イ　関係者の意見を聞いて計画に生かすこと。 　　ウ　その他 6　暗い歩道の改善について 　　ア　街路灯が車道側に設置されているところが多く、歩道側にも街路灯を設置できないか。 　　イ　その他 7　その他
会議日：令和4年9月30日（令和3年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　高過ぎる国民健康保険料について 　⑴　国庫負担金を増やす取組について 　⑵　子どもの均等割をなくすことについて 　⑶　その他 2　傷病手当金について 　⑴　新型コロナウイルス感染症に限定せず傷病手当金制度を恒久的な制度とするよう国に求めることについて 　⑵　その他 3　国民健康保険高齢受給者証について 　⑴　保険証と同じようにカード形式とすることについて 　⑵　その他 4　その他
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　介護サービス事業に関する苦情について 　⑴　苦情件数が大幅に増えている要因について 　⑵　苦情の把握方法について 　⑶　苦情解決に向けた区の取組について 　⑷　その他 2　介護老人福祉施設について 　⑴　各施設の情報を共有できるような情報公開の在り方について 　⑵　サービス向上のための施設間での情報交換と研修の在り方について 　⑶　その他 3　第9期港区介護保険事業計画について 　⑴　介護給付費準備基金について 　⑵　保険料軽減対象者の要件の見直しについて 　⑶　その他 4　その他
令和4年第2回定例会
会議日：令和4年6月9日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　日本政府に核兵器禁止条約に署名を求めることについて 　唯一の戦争被爆国としてやるべきことは、核兵器禁止条約に参加し非核の先頭に立つことです。 　　ア　日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名するよう申し入れること。 　　イ　今月予定されている第1回の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めること。 　　ウ　その他 2　消費税を5％に引き下げることについて 　　ア　コロナ禍で世界では85の国と地域で付加価値税が減税されています。新型コロナ危機と物価高騰から区民の暮らし、中小企業の営業を守るためにも消費税を5％に引き下げるよう、国に働きかけること。 　　イ　その他 3　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止について 　国税庁は、消費税法の改定で2023年10月から仕入れ税額控除はインボイスがなければ認められないとしています。インボイスの導入でこれまでの免税事業者も新たに課税事業者にならなければなりません。 　　ア　フリーライターや個人事業主、シルバー人材センターなど多くの事業者に影響を及ぼすインボイスの導入は中止するよう国に申し入れること。 　　イ　港区としてシルバー人材センターへの独自支援を行うこと。 　　ウ　その他 4　男女平等参画センター（リーブラ）について 　　ア　リーブラを巡っては、この間、利用者や区民からも改善を求める声が多く寄せられています。短期間でのセンター長の交代や職員の退職など、こうした実態を区として放置してきたことが問われています。 　　　区として、安定した運営ができるよう、利用者との信頼を築くためにも指定管理事業者を指導すること。 　　イ　日本のジェンダーギャップ指数は先進国の中で156か国中120位と大変低い状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの女性が経済的な困難に落ち込んだ実態が明らかになりました。 　　　ジェンダー問題や女性の貧困問題の解決などは、行政としてこれから取り組むべき大きな課題です。男女平等参画実現という政策部門を担う男女平等参画センターは直営とすること。 　　ウ　その他 5　75際以上の医療費窓口負担2倍化に反対することについて 　新型コロナウイルス感染症の感染が収まらない、物価高で国民の暮らしが大変、そんなときに10月から窓口負担が1割から2割になったら、医療の機会を奪うことになります。 　　ア　区民の命、健康を守る立場にある区長として、10月からの医療費の窓口負担を2割とすることを中止するよう国に求めること。 　　イ　その他 6　大平台みなと荘の改善について 　⑴　今年の4月から指定管理事業者が変更になり、利用者アンケートには、様々な意見が寄せられています。 　　区民としては、事業者がどこであれ、継続したサービスの提供を望んでいます。事業者が慣れるまで我慢してくださいということにはなりません。継続したサービスを提供できるように改善すること。 　⑵　利用者から改善の声が寄せられています。来年度は改修工事が計画されています。改修工事に合わせて次の点についても検討し、障害者や利用者の声を聴いて、改修計画に生かすこと。 　　ア　ベッドの部屋を増やしてほしい。ベッドに手すりをつけてほしい。 　　イ　露天風呂には手すりが一か所しかありません。両手でつかめるよう手すりを増やしてほしい。 　　ウ　みんなと一緒に広いお風呂に入れるようにお風呂用の車椅子を設置してほしい。 　　エ　障害者用のお風呂は使いづらい。改善してほしい。 　　オ　お部屋用の浴衣の種類を増やし、選べるようにしてほしい。 　⑶　その他 7　身寄りのない生活保護利用者の支援について 　　ア　単身の生活保護利用者が亡くなった場合、借りていたアパートの片づけができないなど多く課題があります。 　　　生活保護費では、葬祭扶助しか認められていないため、家族がいない人の場合、現状は大家さんの負担で片づけなければなりません。親族の援助が得られない単身の被保護者の部屋の原状回復等の支援を行えるよう改善を求めること。 　　イ　改善するまでは区独自で部屋の原状回復のための支援を行うこと。 　　ウ　その他 8　生活保護利用者の大学進学問題について 　　ア　貧困の連鎖を断ち切るために世帯分離の運用をやめ、進学を認めるよう国に要請すること。 　　イ　現状では授業料のための奨学金やアルバイト収入が収入認定されて生活保護費が減額されてしまう。世帯分離の廃止と併せて、授業料や教科書・参考書代、通学のための交通費など、就学に必要な費用の分は収入から除外するよう国に要請すること。 　　ウ　その他 9　区民健診に聴力検査を導入することについて 　　ア　区民の皆さんの長年の願いである高齢者補聴器購入費助成制度が今年度から実現しました。港区モデルを実効ある制度にするためにも、自分では気づきにくい難聴の早期発見が求められます。予算特別委員会の質問に対しても、前向きな答弁でした。 　　　早期発見のためにも区民健診に聴力検査を導入すること。 　　イ　その他 10　田町駅のバリアフリーについて 　　ア　田町駅西口にはエレベーターが設置されていないため、車椅子やベビーカー等の利用者は隣接する田町センタービルのエレベーターを使うことになりますが、ビルが閉まっている早朝や夜間帯は使用することができません。 　　　田町駅西口のエレベーター設置を急ぐこと。 　　イ　田町駅の山手線ホームにはホームドアが設置され、視覚障害者にとっては安心して駅を利用することができるようになりました。未設置の京浜東北線側のホームドアの設置を急ぐようJR東日本に働きかけること。 　　ウ　その他 11　「ちぃばす」の改善について 　　ア　勤労福祉会館前バス停は、田町駅から六本木ヒルズ行き、品川駅行き、新橋駅行きと3路線のバス停になっています。屋根がないため、雨の日などのために屋根をつけてほしいと要望が寄せられています。バス停の移設も含め早急に屋根の設置を検討すること。 　　イ　三田図書館が札の辻に移転し、併せて産業振興センターが開設しました。札の辻スクエアの近くにバス停を求める声が寄せられました。利用者の利便性向上のためにも札の辻スクエアに近い場所にバス停の設置を検討すること。 　　ウ　その他 12　その他
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年2月28日（令和4年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　指定管理者制度について 　⑴　指定期間の検討状況について 　⑵　指定管理者制度の課題解決に向けた取組について 　⑶　指定管理者に管理運営の基準を守らせることについて 　⑷　指定管理施設（公の施設）での自動販売機の設置について 　⑸　その他 2　みなと区民まつりについて 3　その他
会議日：令和4年3月2日（令和4年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　障害者の雇用について 　　ア　障害者の短時間雇用の進捗状況と今後の拡大にどう取り組むか。 　　イ　その他 2　障害者の運賃割引について 　　ア　身体、知的障害者はほぼ全社が実施しているが、精神障害者には対応していない事業者もある。障害の違いによって対応に差がないよう改善を求めること。 　　イ　その他 3　区有施設での自動販売機の設置について 　　ア　みなと障がい者福祉事業団等が設置者になれるよう担当課として周知を図ること。 　　イ　その他 4　ひとり暮らし高齢者の支援について 　　ア　身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者が増えている。亡くなったあとの葬儀や家財の処分など死後事務について社会福祉協議会と協力し支援体制を作ること。 　　イ　その他 5　高齢者の「ちぃばす」無料券について 　　ア　70歳の誕生日前日から交換できるが、東京都のシスバーパスは誕生月の1日から購入できる。「ちぃばす」無料券についても東京都のシルバーパスと同様、時期を合わせること。 　　イ　ゆりかもめでも、東京都のシルバーパスが使えるよう東京都に申し入れること。 　　ウ　その他 6　いきいきプラザの送迎について 7　高齢者集合住宅について 　　ア　空き家が発生してから入居までの時間をなるべく短縮すること。 　　イ　その他 8　その他
会議日：令和4年3月4日（令和4年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　難聴の早期発見のために区民健診に聴力検査を導入することについて 　　ア　港区医師会が独自に実施している聴力検査の実施概要と調査の目的等について伺う。 　　イ　港区モデルが目指す早期発見のためにも、港区医師会の要望にも応え、区民健診に聴力検査を加えること。 　　ウ　その他 2　がん治療による外見ケアに対する支援の拡充について 　　ア　胸部補整具は見本のパットがショーケースに入っているだけで手に取ることはできず、取扱業者のパンフレットを紹介するだけ。消毒をして、ビニールの手袋などを用意して、実際に手に取ってみることができるようにすること。 　　イ　カタログだけでなく、実物をできるだけ多く見本としてそろえること。 　　ウ　乳がんの場合、全摘出手術か乳房温存手術か、再建手術で選ぶ下着は変わる。また、術後すぐと傷が落ち着いてからも変わる。術後、長い期間利用することを考えると1回限りの助成では足りない。補正下着はパットも入れてセットで約4〜5万円かかる。購入費用助成の回数を見直すこと。 　　エ　その他 3　住宅宿泊事業について 　　ア　ホテルや住宅宿泊事業に関する協定書締結への指導を行うこと。 　　イ　港区はフロントを設置しなくてもよい要件として、10分以内に駆けつけることができる場合はフロントを設置しなくてもよいことになっている。近隣住民の不安をなくすためにも、また生活環境を守る上からもフロントの設置を義務化すること。 　　ウ　住宅宿泊事業の運営に関する説明会は運営事業者が責任をもって対応するよう指導すること。 　　エ　その他 4　その他
会議日：令和4年3月8日（令和4年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　就学援助制度について 　　ア　年度途中の家計の急変世帯に対しての取組と就学援助を申請した人数について伺う。 　　イ　この大変な中、コロナ禍で経済的に厳しい状況になっている。にもかかわらず、就学援助の申請が減っていることが本当に気になる。必要な人に制度が届くよう、従来のやり方だけでなく丁寧な案内をすべき。 　　ウ　港区と同様、生活保護基準が引き下げられる前の第68次の生活保護基準を用いている区は14区ある。その中で生活保護基準の倍率を引き上げている区は、千代田区が1．3倍、台東区が1．26倍、品川区が1．25倍。港区としても生活保護基準の引き上げを行うこと。 　　エ　子育ては経済的な負担が大きい。経済的に困難な御家庭への負担軽減につながる給食費のみの認定を設けること。 　　オ　世田谷区では一度申請すると、在籍校を卒業するまで新たな申請書の提出は不要ですと案内している（住民票と異なる世帯状況になった場合は再度申請。）。申請の手間が省けることや担当としても申請漏れを防ぐことができるとのこと。この点も改善すべき。 　　カ　今年4月からの新1年生で新入学学用品費の申請者の内、3割から4割はオンライン申請とのこと。申請方法について、オンラインでも申請ができるように改善すること。 　　キ　その他 2　その他
会議日：令和4年3月9日（令和4年度予算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　国民健康保険高齢受給者証について 　　70歳になると国民健康保険高齢受給者証が届く。70歳の誕生日の翌月の1日から適用になる。高齢受給者証には所得に応じた窓口負担金の割合(3割・2割)が記載されており、受診の時は保険証と一緒に提示しなければならない。 　　ア　高齢受給者証も世帯主でなく、該当者宛てに送付すること。 　　イ　高齢者に送る書類にしては字が小さすぎる。見やすい宛名にすること。 　　ウ　国民健康保険高齢受給者証を、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証と同じようにカード形式にすること。カード形式になれば保険証と一緒に財布などに入れて持ち歩くことができるので、忘れることもなく便利だ。急いで改善すること。 　　エ　その他 2　子どもの均等割をなくすことについて 国民健康保険制度には他の保険にはない均等割がある。子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行するものだ。来年度の均等割は3,300円引き上がって一人当たり55,300円になる計画だ。 　　ア　子どもの均等割をなくすよう国に申し入れること。 　　イ　国が実現するまでの間、港区独自に子どもの均等割をなくすこと。 　　ウ　その他 3　その他
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　特別障害者手当について 　　ア　ケアマネジャーさんなど高齢者の関係者との情報共有及び介護の利用者や御家族等への周知について伺う。 　　イ　2021年11月15日から2月末まで550通のお知らせを送付したとのこと。改めて周知をしたことによる申請状況と、新たに対象となった方の人数は。 　　ウ　支給開始日は各支払月の5日となっている。特別障害者手当はいつでも申請することができる制度。利用者や家族の方々等対象と思われる方に案内ができるよう、ケアマネジャーさんをはじめとする関係者の研修を含め、利用者にも分かりやすいチラシなどを作成し、周知すること。 　　エ　その他 2　高額介護サービス費の算定誤りによる過少支給について 　　ア　高額介護サービス費の過少給付の原因について伺う。 　　イ　公益社団法人国民健康保険中央会のシステムが原因で多くの自治体で今回の問題が発生している。時効が2年間という理由で対象期間を2020年の1月から2021年11月分としている。利用者に負担をかけないために過少支給になっている方も対象とすること。 　　ウ　その他 3　その他
会議日：令和4年3月11日（令和4年度予算特別委員会）
総括質問 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　ふるさと納税について 　TV等でふるさと納税がばら色に描かれている。特別区長会や全国市長会としての国への要請も重要だが、区民にふるさと納税の問題点等を知ってもらうことが重要。 広報みなとでの特集や、あらゆる機会を通じてふるさと納税の問題点と解決策を知ってもらう活動をすべき。 2　男子トイレにサニタリーボックスを設置することについて 　膀胱がんを公表したキャスターが「男子トイレに汚物入れを！」と声をあげたことなど、男子トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を求める声が高まっている。 　多様性を尊重する社会の実現に向け、区有施設の男子トイレにサニタリーボックスの設置をすすめること。 3　プラスチック廃棄物のリサイクルについて 　4月1日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される。 ア　国からの補助金についてはしっかりと確保するよう準備を進めること。 イ　港区は、既に全てのプラスチックを回収しているが、環境省から示されている「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に基づいて、区民にわかりやすいパンフレットを作成すること。 ウ　何を買ってもプラスチックの廃棄物が大量に出る。汚れた容器などが焼却ゴミに混入して廃棄される場合が多く見受けられる。法の施行に合わせて、分別のやり方を丁寧にお知らせすること。 4　戸別収集の拡大について 　65歳以上のひとり暮らしの方は、8，403人（2022年1月1日現在）。安否確認は重要である。職員を増やし、戸別収集を増やすこと。 5　おむつのリサイクルについて 　地球環境を守るために、紙おむつを可燃ごみでなく、リサイクルするための動きが広がっている。 　港区も、早急に紙おむつのリサイクルに取り組むこと。 6　給水スポットの設置について 　誰もが取り組みやすいのが、マイボトルの活用である。 　区施設に、マイボトル用の給水器（ボトルディスペンサー型）の設置をすすめること。 7　「ちぃばす」のEV化の推進について 　区長は所信表明で、「ちぃばすのEV化を推進する」と述べている。今年度3台が更新時期を迎えたが、EV化しなかった。 　来年度、更新時期を迎える8台と2023年に更新時期を迎える4台をEV化すること。 8　通学路の喫煙場所の撤去、密閉化について ア　通学路上に4か所の指定喫煙場所がある。毎日通学する児童・生徒は、いや応なしに喫煙の影響を受ける。児童・生徒の健康を考えたら、一日も早く撤去するか、密閉式にするなど、抜本的な対策を実施すること。 イ　教育委員会として、通学路にある喫煙場所の撤去などの対策を要求すること。 9　インボイスに伴うシルバー人材センターへの支援について ア　国にインボイスの中止、延期、見直しを求めること。 イ　シルバー人材センターへの導入に向けた支援だけでなく、運営が継続できるような資金援助も含めた支援を行うこと。 10　区施設の自動販売機は、港区心身障害児・者団体連合会など、関係団体の設置とすることについて 　区有施設の自動販売機の設置については、港区心身障害児・者団体連合会の「十年のあゆみ」に区有施設に設置されるようになったいきさつが詳しく掲載されている。1986年の麻布支所の第1号の設置から、36年間区が支援してきた障害者団体等の設置を守ること。 11　港区コミュニティバス乗車券は、満70歳になる月の初日から申し込みができるようにすることについて 　無料入浴券の枚数は月単位で枚数を決めている。窓口で前もって申請を受け付けた場合、誕生日前日に発送しなければならないといった事務の煩雑さも防ぐことができる。誕生月の初日から申請ができるように改善すること。 12　高齢者集合住宅の空き家から入居までの時間の短縮について 　入居を待っている高齢者の気持ちを考え、1日でも早く入居できるように短縮できるところがないか改めて工事日程を見直し、入居までの時間を短縮すること。 13　認可保育園を守るための支援について ア　定員割れに対する特別助成を継続すること。 イ　特別助成を継続しないのであれば、開設から5年経過した園をどのように守るのか。 14　都立病院を守ることについて 　人々の命を重んじる立場で行政のトップとして、東京都立病院条例を廃止せず、独立行政法人化をやめるよう東京都に強く要請すること。 15　住宅宿泊施設のフロントの設置を義務化することについて 　羽田空港からの利便性もいい港区では今後、ホテルや民泊等の利用が増えることが想定される。住民の住環境を守る上でもフロントの設置を義務化すること。 16　神宮外苑再開発について 　今回の神宮外苑の再開発を、多くの区民、都民、市民は知らない。港区の歴史に汚点を残さないために、計画の抜本的見直しを求めること。 17　高輪築堤について 　イコモスの警告を受け止めて、今後、150年前の遺構・高輪築堤をどうすることがよいのか、イコモスの知恵も借り、今後の進むべき方向を決めていくために、港区も知恵出すこと。 18　その他
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	態度表明
令和3年第4回定例会
会議日：令和3年11月25日（本会議）
代表質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　持続化給付金による税負担の在り方について 　持続化給付金や営業時間短縮協力金については、税務署は売上げに対する補填であると課税対象としました。課税所得になると納税する所得税額だけでなく、住民税、国民健康保険料、介護保険料が大幅に上がることになります。 　　ア　新型コロナウイルス感染症による減収のための補填ですから非課税とするよう国に申し入れること。 　　イ　その他 2　第6波に備えた新型コロナウイルス感染症対策について 　　ア　第3回のワクチン接種の予約の在り方について、電話回線を増やすことや総合支所・いきいきプラザなど身近なところで窓口を開設し支援を行うこと。 　　イ　陽性者の拡大を防ぐためにPCR検査は重要です。いつでも誰でも何度でも検査が受けられるようにすること。 　　ウ　東京都が行っている高齢者施設、障害者施設で働く方へのキットを使った検査を、保育施設、子育て施設等にも対象を拡大すること。東京都が実施するまでの間、区で実施すること。 　　エ　二度と在宅療養者を生まないための対策を構築すること。 　　オ　みなと保健所の職員の負担の解消のため、職員を増やすこと。 　　カ　その他 3　公共施設の個室トイレへの生理用品の設置について 　　ア　港区でも公共施設のトイレへの生理用品の設置の検討と併せて、オイテルの事業の活用も検討すること。 　　イ　その他 4　保育園定員削減に伴う職員定数について 　　ア　私立認可保育園の保育士が職場を失うことがないよう、区としても支援を行うこと。 　　イ　区立認可保育園の定員削減は全体で92人です。今回の保育定員の減により余裕となる保育士を就学前教育のための人材として活用し、小学校入学前教育の充実などに取り組むこと。 　　ウ　園児数の減少で私立認可保育園の運営に大きな影響が出ています。私立認可保育園を切り捨てることがあってはなりません。開設後5年としている定員割れに対する特別助成の5年縛りをやめること。 　　エ　待機児童が解消した今こそ、私立認可保育園の協力も得てさらなる在宅の子育て支援に取り組むこと。 　　オ　きょうだい別園の解消に取り組むこと。 　　カ　その他 5　精神障害者への心身障害者福祉手当の支給拡大について 　　ア　精神障害者保健福祉手帳の2級の方にも、心身障害者福祉手当を支給すること。 　　イ　その他 6　精神障害者保健福祉手帳の更新について 　　ア　申請から交付までの期間が3か月以上かかるというのであれば、もっと早く受け付けるよう東京都に申し入れること。 　　イ　手帳の更新手続をしていれば、新しい手帳が届くまで手持ちの手帳を使えるように東京都に要請すること。 　　ウ　区として全ての精神障害者保健福祉手帳保持者に丁寧に更新時期の案内をすること。 　　エ　保健師の業務は一人一人とじっくりと向き合うことが求められます。全ての業務を確実に遂行するためにも保健師の人数を大幅に増やすこと。 　　オ　その他 7　手話マークの活用について 　　ア　港区は聴覚障害者への支援として、手話通訳者の配置や区議会本会議でも手話通訳者がつくなど前進してきました。さらなる支援として講演会などの案内に一目でコミュニケーション手段がわかる手話マークなどの活用をすること。 　　イ　その他 8　孤立死を防ぐための支援について 　　ア　港区では昨年度27件ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡し発見されています。港区が積極的に状況把握を行い、精神科医とも協力してネットワークづくりをマンパワーで行うこと。 　　イ　協定を結んでいる組合等に改めて周知を図ること。 　　ウ　その他 9　国民健康保険料の値上げについて 　　ア　厚生労働省は国民健康保険料の上限額を2022年度から3万円引き上げ、85万円（医療分）にする方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されたとの報道がありました。 多くの国民が新型コロナウイルス感染症で苦しめられ、商売は厳しい状況です。非常事態ですから、不足分は国が負担すべきです。上限額の引き上げはやめるよう国に申し入れること。 　　イ　新型コロナウイルス感染症の蔓延で、医療費が大幅に増える可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関する医療費増加分は、国や東京都が負担するように全国市長会や特別区区長会と協力し要請すること。 　　ウ　子どもの国民健康保険料を無料にするよう、国に要請するとともに、港区として無料にすること。 　　エ　その他 10　学校のAEDの増設について 　　ア　救急車が来るまでの間、AEDを使っての救急救命は一刻を争います。事故があったときに即対応できるように、体育館やプール等に増設すること。 　　イ　対外試合、校外学習等々のために携帯用AEDを各学校に配置すること。 　　ウ　その他 11　AEDのコンビニエンスストアへの設置について 　　ア　全国で100を超す自治体がコンビニエンスストアにAEDの設置を行っています。いつ、どこでAEDが必要になるかわかりません。24時間開いているコンビニエンスストアへのAED設置は重要です。区がレンタルし、コンビニエンスストアへの設置場所の提供をお願いすること。 　　イ　その他 12　その他
令和3年第3回定例会
会議日：令和3年9月10日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　国有地などの取得等について 　赤坂7丁目の都営赤坂台町アパート跡地、芝消防署跡地、日本郵便株式会社の旧西麻布住宅跡地、麻布警察署跡地など、それぞれ区政運営にとっても貴重な土地です。 　　ア　取得することや、借地としての活用に向けて準備を進めること。 　　イ　その他 2　窓口の証明書発行の業務委託をやめることについて 　証明書発行を巡って、苦情が届いています。 　なぜ時間がかかったのか、情報の管理はどうなっているのか、戸籍という重要な個人情報をなぜ民間に委託しているのかなど、民間委託を初めて知った住民からは区と委託事業者への不信が広がっています。 　　ア　住民からの苦情に対し、委託事業者任せにせず区としても改善に取り組むこと 　　イ　戸籍には出生や死亡、婚姻など最も大事な個人情報が記載されています。個人情報を扱う業務の民間委託はやめ、区直営に戻すこと。 　　ウ　その他 3　生理用品を区有施設、小・中学校のトイレ(個室)に設置することについて 　全国で生理用品の配布の取組をしている自治体は581にのぼります。 　23区では千代田区、品川区、豊島区などで先進的に取り組まれています。 　港区でも11箇所の区有施設での配布が始まり、7月からはエンジョイ・セレクト事業の商品に盛り込まれ、大変喜ばれています。 　　ア　さらなる支援として区立小・中学校、区有施設の女子トイレ（個室）に生理用品を置くこと 　　イ　その他 4　後期高齢者の医療費窓口2割負担導入をやめるよう国に申し入れることについて 　政府は2022年度から75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割負担にしようとしています。単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上であると約370万人が対象になります。 　今回の法案には2割負担の対象は「政令で定める」としか書かれていません。高齢者の命と健康に関する大事なことを国会に諮ることもなく対象者を広げることができるなど、多くの問題が指摘されています。 　　ア　高齢者いじめの医療費窓口2割負担導入はやめるよう、国に申し入れること。 　　イ　その他 5　聴こえのバリアフリー、港区独自の補聴器支援を早急に実施することについて 　補聴器購入補助は全国に広がっています。 　第2回定例会で区長は、港区独自の助成制度を整備すると答弁。 　早急な支援を求めている区民の声に応えるべきです。 　　ア　実施内容と実施時期を明確にすること。 　　イ　その他 6　国民の権利としての生活保護行政の実施について 　厚生労働省は、3月30日に生活保護問答集の一部改正を行い、4月1日から適用されています。 　今回の改正で、生活保護申請時に扶養照会を拒否する人の意向を尊重することが示され、扶養照会を行うのは扶養が期待できると判断される人だけに行うと明記されたことは、国会での我が党の取組と全国の運動の大きな成果です。 　　ア　扶養照会はやめること。 　　イ　今回の運用を周知徹底させることが重要です。そのためにも改正の内容を反映させた「生活保護のしおり」を早急に作成し、必要な人が権利として申請できるようにすること。 　　ウ　生活保護行政に関わる職員が今回の改正の趣旨を十分に理解し、この立場に立って住民に寄り添った対応をすべきです。そのための研修に力を入れること。 　　エ　その他 7　待機児童ゼロ達成後の新たな課題について 　ア　出産を要件とする認定期間の産後部分の延長を国に求めるとともに、区独自での支援を行うこと。 　イ　育児休業取得中の第2子妊娠に対応できるよう、申し込みの条件を改善すること。 　ウ　私立認可保育園への特別助成の5年縛りをやめること。 　エ　遊び場確保のため、区有施設の提供を進めること。 　オ　保育士確保について支援を行うこと。 　カ　その他 8　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて 　台場のみなさんにとって、ゆりかもめやお台場レインボーバスは日常生活になくてはならない足です。 　　ア　高齢者の外出を支える足として、ゆりかもめでもシルバーパスが使えるようにすること。 　　イ　その他 9　貸付型奨学金の返済免除について 　　ア　現在返済中の方が547人います。滞納イコール督促状ではなく、勤め先がどうなっているのか、どういう事情で返済が滞っているのか、返済の見通しがあるのか等々、しっかりと把握して、条例や施行規則で定められている返還猶予や返還免除の対象にならないのか、相手の置かれている状況に応じた対応をすること。 　　イ　その他 10　その他
令和3年第3回定例会
会議日：令和3年9月21日（令和2年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　指定管理者制度について 　⑴　特別養護老人ホームなど高齢者施設の指定期間を延長することについて 　⑵　非正規労働者をなくすことについて 　⑶　障害者雇用未達成の事業者について 　⑷　再委託について 　⑸　その他 2　その他
会議日：令和3年9月24日（令和2年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　大気汚染防止法改正に伴う区の対応策について 　⑴　対象件数が増えることに対応できる体制強化について 　⑵　小規模の解体や改修が対象となることに伴う支援について 　⑶　その他 2　その他
会議日：令和3年9月27日（令和2年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　特別障害者手当について 　⑴　要介護4、5の方も対象になる場合があるため、周知を徹底することについて 　⑵　その他 2　障害者の雇用について 　⑴　法定雇用率を守ることについて 　⑵　雇用の場の拡大について 　⑶　その他 3　障害者団体への支援について 　⑴　学習活動支援事業について 　⑵　その他 4　生活保護利用者へ衛生用品を支給することについて 5　その他
会議日：令和3年9月28日（令和2年度決算特別委員会）
審議 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　インフルエンザ予防接種の対象拡大について 　　ア　高齢者のインフルエンザ予防接種公費負担の対象者を60歳からにすること。 　　イ　生活保護の方も対象にすること。 　　ウ　子どものインフルエンザの予防接種を無料にし、対象年齢を18歳（高校生）まで拡大すること。 　　エ　その他 2　広尾病院を都立のままで守ることについて 　　ア　東京都に早急に文書で申し入れること。 　　イ　その他 3　その他
令和3年第2回定例会
会議日：令和3年6月9日（本会議）
代表質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　新型コロナウイルス感染症から区民の命と生活、営業を守ることについて 　⑴　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年4か月が過ぎようとしています。区民生活は大変です。 　自粛を要請された飲食店も死活問題です。区民生活をどう守るのか、政治が問われています。区民生活、中小商店の営業を守るため、消費税率10％を5％に引き下げるよう、国に要請すること。 　⑵　飲食店などは、国や東京都から営業時間短縮や酒類の提供をやめるなど自粛を要請され続けています。営業時間を短縮し酒類の提供まで制限され、売上げが大幅に減少していても、家賃などの固定費は容赦なくかかってきます。テナントに対する家賃助成を行うこと。 　⑶　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐカギは、無症状の保菌者を把握し保護することです。いつでも、どこでも、誰もが何回でもPCR検査が受けられるようにすることが必要です。PCR検査を自由に受けられる体制をとること。 　⑷　その他 2　都立病院・公社病院の「独立行政法人化」に反対することについて 　都民の命を守る感染症医療や災害医療、難病医療など行政的医療を切り捨てる一方で、海外の富裕層のための医療に力を入れるなど許されません。 　　ア　港区民が多く利用している、都立広尾病院を都立のままで残すよう区として東京都に申し入れること。 　　イ　その他 3　育休代替任期付職員について 　⑴　4月1日現在、育休代替職員は30人が配置されています。 　職員の育休に入るタイミングでの採用になるため、採用までは待機しなければならず、採用がいつになるのか分からない不安定な状況です。誰もが安心して育休が取得できるよう、育休代替職員の採用時期など雇用条件を見直すこと。 　⑵　他の自治体では正規職員を配置している自治体があります。港区としてもこうした進んだ自治体を参考に育休代替職員は正規職員の過員配置で行うこと。 　⑶　その他 4　補聴器購入費助成など高齢者の聞こえの支援強化について 　「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」結果がまとまりました。 　難聴高齢者への支援の遅れ、早期に補聴器を使用することにより高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐことができるということが報告書で明らかになりました。 　　ア　これまでの支援の遅れを取り戻すためにも、補聴器購入費助成と聞こえの支援を早期に実施すること。 　　イ　その他 5　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約での区民に寄り添った支援について 　⑴　接種会場への来場が困難な高齢者に6月中旬から巡回接種を始める計画ですが、支援を必要とする高齢者が一人も取り残されないよう、きめ細かい支援をすること。 　⑵　高齢者の予約のやり方をよく検証をし、一般の方の予約については、年齢別に接種券を配布するなど、混乱を招かないように改善すること。 　⑶　ウェブ予約については各地区総合支所、いきいきプラザなど区民に身近な施設で職員や大学生などの協力を得て、予約のための支援を行うこと。 　⑷ 情報提供の在り方について、分かりすい情報提供を工夫すること。 　⑸　電話予約の場合、何回もかけないと通じないことが明らかになりました。通話料を着信側が負担するフリーダイヤル（0120）にすること。 　⑹　その他 6　エンディングへの支援について 　ひとり暮らし高齢者の多くが自分にもしもの事があったらどうしようと不安に感じている方が増えています。 　　ア　死後事務を行政と社会福祉協議会が協力して、亡くなった後もその人らしい最後を迎えることができるよう、早急に支援を検討すること。 　　イ　その他 7　生理用品を学校のトイレに設置することについて 　生活の困窮や親のネグレクト等、様々な事情で生理用品を手に入れることができないいわゆる生理の貧困が身近な問題となっています。 　品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。 　　ア　港区内小・中学校、リーブラ、区有施設のトイレの個室に生理用品を設置すること。 　　イ　その他 8　保育園の入園要件の見直しについて 　⑴　女性の社会進出や共働き世帯の増加などで、育児休業取得率が80％を超えました。これは労働者に与えられた権利であり、制度上2歳まで、企業によっては3年まで休業期間が延びています。 　育児休業の制度や働き方が大きく変わってきた今、保育園も待機児童が解消されている今だからこそ様々なケースに柔軟に対応するべきです。 　育児休業中の保育園申し込みの要件の見直しをすること。 　⑵　出産時のトラブルや多胎児のケース、産後うつなどある中での子育て支援は欠かせません。特に多胎児の場合は深刻で、現代の核家族化の中で母親にかかる負担が大きく体調を壊した実態があります。 　出産のための入園期間を延長すること。多胎児の場合はさらに延長すること。 　⑶　育児休業明け入所予約制度は、安心して育児休暇が取れると好評ですが、区立保育園（芝浦アイランドこども園・港区保育室含む）のみ実施で私立園は対象外です。私立園は定員を空けておくことが運営面での困難につながるとの見解ですが、不公平を生みだすことがあってはなりません。 　育児休業明け入所予約制度を実態に合った制度に見直すこと。 　⑷　その他 9　私立認可保育園を守ることについて 　⑴　区内の小規模保育園は定員割れのために保育園の運営が厳しい状況です。運営費などの清算の時期を年度末に限らず、安定した園運営を守るためにも何度かに分けて支給する仕組みを作ること。 　⑵　私立認可保育園59園中33園はすでに特別助成の期限である開設後5年以上が経過しており、運営面や保育内容が心配です。 　認可保育園を守るため、私立認可保育園の定員割れに対する特別助成の開設から5年までの期限を削除すること。 　⑶　その他 10　東京2020大会開催は中止。子どもの観戦をやめることについて 　⑴　新型コロナウイルス感染症終息の対策に全力を集中するため港区として東京都及び東京2020大会組織委員会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求めること。 　⑵　感染リスクを無視して東京都教育委員会が強行を狙う学校連携観戦について 　　ア　新型コロナウイルス感染症と熱中症の危険を伴う学校連携観戦はやめること。 　　イ　実施する場合でも希望者のみとすること。 　　ウ　参加しない児童・生徒を欠席扱いとしないこと。 　⑶　港区内の聖火リレーについて 　　ア　港区内の聖火リレーについては、中止を申し入れること。 　　イ　実施する場合は公道の通行はやめるよう申し入れること。 　　ウ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー等の大会関連業務に従事する職員・ボランティアについては港区の責任で数回のPCR検査を実施すること。 　⑷　その他 11　その他
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年2月19日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　港区安全の日の取組について 　　ア　安全の碑は、遅くとも2021年6月3日の命日までには設置すること。 　　イ　今年度はコロナ禍の下で、6月3日の集会は開催できませんでした。2021年度については、ご遺族や支援者の方たちともよく相談し、新型コロナウイルス感染症の拡大のために集会が開けない場合は、オンライン集会など、何らかの形での集会を検討すること。 　　ウ　その他 2　高齢者介護施設、障害者施設等の職員、利用者、関係者のPCR検査を進めることについて 　　高齢者施設など複数の施設で陽性者が出ています。重症化リスクが高い方々です。これ以上の感染者を出さないことが命を守ることになります。感染を未然に防ぐためにも検査は重要です。 　　ア　検査が進まない理由は何か、区に何が求められているか、関係者から意見をよく聞いて、PCR検査を早急に進めること。 　　イ　その他 3　75歳以上の医療費窓口2割負担に反対することについて 　　コロナ禍の下、受診控えが問題視されている中で、菅内閣は75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることを閣議決定。2割負担になる対象者は単身者で年収200万円以上、夫婦の場合は320万円以上で370万人に影響。港区の高齢者で約4，000人に影響。 　　コロナ禍の中で、多くの国民が感染の不安を抱えている中で医療費の負担増を押しつけるべきではありません。 　　ア　区民の命を守る立場の区長として、国に対し負担増の中止を申し入れること。 　　イ　その他 4　補聴器購入助成など、高齢者の聴こえの支援強化について 　　23区で補聴器購入費助成（現物支給含む）をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など11区になりました。 　　（墨田区、江東区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、足立区、文京区） 　　昨年7月からスタートした足立区では、国家資格の言語聴覚士による聞こえのセミナーを週4日無料で開催。江東区は認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。 　　ア　港区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成（現物支給を含め選択制）と、認定技能者等による補聴器の調節を支援する事業を実施すること。 　　イ　その他 5　ひとり暮らし高齢者対策について 　　ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全をどう守るか区にとっても大きな課題です。 　　入院や施設入所に関すること、在宅介護、身近に頼る方がいない、健康への不安など高齢者は多くの問題を抱えている方が多いです。 　　ア　コロナ禍で自粛が呼びかけられており、感染の不安で外出の機会が減った高齢者が多く見られます。身近にあるいきいきプラザ、地域包括支援センター、ふれあい相談員が協力し65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯を訪問し実態を調査し、個々の支援策を強化すること。 　　イ　救急通報システムは固定電話の回線を利用して設置されていますが携帯電話しかない高齢者も増えてきました。固定電話のない高齢者も救急通報システムが利用できるよう改善すること。 　　ウ　直接職員が電話をかけ高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者数は100名前後で推移しています。改めて区民への周知行うこと。職員体制も強化し利用者数を増やすこと。 　　エ　その他 6　生活保護の扶養照会をやめることについて 　　日本共産党の小池晃参議院議員の「生活保護を利用すべき人が申請をためらう原因になっている扶養照会はやめるよう」求めた質問に対し、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。 　　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなく生活保護を申請される方は、本来なら普通に仕事をし生活していた方たちです。こうした方が生活に困窮していることを家族に知られたくないということで申請を諦めることがあってはなりません。 　　ア　生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめること。 　　イ　その他 7　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額について 　　区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって、使用料の減額を行っています。 　　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収への減額は行っていません。 　　ア　区営住宅と同様、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、減額を受けていない世帯に対しても再認定の対象にし、使用料の減額を行うこと。 　　イ　その他 8　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦境に立たされている中小商店・企業への支援の強化について 　⑴　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん（以下、「特別融資」と言う。）に、昨年3月4日から今年の1月29日までで、6，697件の申し込み、融資実行件数が4，818件です。「特別融資」の受付は3月31日で終了の予定です。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、さらに深刻な事態が予測されます。 　　ア　「特別融資」を延長すること。 　　イ　その他 　⑵　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や事務所などの賃貸物件の家賃を助成するため、オーナーが家賃を減額した場合、減額分の2分の1助成する事業を行いました。 　テナントへの支援のために、オーナーに負担を強いる方式ではうまくいきません。 　　ア　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦しむテナントへ直接の家賃助成事業を行うこと。 　　イ　その他 　⑶　その他 9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について 　　この間、学校給食のパンのグリホサートの検査、国産小麦の利用について、教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しているから問題ない」との答弁です。 　　多くの科学者から発がん性がいわれるグリホサート、学校給食からなくさなければなりません。 　　ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、パンの製造には国産小麦を使うことを求め、パンの製造に使っている小麦とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 　　イ　学校給食で使うパスタなど小麦を使った食材については、国産小麦を使ったものを利用すること。 　　ウ　その他 10　その他
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月1日（令和３年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月4日（令和３年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和3年3月5日（令和３年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第6款　産業経済費　質疑
会議日：令和3年3月10日（令和３年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	令和3年度港区国民健康保険事業会計予算　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	令和3年度港区介護保険会計予算　質疑
令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月10日（本会議）
代表質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについて 今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、条約発効まで後6カ国と迫っています。 ア　日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけること。 イ　その他 2　新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて 日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。 ア　感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。 イ　東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況の情報を公表すること。 ウ　港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。 エ　特別養護老人ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクが高い施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特別養護老人ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。 オ　その他 3　熱中症予防対策について 今年はコロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。8月は酷暑が続き、連日のように防災無線から、注意喚起がされました。8月に入り熱中症で救急搬送された方が多く、区内では60人が救急搬送されています。 コロナ下での熱中症対策として、命を守るためにもエアコンは必需品です。 ア　エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。 イ　国に対してエアコン助成の対象を拡大するよう働きかけること。 ウ　生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用の助成を区として行うこと。 エ　その他 4　インフルエンザの予防接種の対象拡大について 区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。 5　リーブラのセンター長の交代について リーブラは2019年4月に（株）明日葉が指定管理者になりました。 指定管理わずか1年でセンター長が交代し、職員も1年間で退職者8名、異動者3名と11名が変わっています。 リーブラ40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など男女平等参画センターとしての大きな行事を成功させなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です。 ア　センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由について イ　利用者に対して、センター長交代についての納得のいく説明を区としても果たすこと。 ウ　1年で多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らかになっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導をすべき。 エ　利用者の方たちは勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。 オ　その他 6　介護費用の上乗せをやめさせることについて 厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。 コロナによって介護事業者は収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。 ア　国に対して改善を求めること。 イ　港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対し独自の補助を行うこと。 ウ　上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成（還付）すること。 エ　その他 7　介護事業所でコロナ陽性者が出た場合の区の対応について 　感染リスクの高い介護施設などで、感染者や濃厚接触者が出た場合の対策を作っておくことが求められます。 ア　介護事業所から感染者や濃厚接触者が出た場合、介護を担う職員の確保や事業所の支援をおこなうこと。 イ　感染者が出た場合の情報提供の在り方など事業所任せでなく区としてマニュアルを作ること。 ウ　土日などに感染者の疑いが出た場合の対応について明確にしておくこと。 エ　その他 8　私立保育園の指導のあり方について 来年度は、現在、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。 ア　巡回指導に当たる職員を増やすこと。 イ　私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。 ウ　私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。 エ　その他 9　私立保育園の安定した運営について 　　　2018年度から、定員割れに対しての港区の補助が開園から5年目までの保育園に限定されました。認可園で580名の定員割れが起きています。 ア　定員割れに伴う特別助成の開設5年までの規定をやめること。 イ　今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4、5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。 ウ　その他 10　安心・安全の学校づくりについて 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小中学校などでは6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。 ア　港区として、少人数学級を実現すること。 イ　港区として、教職員を増員すること。 ウ　港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。 エ　港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。 オ　教育課程や授業時間数の見直しが行われているが、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。 カ　その他 11　その他
令和2年第2回定例会
会議日：令和2年6月26日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策について 台風の到来シーズンも近づいています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。これまでの避難所は3密状態です。 早急に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所での感染対策と避難所の生活環境の改善が求められます。政府はこの間、新型コロナウイルス感染症下の災害時における避難所での対応についてのQ＆Aを出しています。国の指針を着実に実現するために国と協力して、早急に改善に取り組むべきです。 ア　3密を減らすためには避難所の数を大幅に増やすことが求められます。国公有地をはじめ企業や区内の寺院などの協力を得て避難所を増やすこと。 イ　感染防止の観点から段ボールベッドを増やすこと。 ウ　避難所のトイレの拡充を行うこと。 エ　避難所で発熱した方や感染者との濃厚接触が疑われる方などが出た場合、隔離するための場所の確保やテントの配置等を避難所ごとに整備すること。新型コロナウイルス感染者が出た場合に対応するマニュアルを作成すること。 オ　避難所をスフィア基準に改めること。 カ　感染症や防災などの専門家を交えた、新たな新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の在り方の検討組織を立ち上げること。 キ　その他 2　インフルエンザの予防接種の無料接種の対象者の拡大について 秋から冬にかけては新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の流行の危険が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。 インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。 ア　高齢者を対象としたインフルエンザの公費負担の対象者を60歳からに引き下げること。 イ　予算特別委員会でも取り上げた新宿区と同様に生活保護の方も対象に加えること。 ウ　子ども（現在は生後6ヶ月から15歳まで3,000円助成）のインフルエンザ予防接種を無料にすること。対象年齢を18歳まで引き上げること。 エ　この冬はインフルエンザの予防接種の受診者を増やすことが重要です。従来のやり方とは別の方法で住民への周知を行うこと。 オ　その他 3　みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充することについて 今回、みなと保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってくれました。いつ感染するかわからないといった不安の中で、区民の健康と感染防止のために厳しい業務に従事されたことに心から感謝を申し上げます。 今後、感染症対策を強化する上でも保健所機能の強化が求められます。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行い、次のことを実施すること。 ア　みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充すること。 イ　その他 4　都立病院は都立のままで残すことについて 新型コロナウイルス感染症で公的病院は大きな役割を果たしました。都内の感染症指定病床数の約7割が都立・公社病院です。 ところが国は、昨年9月に424の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も小池都知事の下で、残っている8つの都立病院と6つの公社病院をすべて独立行政法人化する方向です。 ア　国に対し公立病院の再編統合の計画を見直すよう申し入れること。 イ　区民の命と健康を守る立場から、都立病院・公社病院は都立のままで残すよう東京都に申し入れること。 ウ　その他 5　生活保護受給者等へのエアコン設置について 新型コロナウイルス感染症の自粛期間が長かったことで、暑さに対する身体機能の低下、感染予防によるマスクの使用など、いつもの夏とは違う危険性が心配されています。専門家からも今年の熱中症に対する警鐘が鳴らされています。 自宅にいてもためらわずにエアコンを使用しましょうと盛んに宣伝されています。 私たちは、これまでも低所得者や生活保護受給者へのエアコン設置の支援を求めてきました。 熱中症の死亡数を年齢別で見ると2018年は81．5％が65歳以上でした。熱中症で亡くなった高齢者の4割は自宅にいたとの報告もあります（2016年データ）。 ア　熱中症から命と健康を守るために生活保護受給者、エアコンのない高齢者世帯にエアコン設置の購入費用・設置費用を助成すること。 イ　その他 6　港区立大平台みなと荘の利用料金引き下げについて 港区立大平台みなと荘は多くの区民、とりわけ高齢者から喜ばれている施設です。ところが2020年4月1日から利用料金が一部引き上げられました。 　休前日だと1人14,500円、2〜3人で21,000円、4〜5人で10,000円です。1人、2人で泊まれるような小さな部屋がなく、大きな部屋ばかりです。 ア　1人利用や2〜3人の利用料金を引き下げること。 イ　その他 7　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存について 　教育長は本会議答弁で、旧東京簡易保険支局は「区内に残された貴重な歴史的建造物の一つ」と答弁しています。 現在、解体工事が進んでいます。今ストップしないと貴重な文化財的価値のある建物が消えてしまいます。 ア　港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。 イ　港区指定有形文化財に指定すること。 ウ　その他 8　その他
令和2年第1回定例会
会議日：令和2年3月10日（令和２年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和2年3月11日（令和２年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和2年3月12日（令和２年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第7款　土木費　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	令和2年度港区国民健康保険事業会計予算　質疑
会議日：令和2年3月16日（令和２年度予算特別委員会）
総括質問 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	1　新型コロナウイルス対応について 　　⑴　職員の増員計画について 　人口に見合う職員の増員を。 　　⑵ 雇用問題の相談窓口の設置を。 　　⑶　給食室を活用した食事の提供を。 　　⑷　学校の手洗い場に、温水が出るよう、計画的に改修を進めること。 　　⑸　幼稚園、小・中学校の臨時休校、休業中の児童・生徒の受け入れ、各施設の使用制限等に伴い、関係する事業者の収入減、経費負担（人件費・光熱水費等）については、区が全額負担すること。併せて国に区の負担分を要求すること。 　　⑹　その他 2　消費税を5％に引き下げるよう、国に要請することについて 3　市街地再開発への補助金をやめることについて 4　5Gについて 　　⑴　5Gは強い磁波など安全性の問題が指摘されている。区有施設に基地局を提供すべきではない。見直すこと。 　　⑵　その他 5　笄小学校の隣地を区立保育園用地として取得することについて 6　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて 7　都立病院を都立のままで残すことについて 　　⑴　新型コロナウイルスによる感染などの緊急事態への対応でも公的病院の果たす役割は大きい。東京都に対し都立病院の独立行政法人化をやめるよう申し入れること。 　　⑵　その他 8　聞こえの支援について 　　⑴　聴力検査を新たな健診事業として実施することについて 　　⑵　補聴器の購入費用の助成について 　　⑶　その他 9　住宅宿泊事業について 　　⑴　住宅宿泊事業を行う180日以外の住宅の使用方法の確認について 　　⑵　京都市などを参考に区として協定書のひな形を作成し、条例にも協定書の締結について定めること。 　　⑶　住民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 　　⑷　その他 10　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんについて 　　⑴　上限額を超えても打ち切ることなく、だれも取り残さないこと。 　　⑵　必要であれば、あっせん金額の上限を1，000万円まで拡大すること。 　　⑶　一般融資を受けている方への返済猶予、返済期間の延長を行うこと。 　　⑷　その他 11　区立運動場を冬季も夜間使用できるように改善することについて 12　高層マンションの浸水防止対策について 　　⑴　マンションの機械室の多くは地下に集約されている場合が多い。浸水防止対策を義務付ける条例を制定すること。 　　⑵　浸水防止対策のための助成制度を検討すること。 　　⑶　その他 13　登下校の安全対策について 　　⑴　登下校の交通安全誘導員の増設について 　　⑵　その他 14　学校図書館の業務委託について 　　⑴　図書館支援員についての採用状況は。 　　⑵　図書館運営について 　　⑶　その他 15　学校給食の無料化について 16　その他
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	態度表明
令和元年第4回定例会
会議日：令和元年11月27日（本会議）
代表質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　羽田低空飛行計画の見直しについて 　　10月29日に新宿区立新宿文化センターで、国土交通省が提案している「羽田空港の制限表面（円錐表面及び外側水面表面）の変更」に関する公聴会が開かれました。 ア　国土交通省が低空飛行に向けた準備を進めている今こそ、区長は区民の代表として、羽田増便による低空飛行計画の見直しを国に求めること。 イ　教室型説明会を行うよう国に申し入れること。 2　災害時の情報提供について 　　2019年10月12日に台風19号が関東地方を襲いました。港区では9日、午前9時に水防本部を設置。12日、午前9時には高齢者等避難開始を発令し、避難所が17か所設置されました。 ア　区ホームページと防災メールだけでは情報は一部の人にしか届きません。すべての区民に、災害時の情報入手手段をLアラートやJ:COM（港区チャンネル）の使い方も含めて繰り返し、丁寧に知らせること。 イ　広報車を活用して、情報提供を行うこと。 ウ　防災ラジオの普及を今以上に精力的に行うこと。高齢の難聴者には文字表示付きラジオを支給すること。 3　避難所の受け入れについて 　　台風19号が猛威を振るった12日夜、テロップがJ:COMに流れました。避難所について「区民のみなさんのご利用」「港区に就業の方はご利用できません」との内容です。 　　災害から身を守るための避難所、どんな理由であれ選別・差別することがあってはならないはずです。 ア　なぜこんなことが起きたのか、事実関係を明らかにすること。 イ　二度とこんな事態が起きないよう、しっかりと対応すること。 4　社会保障改悪に反対することについて 　　安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」は消費税10％増税直前に初会合を開き、社会保障制度のさらなる負担増と給付削減をねらっています。医療や介護など、どの分野でも負担増が検討されています。検討が始まっている今こそ、区民の命を守る区長として、社会保障の改悪をやめるよう国に申し入れること。 5　病院再編問題について 　　厚生労働省は、9月末に再編統合の検討が必要と評価された424の公立病院・公的病院の病院名を突然公表しました。港区の済生会中央病院と東京大学医科学研究所付属病院が含まれています。2つの病院とも港区にとってもなくてはならない病院です。 ア　再編リストに公表された2つの病院と意見交換を行うこと。 イ　今回の厚生労働省による分析結果の公表に抗議し、撤回を求めること。再編・統合しないよう港区として申し入れること。 6　（仮称）港区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）について 　　子どもの虐待死などが後を絶たず、多くの方が小さな命をなぜ守れなかったのかと心を痛めています。港区が2021年4月に開設予定の「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」の役割は大きいものがあります。 ア　22区で児童相談所を設置するに当たりどこでも職員の確保が課題になっています。児童相談所では児童精神科医や弁護士などの専門家も必要になります。専門家も含めた職員体制と職員確保について伺います。 イ　児童相談所や子ども家庭支援センターは、より専門性が求められることになります。通常の職員の異動基準である4年から5年の異動では、専門性は育ちにくいと考えます。より専門性を高め、経験豊かな職員配置となるような職員異動とすること。 ウ　子ども家庭課にある港区家庭相談センターは業務の一部を業務委託しています。DV被害者の相談や保護、母子生活支援施設入所、ひとり親家庭の親に対しての相談や支援といった重要な内容を業務委託しています。業務委託はやめて、区の職員で対応すること。 7　バリアフリー化の推進について ア　区内全域の横断歩道の段差の調査を早急に行うこと。また、調査結果を受けて早急にバリアフリー化を進めること。 イ　みなとパーク芝浦において、電動車椅子利用者等の方に正面入り口がわかりやすいように案内板を設置すること。 8　国民健康保険短期証・資格証の発行をやめることについて 　　10月25日付の新聞に横浜市が国民健康保検証の短期証の発行をやめます、との報道がされました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、適切に判断すれば交付はゼロになると話しています。港区も、区民の命・健康を守る立場で、横浜市の例にならい、短期証や資格証明書の発行をやめること。 9　教員の働き方改革について 　　政府は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会に提出しました。学期中の労働時間を延長する代わりに、夏休み期間中に休日をまとめて取れるようになると文部科学省は説明していますが、教育現場の実態からかけ離れた空論です。教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入をやめるよう国に求めること。 10　その他
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月13日（本会議）
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　指定管理者候補者選考委員会のあり方について 　南麻布四丁目に建築中の複合施設、児童発達支援センター、障害保健福祉センター、障害者支援ホームの3施設の指定管理者候補者の選考は、選考委員がすべて同じで、選考委員会は3施設ともに同日開催で行われました。 　　ア　選考委員は施設ごとに選考すること。 　　イ　概要書などの作成は行わないこと。 　　ウ　その他 2　高齢者等へのエアコン設置助成について 　ここ数年の災害級の酷暑による熱中症の死亡事故を受けて、厚生労働省は昨年6月に生活保護世帯でエアコン設置費の支給を認める通知を出しました。対象は、新たな生活保護世帯に限定しているため、それ以前の生活保護世帯は対象になっていません。 　　ア　エアコンが必要な生活保護世帯、エアコンが故障して使えない世帯にも費用を支給するよう対象の拡大を国に申し入れること。国が実施するまでの間、区が実施すること。 　　イ　荒川区が行っている生活保護世帯以外の世帯へのエアコン設置費用の助成を、港区も行うこと。 　　ウ　その他 3　保育園・認定こども園の給食費を無料にすることについて 　10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国は、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収するとしました。港区もこれを受け、新たに給食費を一律5，000円徴収することを決めました。実費徴収する区は、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の5区のみで、港区の5，000円は23区で最高額です。残りの18区は公費負担とし、保護者負担はゼロです。 　　ア　港区も他区同様、給食費の新たな徴収はやめ、公費負担とすること。 　　イ　その他 4　認可外保育施設指導監督基準を満たしていない保育施設の改善について 　今回の幼児教育・保育の無償化の問題点の一つとして、国の保育士などの人数を定めている認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は対象とします。この問題では、子どもの安全を守れるのかといった疑問の声、無償化によって5年間は国がお墨付きを与えることになるといった批判の声が専門家の間で広がっています。 　　ア　子どもたちの安全を守るために、基準を満たしていない認可外保育施設に対し、早急に基準を満たすよう区として支援を強め指導すること。 　　イ　その他 5　第2子の拡大について 　保育料の無償化などの対象は、保育園の場合は保育園児の兄姉がいる場合を第2子とし、幼稚園は小学校3年生までに兄姉がいる場合を第2子としています。第2子の判断に年齢要件を加えるべきではありません。 　　ア　本来の第2子を対象とすること。 　　イ　その他 6　妊産婦の医療費助成について 　妊婦が病院などを利用したときに窓口負担が上乗せされる妊婦加算は、事実上の妊婦税だとの批判が殺到し、厚生労働省は導入からわずか9カ月後の今年（2019年）1月から凍結に追い込まれ、再開に向けた検討を行っています。少子化対策とも逆行するやり方で批判が高まっています。 　妊産婦に対し、母体の健康管理の必要性からも妊産婦医療費助成制度を実施している自治体があります。 　　ア　港区も妊産婦医療費助成制度を実施すること。 　　イ　その他 7　簡易宿所の規制について 　簡易宿所の建設を巡って区として規制を求める請願が2019年第2回定例会で全会派一致で可決されました。住民は、静かな住宅地では住環境にさまざまな影響を与えるとして区として規制強化を求めています。 　簡易宿所は2019年5月現在、53施設になっています。23区では、施設内にフロントの設置を義務付けている区が4区、施設内に人の常駐を求めている区が4区です。区としての規制が急がれます。 　　ア　区として、フロントの設置や人の常駐などの規制等を盛り込むよう条例改正を急ぐこと。 　　イ　京都市では「ご近所に民泊ができることになったら・・・」という自治会・町会の皆さんに向けたパンフレットを作成しています。こうした例を参考に、区民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 　　ウ　その他 8　学校給食無償化の実施について 　私たち日本共産党港区議団は、学校給食を無償にする条例案を提案するなど学校給食無償化の実現に取り組んできました。今、子どもの7人に一人が貧困状態といわれ、社会問題になっています。 　学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償化することで子育て世代への支援強化になります。 　　ア　学校給食無償化を実施すること。 　　イ　その他 9　その他
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月25日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和元年9月30日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和元年10月1日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
会議日：令和元年10月2日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第7款　土木費　質疑
会議日：令和元年10月4日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	平成30年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	平成30年度港区介護保険会計歳入歳出決算　質疑
平成31年第1回定例会
会議日：平成31年2月25日（平成31年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：平成31年2月27日（平成31年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：平成31年3月4日（平成31年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第7款　土木費　質疑
会議日：平成31年3月5日（平成31年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	歳出　第8款　教育費　質疑
会議日：平成31年3月6日（平成31年度予算特別委員会）
共産党議員団 熊田　ちづ子委員 平成31年度港区後期高齢者医療会計予算　質疑

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