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令和6年第1回定例会
会議日：令和6年2月28日（令和6年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　路上禁酒ゾーンの設定について 　　六本木3丁目児童遊園周辺が地元の要望もありリニューアルするが、現在夜間施錠している児童遊園の柵がなくなることで深夜から朝にかけて飲酒でたむろする人が増えることも予想される。 近隣区でも時限的に実施をしているが路上禁酒ゾーンの設定というのは可能か。また、同エリアのリニューアルに伴う安全対策を講じてほしいがどうか。 2　消防団支援ついて 　　夜の8時頃から始まるポンプ操法大会訓練で最も労力と時間がかかるのが照明設備の設置だ。 常設照明設備は、深夜に発生する大地震の避難場所としても寄与する。 区立公園などの消防団ポンプ操法訓練場所にナイター照明の常設設置はできないか。 3　戸籍謄本や住民票の翻訳サービスについて 　　戸籍謄本や住民票の翻訳は、留学ビザ申請時はもとより、国際結婚、ワーキングホリデービザなどの申請でも求められる。 政府は日本人留学生を50万人送り出すとの意向を示しているが、留学には経済的負担が伴い、なかでも戸籍謄本の翻訳等にかかる労力は多くの学生や家族が戸惑う。 国際文化都市港区として、翻訳等のサービスや助成、練馬方式の認証制度は検討できないか。 4　（仮称）MINATO　CITY文学賞の創設について 　　リリー・フランキー氏の「東京タワー」など港区を題材とする文学作品は数多くある。 多くの地方自治体では文学賞を実施していて、産業、観光、文化芸術などの振興に寄与させている。 国際文化都市港区として、英語部門を設けたり、港区在住の有名作家を審査委員長にするなどして、港区を題材とする文学賞の創設はできないか。 5　福祉や子育てに寄与する新しい通年区民保養施設の創設について 　　港区は通年区民保養施設として箱根に大平台みなと荘を保有しているが、人口も増加し、区民のニーズも多様化している中、福祉ニーズや子育てニーズにも応え得る新しい時代の通年区民保養施設を検討してもよいのではないか。 6　その他
会議日：令和6年3月1日（令和6年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　六本木地区におけるいきいきプラザ開設について 　　本年2月8日に六本木の老人クラブ、六本木の9町会長の署名、地域の912名の署名を添えた「六本木いきいきプラザ設置」に関する要望書が区長に手渡された。区はどのように受け止め、この要望に応えていくのか伺う。 2　介護サービスの導入契機となるふれあい相談員の拡充について 　　積極的に地域に出向き、高齢者の困りごとなどの相談を受け、必要な支援につなげる「ふれあい相談員」の拡充は以前から訴えてきたが、このたび実現する。今後のふれあい相談員の事業の進め方について区の考えを伺う。 3　終活の支援体系の構築と体制づくりについて 　　団塊世代が後期高齢者となる2025年をめどに、高齢化が加速し、死亡数が増加する状況が「多死社会」だ。2012年の死亡数は124万人、2022年は156万人、今やQOⅮ（Quality　of　death）は地方自治体においても重要な概念だ。終活の課題は終末期のケアはもとより、孤独死、高齢者の住環境、意思決定のサポート、遺産相続、遺品整理などの死後事務など多岐にわたる。体力も気力も低下する中で適切な終活を進めるには地方自治体のサポートが必要だ。港区はひとり暮らし高齢者が多くいる。港区も終活の支援体系を構築し、担当係を明確にする体制づくりをするなど考えてもいいのではないか。考えを伺う。 4　双子など多胎児支援について 　　子育ては喜びにあふれながらも多くの負担や悩みを抱えるものだが、多胎児となると特に母親の負担は精神的、肉体的、財政的にも過大なものとなる。家事支援だけでなく、産後ドゥーラの充実なども必要だ。保育園やベビーシッターを探すことも困難を伴う。港区では年間約30世帯において多胎児が誕生する。23区や他自治体の先駆的な多胎児支援もしっかり調査してほしい。港区として多胎児支援のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように手厚く支援していくのか港区の考えを伺う。 5　社会的支援が必要な18歳からの自立支援について 　　このたびの児童福祉法改正では児童相談所設置者における「社会的養護自立支援拠点事業」が設けられ、対象者は社会的養護経験者だけでなく、これまで公的支援につながらなかった若者や、20歳を超えても不安定な状況にあるケアリーバーなどにも手を差し伸べる仕組みが示されている。自立支援の課題に対応する積極的な事業となっているが、現在の状況からは、港区でこの事業を即座に実施する必要性はないと考える。ただし、このような国の動向を踏まえ、港区でもケアリーバーはもとより、子ども家庭支援センターの対象者、ケースに至らなかった若者も含めた自立支援の構築をすべきではないか。子ども家庭支援センター、児童相談所、子ども若者支援課を軸に、社会的支援が必要な18歳からの若者を対象とした包括的な自立支援を構築していくべきだと思うが港区の考えを伺う。 6　その他
会議日：令和6年3月7日（令和6年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　環境教育について 　⑴　学びの多様化学校に積極的な環境教育を導入することについて 　　　環境教育は不登校児童を外の世界へ誘う契機ともなる。今後、新たに整備する学びの多様化学校には積極的に環境教育を導入してほしいと考えるがどうか。 　⑵　みなと区民の森とエコプラザの活用について 　　　コロナ禍を抜け、港区が誇るこの2つの環境の学び場を、教育委員会としてどのように環境教育に生かしていくか。 　⑶　環境省環境カウンセラーの活用について 　　　環境省環境カウンセラーの存在の周知を各学校にはかり、各学校、各地域での環境教育に寄与していただきたいと思うがどうか。 2　スポーツ振興について 　⑴　ゴルフ練習場について 生涯スポーツであるゴルフ練習場を室内に小規模ながら初めて港区が設置することとなった。区民の活用の在り方や運用手法、今後の増設等について伺う。 　⑵　eスポーツ支援について 　　　一般社団法人港区トライアスロン連合が主催した東京eデュアルスロンはeスポーツの楽しさと可能性を示唆するものであったが、デジタル機材の負担やセッティング、デジタル知識不足、周知活動、財政負担の課題にも直面した。改定版の港区スポーツ推進計画で、eスポーツもスポーツの一つと位置づけた。港区としてのeスポーツへの支援をさらに強化するべきである。港区として財政的支援できないか。また、選手や観客への周知活動についても支援ができないか。 3　平和推進教育について 　⑴　広島市の平和推進教育の参画について 　　　子どもたちは平和教育において、他者との平和な関係を築く中で、優しさと思いやりの重要性を学び、積極的なコミュニケーションと協力の力を養う。このたび、港区は中学生を対象として広島市の平和推進教育に参画することになったが、教育委員会としてどのように関わるか伺う。 4　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　「上乗せ」介護保険サービスについて 　　医療保険とは異なり、介護保険は決められた「支給限度基準額」を、地方自治体など保険者自らの財源で引き上げることができる。介護予防、QOLの観点から、特に要支援者の介護サービスを手厚くするべきだと考えられるが、港区の「上乗せ」サービスについての見解を伺う。 2　「横出し」介護保険サービスについて 　　介護保険では適用されない適切な「横出し」サービスは地方自治体の優しさの具現だ。港区ではかつて提言して実施された高齢者通院支援サービスが代表的なものだが、「同居人の清掃」、「散歩介助」など区独自の新たな「横出し」サービスについて、区の見解を伺う。 3　その他
令和5年第3回定例会
会議日：令和5年9月22日（令和4年度決算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　平和事業の推進について 2　防災施策について 3　事務事業評価について 4　その他
会議日：令和5年9月28日（令和4年度決算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　違法な「リミッター解除」電動アシスト自転車の対応について 2　まちの保全管理に関するDX推進について 3　生まれ変わる六本木3丁目児童遊園の在り方について 4　その他
会議日：令和5年10月2日（令和4年度決算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　平和教育について 2　令和4年度修学旅行について 3　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　政策立案に寄与する滞納理由分析について 2　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　特別養護老人ホーム申込みの入所基準の改善について 2　ケアマネジャーの支援について 3　その他
会議日：令和5年10月4日（令和4年度決算特別委員会）
総括質問 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　区の経営に関わることについて 　⑴　港区長像について 　　　区長の責務は、地方自治法に照らせば、行政の統括、 議会との連携、予算管理、地域開発、住民サービスの提供、災害対応、法令遵守、住民との対話などになるが、リスクをかけて時代を牽引する港区長像について伺う。 また、リーダーは安定性と変革のバランスを取る必要がある。時代に対応するためには、時に伝統的な方法や考え方に挑戦し、大胆な戦略的決断を下すことも必要だ。 必要性と区民理解に基づいた政策であれば失敗や効果不足も説明　責任を果たす器量も必要だ。 国際文化都市港区だからこその港区長像について伺う。 　⑵　政策の基準とすべき「幸せ」の概念について 　　　「幸せ」という概念は区民に身近な地方自治体に活用できる。国連機関であるSDSNによる世界幸福度ランキングによると、日本は先進国で最低レベルの47位だ。 荒川区民総幸福度という指標は「幸福実感度」とその基礎になる6つの分野の指標に分け、それぞれの区民が幸せと感じるための分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与している。 現行の港区基本計画には、幸せや幸福という言葉すらない。都心港区に住む区民の幸せの在り方を港区が把握することで、今、都心離れなどと言われている風潮に負けない港区の輝きを保つことができる。 区民の多様な「幸せ」の在り方について調査・分析し、政策に寄与することはできないか区長に伺う。 　⑶　港区基本計画の改定と次期港区実施計画について 　　　港区基本計画は、令和3年1月、まさに、コロナ禍が始まり先の見えない中で策定された。令和3年度から令和8年度に当たる基本計画の冒頭には「港区の未来は、この危機を乗り切ったその先にあります」とある。港区実施計画はこの基本計画に沿って前半と後半に策定され、今期策定に入る令和6年度から令和8年度の実施計画はまさに「その先」であるアフターコロナを今として区政を力強く進める計画となる意味で重要だ。 区民の「幸せ」を願い、コロナ禍からの転換と脱却、挑戦する港区という観点で港区基本計画の改定と次期港区実施計画について区長の意欲を伺う。 　⑷　政策立案とDXついて 　　ア　DXは、単に新しいテクノロジーやツールを導入するだけでなく、しばしば既存の慣習やプロセスを変更することを含むため、トップのリーダーシップの決意とビジョンが成功の鍵となる。組織全体の文化やプロセスを変革し、組織全体の変化と成長をもたらすだけに、区長の強力な支援と決定力が不可欠だ。区長のDX推進における意気込みを伺う。 　　イ　まず上司やトップがつくるPが先にきて、いきなりDOになる旧来のPDCAの悪弊がある。 OODA（Observe− Orient− Decide− Act）ループ との使い分けが必要だ。OODAループはまずObserve＝観察から入る。デジタル時代にふさわしく、政策のボトムアップ、エビデンスを根拠とし政策を立案するEBPM推進にも寄与する。DX推進にも大いに役立つ。提案に応じていただきOODAループ幹部研修を実施していただいたが、さらなる浸透を図っていただきたいがどうか。 　　ウ　DDPM（Data−Driven　Policy　Making）、データ駆動の政策立案手法は自治体がデータとデータ分析を中心に政策を策定し、意思決定プロセスにデータを活用する政策立案アプローチであり、データ収集、データ分析、洞察獲得、政策の策定、政策の実施、モニタリングの順番だと政策評価がしやすい。客観性、効率性、迅速な対応、透明性が担保されニーズを適切に理解し、持続可能な社会の構築に貢献するためのアプローチとなる。EBPMは、DDPMより広義のデータと証拠に基づいた政策立案手法である。より効果的で持続可能な結果をもたらし、透明性を促進し、政策決定プロセスをオープンにし、政策の正当性を高める。議会、行政、EBPMは相互に補完的な役割を果たし、証拠に基づいた効果的な政策が実現する。 EBPMやFBPMなどによる政策立案について区長はどのように考えるか。 　⑸　指定管理者制度について 　　ア　契約管理の詳細の理解、リスク管理、パフォーマンス評価、予算管理、データセキュリティ、業者とのコミュニケーション、透明性と規範意識などスキルがある指定管理者制度をマネジメントできる人材育成が急務だ。具体的にどう進めるか。 　　イ　港区指定管理者制度運用指針はあくまでも制度の運用に関するものであり、指定管理者業務のマネジメント手法を定めるものではない。もはや指定管理者のマネジメントそのものが区政とイコールという時代だ。 指定管理者運用マニュアルはあるが更新などもほとんどない。この指定管理者制度の運用マニュアルの改善・充実について伺う。 　⑹　若年層の人口流出対策について 　　　18歳から30歳までの毎年約7千人の若者たちが今も港区を離れている。小学校入学以前から港区に居住していた若者も相当数いるはずだ。特に港区で生まれ育った若者たちが港区を離れていくのは、何とも残念で惜しいことである。教育の港区で育った子どもたちが港区を離れていくのは、あたかも地方都市において若者が都心に行ってしまう姿に似ている。若年層の流失についての現状認識と今後の対応策を伺う。 　⑺　ふるさと納税について 　　　ふるさと納税制度の本来の在り方は総務省のホームページにあるように「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもいい」という発想にある。中途半端なふるさと納税は国の思うつぼだ。そもそも港区からは多くの若者が流出し、その若者たちが港区を離れても、港区愛が強く、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すと私は思える。業者の介在など乗り越える課題もあるが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、アフターコロナの区内産業活性化を期す返礼品を始めることを考える時期がきているがどう考えるか。 　⑻　総合支所制度について 　　　多くの権限が移譲され、かつ人口も増え続けている状況の中で、総合支所の業務は膨大かつ責任はさらに重くなりつつあるが、支援部長を兼任する総合支所長は繁忙を極め、常に地域と向き合えない状況にある。副総合支所長は総合支所内のまとめ役を担っているとしても、対外的には総合支所長が区長の代理として地元に根づき、代わりはできない存在だ。そこで総合支所制度について区長に伺う。 　　ア　権限委譲の長期ビジョンはあるのか。 　　イ　総合支所長を専業化してほしいがどうか。 　⑼　プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について 　　　区が締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札の方法によることを原則とし、その性質または目的が競争入札に適さない等の場合においては、随意契約によることができる。プロポーザル方式は、事業者の知識や技術、経験等を審査し最も優れた事業者を選定する随意契約の手法だが、その審査は厳格に行われなくてはならない。 審査委員会は、提案内容を適切に評価できるように多様な専門知識を持つメンバーから構成されるべきだが、いくつか課題をあげる。 選考委員は契約事務を所管する人は除外されてはいるものの、職員による委員も認められている。適切な評価スキルが必要だ。 また学識経験者とは、学問上の知識と高い見識を持つものとされており、商店会長や自治会長などの区民は学識経験者に当たらない。つまり港区のまちをよく知っているかどうかは問われない。 原則5人という縛りがあるが、例えば海外修学旅行など新しい大きな案件が検討される場合などは原則に縛られることなく適切で、専門的な人材による構成人数で専任して欲しい。 審査委員会は制約と利益相反の管理、評価基準の明確化、評価プロセスの適切な文書化、独立性と専門性を果たし、審査委員会は独立し、専門的な視点で提案を評価し、評価の改善が行われる仕組みであるべきだ。 プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について区長の思いを伺う。 2　医療・福祉に関わることについて 　⑴　QOD （Quality of Death）について 　　　港区では「地域包括ケアシステム」を推進しているが、人生の終末期において本人の希望する死を慣れ親しんだ地域で迎えられることこそ、高いQODを実現するものと言える。 最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、みとりについて港区の基本的なビジョンを確立し、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけを明確にすべきだがどうか。 　⑵　高齢者介護人材確保について 　　　保育園保育資格確保と同様の高齢者介護人材確保をすべきだ。待機児が最大274人いた時代に様々な保育士確保策が取られた。待機児がゼロになった今もその制度はそのままだ。せめて、絶対的不足をしている、かつ、これから需要が拡大する高齢者介護人材の積極的確保支援策を講じていただきたいがどのように考えるか。 　⑶　いきいきプラザの500メートル圏内設置について 　　　重ねてお願いする。いきいきプラザの500メートル圏内設置と特に坂の多い空白地区六本木での整備をお願いするがどうか。 　⑷　都心区における福祉施設スペースの創出について 　　　人口増と後期高齢者の増加に伴い福祉ニーズは高まるが、その需要に応えるスペース数の不足はますます顕在化する課題になる。都心の福祉施策推進のネックはスペースの確保だ。効率的な福祉施設整備とともに、再開発など港区の新しいまちづくりの中で、福祉スペースを創出しなくてはならない。 「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」について、福祉施設設置のインセンティブをさらに高めるべきだがどう考えるか。 　⑸　福祉総合窓口について 　　　挑戦的な事業であり、多くの課題を重ねながらスタートしたわけだが、少しずつ具体的な成果が上がってきている。これまでの成果をお伺いした上で、各地区総合支所の連携・情報共有と福祉総合窓口のDX化について見解を伺う。 3　スポーツに関することについて 　⑴　スポーツ行政の所管を支援部に移管することについて 　　　スポーツの多様性は言うまでもない。子どもたちには希望を与え、成人には成人病予防や健康増進、高齢者には介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれる。区役所でいえば、教育、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっている。港区は区長部局にオリンピック・パラリンピック推進担当課を設置した。既に教育委員会でスポーツを所管している区は23区で3区しかない。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションを区長部局に設置すべきだと考えるがどうか。 　⑵　言葉だけではない持続性のある東京2020レガシーについて 　　　東京2020レガシーは言葉だけでなく、大会が終了した後の実際の行動や取組を含む重要な概念だ。東京2020レガシーは実際の行動と取組を通じて、大会が地域社会に持続可能な影響をもたらすことを目指している。 　　ア　具体的なプログラムやプロジェクトが含まれ、大会が終了した後も継続的な価値を提供しているのか、現状の港区の東京2020レガシーについて伺う。 　　イ　唯一の会場となったトライアスロン・パラトライアスロンについての東京2020レガシーについて伺う。 　⑶　多様なスポーツの振興について 　　ア　競技人口が多く、老若男女が愛好するゴルフの練習場の設置について、課題は多いと思うが、見解を伺う。 　　イ　バスケットボールの競技人口は少なくない。港区の公立中学校でも野球部6校、サッカー部3校に対してバスケットボール部は10校全てにある。近隣には、江東区を活動拠点としている 「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ」、品川区を活動拠点としている 「しながわシティバスケットボールクラブ」 のほか、「サンロッカーズ渋谷」が渋谷区の青山学院大学を活動拠点としている。 また、女子のバスケットボールリーグWリーグの「東京羽田ヴィッキーズ」は大田区を拠点としている。応援協定を締結するなど積極的に連携を進めることについてどう考えるか。 4　まちづくり、まちの安全、まちを支える人々に関することについて 　⑴　公開空地等の利活用について 　　　地域のにぎわいづくりの制度として、大規模な開発区域においては東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」が活用されて実績を上げている。この条例においては、認定されたまちづくり団体が公開空地等における地域のにぎわいを向上させる活動を行うことができる。しかしながら、この制度は、東京都決定における1ヘクタール以上の案件に限られており、港区案件は適用できない。地域のにぎわいづくりにおいては、港区決定の案件の空地の利活用も行えるようにすべきではないか。 　⑵　交通環境について 　　ア　新しいモビリティーについて、高齢者や子どもなどが安心して移動できる環境の整備は重要である。国内においてもエリアを限定したオンデマンドバスや自動運転バスの取組事例も増えている。坂が多い港区としても、区民の利便性向上のため積極的に取り組んでいく必要がある。ただエリアマネジメント団体だけでは、交通環境の改善を行うのは容易ではなく港区が連携して地域交通の改善を図っていく必要があると考えるがどうか。 　　イ　違法であるリミッター解除された電動アシスト自転車への対応について、子どもたちを守るための切なる訴えが寄せられている。国などへの法律と規制の整備要請、警視庁の取締り強化、区民の協力、啓発活動、自転車の販売業者や修理業者の協力など手段を組み合わせて、公共の安全を確保することが重要だ。区長の考えを伺う。 　⑶　まちのにぎわいを形成する環境づくりについて 　　ア　道路空間の利活用について、平成31年から取り上げていたが、令和4年第3回定例会での代表質問での要望にお応えをいただき、令和4年10月、港区は「ウォーカブル推進都市宣言」を行った。自動車の安全かつ円滑な通行が主目的だった道路空間は、その役割が変化している。歩いて楽しめるウォーカブルな空間形成、さらには滞在して快適な空間を形成し、まちのにぎわい形成にも寄与すべきと考える。 ウォーカブル推進都市にふさわしいエリアマネジメント団体のにぎわい形成の取組への支援について伺う。 　　イ　公園の利活用について、道路空間の利活用の活発化に加えて、公園も地域のにぎわい形成に重要な資産である。指定管理者だけではなく、Park−PFI制度の導入など公園の柔軟な利活用を行えるようにすべきと考えるがどうか。 　　ウ　デジタルサイネージの公園設置について、既にいきいきプラザなどにデジタルサイネージは設置されているが、情報の効率的な共有や地域コミュニケーションの向上に大いに役立つだけでなく、地域社会の災害時の備えの強化を検討できないか。 　⑷　まちを周遊する観光版「ちぃばす」構想について 　　　かつて観光ルートということで、総合支所を超えるようなルートが検討されたことがある。六本木ヒルズから東京ミッドタウン、赤坂サカスに行って、日本テレビのある汐留に行って、東京タワーを通って戻ってくるルートが週末の空きダイヤを活用し、港区地域公共交通会議においても、了承を得るところまでいったがまとまらなかった。コロナ禍が明け、港区の商店街を結んだり、区内産業、観光を活性化する周遊「ちぃばす」構想について再検討を始めてもらいたいがどうか。 　⑸　まちの安全について 　　ア　震災復興基金について、活用の見直しをすべきだと思うがどう進めるのか。 　　イ　マンションの復興支援について、企業BCPに類するMLCP（マンション生活継続計画）についてどのように考えるか。 　　ウ　町会・自治会の災害時支援について、災害時に町会長や自治会長が区から直接情報を得られたり、問合せができる仕組みをデジタル化などによってつくることができないか。 　　エ　消防団について、各地区総合支所ごとの港区立としての練習場所の設置について重ねてお伺いする。 5　「優しい」区政の推進について 　⑴　SDGsの推進について 　　　「誰一人取り残さない、全員海外に連れて行く」という海外修学旅行の発想は、SDGsの発想に近いものを感じる。その「優しい」時代的潮流は戦争の時代に直面する今、危機に直面し始めている。港区基本計画において、全ての事業において位置づけられているSDGs担当をつくるなど組織的に取り組んでもいいのではないか。区長の考えを伺う。 　⑵　平和教育について 　　ア　平和青年団の成果について、これまで長年取り組んできた平和青年団の成果と総括について伺う。 　　イ　平和教育の体系づくりについて、平和教育は平和自体を学ぶことだけではなく、子どもの成長に当たって様々なことを学ぶ場ともなる。小学生には、段階的に基本的な平和の概念、優しさと協力、コミュニケーションと対話の強化、衝突やいじめの解決方法、非暴力的コミュニケーションのスキル、ロールプレイやゲームなどで平和の意味について触れさせ、中学生からは国際問題、国際協力、社会的責任と正義、平和活動や国際交流プログラムなどに参加するようなことが考えられる。このような体系づくりは、年齢に合わせて内容を段階的に展開し、生徒が持続可能な平和の重要性を理解し、平和を促進するためのスキルを養うことにつながる。平和教育の体系づくりについて区長の考えを伺う。 　⑶　港区食育推進計画の策定について 　　　食は「優しさ」に満ちている。要保護児童、貧困対策、食によって人は癒され、立ち直ることもできる。食育とは曖昧なものではなく食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。 栄養学、調理技能はもちろん、食の歴史・伝統やマナー、個食・孤食・固食や食糧危機・環境問題などの課題、SDGs、国際社会や行政との関わりなど食育は多様な課題を扱っている。 港区も食育の推進には深く関わるべきであり、食育基本法によっても地方自治体は食育推進計画の策定を促されている｡ 令和4年第3回定例会でも前向きな答弁をいただいたが、港区の食育推進計画について実現していただけるかどうか伺う。 6　子どもたちの育みに関することについて 　⑴　高校生世代の支援プログラムについて 　　　高校生世代を支援することは公私関わらず全ての港区の子どもたちを支援することにつながる。 高校生世代は、子どもたちの成長にとって極めて重要な時期だ。高校生世代は学術的、社会的、個人的な成長が融合する重要な時期であり、将来の成功に向けた基盤を築く段階だ。子どもたちがこの時期を有意義に過ごし、自己発展と目標達成に向けて努力することは極めて重要だが政策的には手薄なステージだ。そして保護者の負担も相応して増えていく時期でもある。 大学受験や資格取得サポート、高校生世代の留学支援や事業立ち上げ支援、デジタルスキル養成、その世代の支援は多様なものがある。 港区の高校生世代を支援する包括的な支援プログラムを打ち出すことについて伺う。 　⑵　給食費の無償化について 　　　令和4年第3回定例会の代表質問において、自民党議員団からの要望として、港区でも区立小・中学校の給食費の無償化についてお願いし実現された。議会一致しての願いが実現したわけだが、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえるとされ、令和6年3月までの時限的なものとなっている。引き続き継続していくことについて伺う。 　⑶　18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて 　　　特に児童養護施設を卒園する18歳の子どもたち、里親で育ち18歳を迎える子どもたちは支援の手立てがないまま社会に出ることになる。住居支援、教育支援、職業訓練、心理的社会サポート、社会的支援、法的支援、様々な支援プログラムを確立すべきである。港区は児童相談所を設置したことで要保護児童との関係構築も可能になっている。家族のサポートを得られないことが多い子どもたちの総合的支援についてどう考えるか。18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて伺う。 　⑷　同窓会支援について 　　　港区の子どもたちにはいつまでも学校での絆を保っていてほしい。卒業時において、学年の住所録が配布される時代ではない。しかしながら同窓会は、地域との連携、学校の発展において重要な存在である。同窓会はボランティアで運営されるが、運営費など様々な課題もある。これからの時代、同窓会のホームページは不可欠だと考える。住所録がない同窓会は同窓会の催しを知らせることもできない。卒業後、卒業生がホームページにアクセスし、同窓会の催しや入会の意思表示をするなど、ホームページの存在は、住所録なき時代の同窓会形成に効果を発揮する。各学校の同窓会のホームページ立ち上げについて行政が何らかの支援をするなど、同窓会の支援について考えを伺う。 　⑸　海外修学旅行について 　　　なぜ来年度から海外修学旅行を行おうとしているのか。 7　その他
自民党議員団 池田　こうじ委員	態度表明
令和5年第1回定例会
会議日：令和5年2月24日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　防災施策について 2　消防団支援について 3　町会・自治会支援について 4　新時代の人材育成について 5　その他
会議日：令和5年2月27日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　環境教育（ESD）における食育と観光の関連性について 2　その他
会議日：令和5年2月28日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ議委員	1　特別養護老人ホームの諸課題について 2　児童虐待における諸課題について 3　その他
会議日：令和5年3月1日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　食育基本法に基づく港区の食育推進について 2　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　アフターコロナの観光施策について 2　その他
会議日：令和5年3月2日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　六本木三丁目地区公衆便所等整備について 　　長年の課題が叶うこととなるが、どのように進めるか。 2　高樹町交差点のバリアフリー化について 　　麻布地区、青山地区、渋谷区にある日赤医療センターをつなぐ接点であり、必須であるバイアフリー化をどう進めるか。 3　交通安全モニュメントについて 　　港区のすべての子どもたちの交通安全を願うシンボルとしてどのように交通安全教育に活用していくか。 4　その他
会議日：令和5年3月3日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　エシカル（倫理的）教育の推進について 　　感染配慮に自宅待機、コロナ禍を経た我々が迎える新時代は倫理的な感覚が礎になる。SDGs教育、環境教育、食育をキーワードにエシカル教育の推進について伺う。 2　スポーツする場所という観点でのスポーツ振興について 　　生涯スポーツであるゴルフ振興支援について伺う。特に防災上の観点からスポーツ施設管理について伺う。 3　交通安全教育について 　　交通安全モニュメントについて、港区の全ての子どもたちの交通安全を願うシンボルとしてどのように交通安全教育に活用していくか伺う。 4　その他
会議日：令和5年3月6日（令和5年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施について 2　その他
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年9月8日（本会議）
代表質問 自民党議員団 池田　こうじ議員	1　平和推進について 　⑴　平和のつどいについて 　　　港区平和都市宣言には「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることがありません。」とある。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の人々の心は既に一つではない。区民に近い自治体である港区の平和推進への取組は今こそ重要だ。港区の象徴たる平和推進活動が平和のつどいだ。我々は先輩たちが旗を立てた港区平和都市宣言を形骸化させてはならない。 　　　港区平和都市宣言70周年に向けて、今年度実現していただいた広島市との交流も含め、今後の平和のつどいを区民の確たる催しにすることについて、区長の見解を伺う。 2　ウィズコロナ、アフターコロナの港区の課題について 　⑴　港区で育った子どもたちが住み続けられる港区について 　　　エビデンスはないが、港区で育った子どもが住み続ける割合は少ないと感覚的に感じる。 　　　しかしながら、人口構造を見てみれば、増減しか分からないのだが、コロナ禍以降、0〜4歳、25〜44歳の人口の減少が顕著であるのは事実だ。港区の公立学校などに通い、地域で見守ってきた、区税をその育みにかけてきた子どもたちに、切に港区に住み続けてほしいと願う。港区を故郷とする住民が減少、つまり人口の流動性が高まることは、地域コミュニティーの減退、地域防災力等の低下にもつながるおそれがある。 　　　若い世代に住み続けてもらえる港区に向けた区の現状認識や今後の対策を区長に伺う。 　⑵　適正人口について 　　　コロナ禍で港区の人口は26万人を切り、再び回復したところだが、人口は様々な社会状況を映す鏡のようだ。人口を増やそうとしてきた港区だが、永遠に人口を増やす政策を取るのも全国的な少子高齢化の中では違和感がある。適切な行政サービスを提供し、過密でない程よい人口というものはあると私は思う。 港区の適正人口をどのように考えるか、区長の見解を伺う。 　⑶　コロナ禍であえぐ区民を広く支える一律給付支援事業について 　　ア　港区子育て応援商品券の配付について 　　　　今定例会において港区は、全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生までの子育て世帯を対象に、臨時的に、子ども一人に対して5万円分の電子商品券を港区子育て応援商品券として配付する補正予算案を提出する。私は令和2年第3回港区議会定例会の一般質問において、無理を承知で全区民への一律給付の可能性について質問したところだが、この事業を高く評価したい。配付を電子商品券とすることで様々な課題も生じている。 この制度が港区内の100％の子どもたちに活用されるよう、どのように円滑に進めていくか区長に伺う。 　　イ　高齢者世帯への一律給付支援事業の検討について 　　　　港区子育て応援商品券の配付の背景について港区は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、子どもたちの健康や心の問題など、心身に及ぼす影響や保護者の不安・ストレスの高まりが心配」としており、これは現在の高齢者にもそのまま当てはまる。65歳以上の区民は4万4，530人、今回の子どもたちの対象人数は4万5千人とほぼ同数である。 　　　　港区子育て応援商品券同様の一律給付支援事業を高齢者世帯にも検討できないか、区長の見解を伺う。 　⑷　ウィズコロナ、アフターコロナの区内観光の活性化について 　　ア　区内観光産業の支援について 　　　　エコツーリズム、ロケツーリズム、ウエルネスツーリズム、スポーツツーリズムなど、国が進める昨今の多様な観光の在り方も、港区は発信し得る観光資源と民の力がある。第4次港区観光振興ビジョン策定は来年に迫っている。コロナ禍の中で岐路に立つ区内観光産業をどのように支え、発展させていくのか、区長の基本姿勢を問う。 　　イ　港区観光大使の活性化について 　　　　69人の港区観光大使を認定しているだけで、区は積極的に関与活用しているようには見えない。港区観光大使の活性化について、横断的な組織づくりや全体的分野的会合をしたり、区の政策に関与したり、観光協会とも連携したり、合同で観光イベントを実施するなど、区内観光がコロナ禍で疲弊している今こそ港区観光大使の力を活用するべきと考えるが、区長の考えを伺う。 　⑸　コロナ禍で加速する行政のデジタル化について 　　　コロナ禍で我々は多くのものを失ったが、数少ない効用がデジタル化の加速だ。まず港区が取り組むべきは自らの業務のDX、デジタル革命だ。港区基本計画ではオンライン申請ができる行政手続の割合を令和8年度までに100％にしようと意欲的な目標を立てたが、現在、オンライン化を果たしたのは2，752事業中508事業、18％と進捗率が低い。これまでの姿勢と体制では、目標実現は難しいと感じる。 　　　行政手続の100％オンライン化をどのように果たしていくのか、区長の考えを伺う。 3　港区の自制機能について 　⑴　事務事業評価について 　　　先般行われた長寿を祝う集いには、2，048名の区民が参加し盛況だった。港区は規模を縮小する方向性を打ち出していたが、議会でも異論が出ていた。その根拠となるものが事務事業評価によるものだった。区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施している。これは自制機能として大変有効かつ不可欠なものだ。 　　　事務事業評価の結果は予算反映の絶対的なものではないのかどうかを確認した上で、外部委員や三次評価、区民への周知や議会への丁寧な説明の在り方など、事務事業評価の精度と効用を高める在り方について、区長の見解を伺う。 　⑵　内部統制制度について 　　　令和2年度から始まった内部統制制度においては、区長の意識が統制環境に最も大きな影響を与える。誤送信や誤配送などの不適切事務はなかなか減少しない。 　　　今後、全庁的な取組として内部統制制度をどのように定着、浸透させ、不適切な事務を減らしていくのか、区長の考えを伺う。 4　住み心地のよいまちの形成について 　⑴　ウォーカブル推進都市への参加について 　　　国土交通省は、これからのまちづくりの方向性を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」とし、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加する自治体をウォーカブル推進都市として募集している。東京23区においては、近隣の千代田区、渋谷区、新宿区など14区がエントリーしており、港区は出遅れている状態だ。 港区としてウォーカブル推進都市に参加することは検討できるか、区長に再び伺う。 　⑵　公募設置管理制度（Park−PFI）について 　　　ウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、公園等のオープンスペースは多面的な機能を発揮しなくてはならない。公園の維持管理について、港区は指定管理者制度を導入しているが、公募設置管理制度（Park−PFI）は未導入である。昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考える。 この制度について、今後、適切な場所での実施の可能性も含め、区長の考えを伺う。 　⑶　防犯カメラ貸与事業について 　　　防犯カメラは犯罪捜査に寄与するだけではなく、犯罪抑止にも大いに効果があることは言うまでもない。本年第1回港区議会定例会の当会派の小倉議員からの質問で実現する、防犯カメラ貸与事業をより効果的なものとするため、本事業の周知及び警察との連携など、本事業をいかに展開していくか、区長の見解を伺う。 　⑷　港区自転車交通環境整備計画にある子育て送迎ルートについて 　　　港区は、子どもを乗せ自転車を使って通園する保護者の安全な通行を支援し、また同じ道路を通行する歩行者、自動車への周知を図るための新たな子育て送迎ルートを設定し、モデル施設と連携した先行的整備を検討している。 子育て送迎ルートの設定を具体的にどのように進めていくのか、区長の考えを伺う。 　⑸　放置自転車対策について 　　　かねてから課題となってお願いを重ねていた赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について、自転車駐車場を設置することで撤去を可能とし、抜本的な対策を立てられたことは評価したい。しかしながら、六本木一丁目駅、表参道駅など、まだ放置自転車において問題のあるエリアは区内中にあり、その総数は令和3年度調査で1，500台を超えている。 今後の抜本的な放置自転車問題の解決に向けた区長の姿勢を問う。 5　ペットの命を守る施策について 　⑴　動物虐待防止の啓発について 　　　動物愛護法は令和2年6月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化された。9月は法律で定められた動物愛護週間があるが、港区で動物虐待はあってはならない。 動物虐待根絶に向け、港区でどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。 　⑵　ペットの防災対策について 　　　東日本大震災において、避難所にペットを連れていけないという問題が発生した。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩し、亡くなるケースがあった。港区内のペット愛好者はますます増えるばかりだが、区は避難所におけるペット対策マニュアルを平成30年3月に策定したが、昨今の法制度の流れに応えているとは言い難い。港区として災害時のペット対策をどのように位置づけ、その命の安全を図っていくのか、現在の取組を含め、区長の見解を伺う。また、飼い主がペットを一緒に連れて安全な場所に避難できる区有施設を各地域に設置し、区民に示してほしいと考えるが、いかがか。 6　防災について 　⑴　消防団の訓練場所確保の抜本的対策について 　　　消防団への支援は団員加入と訓練場所の確保に尽きる。区立芝公園と港南緑水公園にはある。麻布地区や赤坂地区にはない。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立ててくれれば、長年の問題は一気に解決すると思うが、区長はどのように考えるか。 　⑵　地震発生時におけるエレベーター閉じ込め対策について 　　　今年5月25日、東京都防災会議は、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を公表した。この中で着目すべきは、港区において、1，357台の閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が発生するとされていることだ。港区の集合住宅は8割を超えている。 エレベーターの閉じ込めが発生した際に備えた対策は急務と考えるが、区長の見解を伺う。 7　福祉と健康について 　⑴　食育の推進について 　　　食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。港区では今のところ、食育は教育委員会の中で方針を定めるにとどまっている。産前産後、引きこもり、障害者、アスリート、保育教員などの指導者、成人病患者、正しいダイエット、ひとり暮らし高齢者、子どもだけにとどまらず多様な食育の在り方がある。食育を全世代に向けて保健行政の中で発信すべきだと考える。 　　　今後、港区で食育推進計画を策定、またはそれに代わる明確な食育の指針を策定してほしいと思うが、どのように考えるか。 　⑵　介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について 　　　港区内の介護事業者へのハラスメントについて調査をお願いしたところ、迅速に実施していただいた。驚くべきことに「利用者等から身体的な暴力やセクシャルハラスメントを受けるなど、身の危険を感じたことがある職員はいますか。」との設問には、4割もの事業所で介護職員がハラスメントに直面している実態があった。 　　　これらの結果を踏まえ、介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援構築について、区長の考えを伺う。 8　子どもたちの育みについて 　⑴　学校施設開放について 　　　学校施設に関して、オンラインでの使用申込みに方法を変更したいとの区の意向に関して、さきの令和4年度予算特別委員会総括質問でも取り上げたところだが、我が会派からも多くの意見が出ている。 時期も迫っており、学校施設解放のオンライン化についてそろそろ明確な方向性を示す時期と考えるが、教育長の考えを伺う。 　⑵　青少年対策地区委員会の支援について 　　　公立学校の隣接、選択の時代に、青少年対策地区委員会のような広域で子どもたちを見守る横断的組織は大変貴重なものだ。教育委員会や各地区総合支所などと連携して、さらに重層的な支援を進めるべきだと思う。コロナ禍の中で地域のつながりが薄れていくのに比例して、地区委員会のつながりも薄れがちだ。 青少年対策地区委員会の活動支援について、どのように考えるか伺う。 　⑶　区立小・中学校の給食費無償化の検討について 　　　「子育てするなら港区」と、子育てしやすい環境の充実が図られてきた。港区でも、区立小・中学校の給食費の無償化を検討する時期に来ていると考える。区立小・中学校の学校給食の無償化に対する教育長の考えを伺う。 　⑷　児童虐待根絶にも寄与する切れ目のない支援について 　　　児童虐待で亡くなる年齢で一番多いのが0歳児だ。切れ目のない支援こそ児童虐待を根絶する鍵だ。今定例会で審議となるが、港区が産前産後家事・育児支援事業の拡充をしようとしていることは、そういった点からしても大いに評価する。 　　　子育てにおける切れ目のない支援について、これまでの実績を踏まえ、今後の課題と区長の姿勢を伺う。 9　その他
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年3月1日（令和4年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　DX時代、ウィズコロナ時代の人材育成について 　行政課題は常に変化し、解決方策となり得るデジタルテクノロジーも日進月歩のスピードで変化し続けている。決められたプランを実行するPDCAだけではなく、刻々と変化する現場で考え、解決していくOODA思考のできる人材育成を考える時期が来ていると考えるがどうか。 2　港区再犯防止計画の策定について 　安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、国が策定を促す再犯防止計画は必要である。庁内において横断的な検討を進めてほしいがどうか。 3　平和推進事業について 　アメリカ、ロシア、ウクライナ、全ての大使館は港区にある。2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻をした。プーチン大統領は核の脅威さえ言及する事態となっている。港区は平和都市宣言を行い、間もなく40年となる。港区は平和推進事業をさらに推し進めるべきだと思うがどうか。 4　その他
会議日：令和4年3月3日（令和4年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について 　　ア　埼玉県ふじみ野市で医師が殺害された立てこもり事件を受けた自民党議員団代表質問の答弁について、具体的な進め方を伺う。 　　イ　利用者が新型コロナウイルス感染症陽性となった場合、事業者にとっても様々なリスクを伴うが、利用者にとっても業務継続は重要な課題となる。その支援について伺う。 2　六本木などのいきいきプラザ空白地帯の整備方針について 　　国の調査によると高齢者の4人に1人、後期高齢者の3人に1人以上の方が休まずに歩ける距離は500メートル以内だとされる。高齢者の生活の拠点となるいきいきプラザの配置目安は800メートルとされているが、半径500メートルで円を引くと空白地帯が現れる。後期高齢者がますます増加する港区の考えを伺う。 3　その他
会議日：令和4年3月9日（令和4年度予算特別委員会）
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　子どもたちが環境問題を考えるESDについて 　　子どもたちが環境問題を考えること、ESD（Education for Sustainable Development「持続可能な開発のための教育」）を進めることは、子どもたちが大人になってから迎える地球を考えることに等しく、大切で意義がある。教育委員会の考えを伺う。 　　ア　SDGsについて子どもたちが取り組む意義をどう考え、どのように取り組んでいくのか。 　　イ　環境省の環境カウンセラーを活用するなどして、知見豊かな専門家と共にESDを進めてほしいがどうか。 　　ウ　子どもたちにとって環境問題の分かりやすい入り口は、食べること、食べているものを知ること、つまり食育だ。環境問題と食育を関連づけて子どもたちの意識啓発を促す試みを検討してほしいがどうか。 2　その他
会議日：令和4年3月11日（令和4年度予算特別委員会）
総括質問 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　新時代の区政、コロナ禍を乗り越えるウィズコロナの区政について ⑴　新時代の都心港区のまちづくりの在り方について 　昼間人口層の動態の変化に共存しつつも、区民主体のコミュニティーが形成できる新しい発想のまちづくりが必要だ。都心港区としてウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりの在り方はどうあるべきと区長は考えるか伺う。 ⑵　今こそ不合理な税制改正をただす主張を強くすることについて 　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による昼間人口の激減、対応コストの増加など、都心には多くの負荷がかかり、さらに理不尽さが顕在している。今こそ国に不合理な税制改正を強く主張すべきではないか。区長の考えを伺う。 ⑶　地域の絆の強化に向けた取組について 　地域の絆の強化と区政との連携こそ、ウィズコロナを乗り越える礎となる。町会・自治会の支援とマンション管理組合を入り口とする区民の区政への参画について区長の考えを伺う。 ⑷　打撃を受けた活気を取り戻すための取組について 　港区が都心港区らしくあったのは、自治体日本一の数を誇る多様な飲食店や個性的なライブハウス、歴史や海や緑あふれる世界中の人を魅了する観光資源、地域の人情あふれる商店街、時代をけん引し、人々の生活を支える多様な中小企業が混然となり、一体となって魅力を放っていたからだ。その根源たるものの多くがコロナ禍で甚大な影響を被っている。その活気を取り戻すためにどうするのか区長に伺う。 ⑸　新しい時代の職員研修について 　EBPMの推進、PDCAに加えてOODA思考も取り入れるべきことなどを総務費で質疑したが、DXを進化させる港区の全ての職員が生き生きと効率的・効果的に職務を遂行できる新しい時代の職員研修について区長に伺う。 ⑹　コロナ禍の中での子育てについて 　ア　一くくりに支援を全国一律の所得制限で区切るのではなく、今こそ子どもたちが希望や夢、期待を持てるような、全員の子どもへの支援が必要だ。区長の見解を伺う。 　イ　子育て施策における未就学児の「ちぃばす」無料化について伺う。 2　区民に寄り添う保健福祉行政について ⑴　区民が迷わない窓口、断らない窓口、たらい回しにしない窓口を目指す福祉総合窓口について 　ワンストップで福祉に関するあらゆる相談に対応する福祉総合窓口がいよいよ実現する。区民主体となる抜本的な業務改革の中で、修正、観察、改善の在り方もあらかじめ構築してスタートするべきだ。区長の考えを伺う。 ⑵　全ての子どもたちの希望を守る要、要保護児童の施策について 　ア　一時保護所の第三者評価について 　　一時保護所の外部評価とは、一時保護所自ら、その行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表することで、一時保護中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図る仕組みだ。どのように取り組んで活用していくのか区長の考えを伺う。 　イ　一時保護所における食育について 　　適切な、温かい、健康的な心のこもった食事に恵まれてこなかった要保護児童の食育こそ、彼らの心を再生していく糸口だ。一時保護所における食育について区長の考えを伺う。 　ウ　要保護児童における18歳以降の支援について 　　児童福祉法においては、施設入所期限が原則として18歳までとされる。また、民法に基づく契約年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、要保護児童が法的擁護から完全に取り残される懸念がある。児童相談所を担う港区として、要保護児童における18歳以降の支援について区長の考えを伺う。 ⑶　区民の安心を担う高齢者介護について 　様々な支援策が講じられている保育士の人材確保施策に比較すれば、都心の深刻な高齢者介護の担い手不足を解消する支援策はほぼ存在していないと言ってもいい。今後の高齢者人口の増加を考えても介護人材の確保支援策は必要だと考えるが、区長の考えを伺う。 ⑷　予防・健康づくりの推進と医療費適正化の取組について 　医療費適正化をどのように進めるか、データヘルス計画活用の観点からも区長の見解を伺う。また、その入り口とも言えるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率をどのように上げるかも併せて伺う。 ⑸　長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について 　3月は自殺対策強化月間だ。コロナ禍の影響もあり、若い世代や女性の自殺者数が全国的に増加している。ゲートキーパーの育成やSNSの活用、民間団体とも連携し、総体的な対策を立てる必要がある。長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について伺う。 3　心豊かな都心を形成する港区のスポーツ行政について 　これからの港区のスポーツ行政をどのように進めるのか、以下の観点から区長、教育長の考えを伺う。 　　ア　スポーツの多様性をどのように考えるのか区長に伺う。 　　イ　オリンピック・パラリンピック推進担当の成果の火を消さず、スポーツ文化課のようなものを区長部局に設置することを今後の検討課題にできないか、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくのか伺う。 　　ウ　都心における運動する場所の確保、併せて学校施設開放における課題解決について伺う。 　　エ　eスポーツについて伺う。 4　安全・安心な都心、港区の形成について ⑴　大規模災害の備えについて 　港区の災害対策における地域防災計画における消防署の連携について、区長の考えを伺う。 ⑵　消防団の支援について 　東日本大震災で死亡・行方不明となった消防団員は253人、地域は地域で守る消防団員の使命感が地域の誇りであることを図らずも示す、あまりにも悲しい事態となった。消防団活動は地域と家族の理解がなくては継続できない。港区の消防団の支援活動について伺う。 ⑶　木造建築物の新耐震基準見直し前の助成について 　平成28年に発生した熊本地震では、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅のうち、18．4％に倒壊等の被害が確認された。この事態への課題は新たな課題である。区内における新耐震木造住宅の耐震性確保をどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑷　交通安全対策、子どもの交通事故の根絶について 　第11次港区交通安全計画の重点課題には、高齢者と子どもの交通安全の確保が挙げられている。港区内の公立小学校に通う小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が一昨年発生した。子どもの交通事故は絶対にあってはならず、根絶に向けて全力で取り組むべきである。どのように進めていくのか、区長の考えを伺う。また、全ての子どもたちの交通事故根絶を願うモニュメント設置の協力を依頼する要望書が出されたが、区として協力してほしいが区長はこの要望書をどう受け止めているか伺う。 5　輝ける繁華街と絆あふれる地域コミュニティーが共生する六本木の諸課題について ⑴　六本木のまちの在り方について 　既に完成した再開発も多数あるが、今後も再開発が多く予定されている六本木地域の課題として、再開発地域のはざまに地域や商店街が取り残されないよう、再開発地域が単体だけで独立しないよう、六本木総体のまちの連続性を担保しながら住民とも共生していかなければならない。住民主体のまちづくり条例なども機能すべきである。これからの六本木のまちの在り方について、区長の考えを伺う。 ⑵　繁華街六本木の美化について 　区長は代表質問で「様々な課題がある繁華街を対象とした取組の強化が必要と考えております。これまで解決が困難であった状況を改善していきます。」と答弁した。繁華街六本木では、数多くの団体が自主的に清掃活動やパトロールをしている。六本木においてそれらの地域の絆をどう保ちながら課題解決を果たしていくのか、区長の見解を伺う。 ⑶　六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて 　本事業は、平成23年に地域から提出された「六本木5丁目交差点付近から六本木3丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書」の主旨を叶える待望の事業だ。区長は所信表明にて、六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて「地域の美観と安全・安心を確保するため、再整備に向けた具体的な検討を進めます。」と表明した。現在の状況と今後の進め方について、区長の考えを伺う。 ⑷　六本木におけるいきいきプラザの整備について 　民生費でも質疑したが大変慎重な答弁であった。今後、地域の方々の御意見や御要望も把握しながら、港区全体の高齢者人口の推移に加えて、地区ごとの高齢者人口の推移も注意深く見ていく必要があると考えているとも答弁しているが、区長として地域の声をどのように受け止めるのか伺う。 6　誰一人取り残さない、優しい、エシカルな区政の推進について ⑴　SDGsの推進について 　港区基本計画において、全ての事業において位置づけられていたSDGsが、予算概要には一言も言及されていない。横断的に全庁で進めるには統括する組織体制が必要だ。港区がこれまで積極的に進めてきた環境施策の後押しともなる。港区としてSDGsをどのように考えどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑵　再犯防止推進計画について 　安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進する再犯防止推進計画は必要だ。再犯防止推進計画の策定に向けて庁内横断的に検討を進めてほしいが、区長の考えを伺う。 ⑶　ホームページのマルチリンガル化について 　誰一人取り残さないSDGsの世界的潮流からしても、マルチリンガル化の対応は必須である。港区には約130か国、約1万7，000人の外国人が住む。港区は全ての外国人に向けた全ての言語に対応するとの意欲が必要だ。最新のテクノロジーを駆使すれば飛躍的な多言語化対応も可能となるはずだ。まずは全ての外国人との接点ともなり得る区政の入り口、ホームページのマルチリンガル化から取り組んでほしいが、区長の意欲を伺う。 ⑷　新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不安や恐れから、感染者や周辺の人たちへの根拠のない偏見や不当な差別等が全国で発生している。新型コロナウイルス感染症への不安があったとしても、差別的な行動をとってしまうことは決して許されない。新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について、区長の考えを伺う。 ⑸　デジタルディバイド解消の横断的取組について 　DXを進めるほど置いていかれる人は多くなり、特に高齢者や障害者などその不便は深刻になる。現在、デジタルディバイド対策は、高齢者は高齢者支援課、障害者は障害者福祉課など縦割りになっている。誰一人取り残さない区政を推進するためには、デジタルディバイド解消は必須である。縦割りではない総体的なデジタルディバイド解消の横断的取組が必要だと思うが、区長の姿勢を伺う。 ⑹　子どもたちの情報モラル教育について 　令和3年度港区子どもサミットにおいて、みなとインターネットこどもルールでは「学習を豊かにするためのタブレットであることを意識できるように、互いに声かけをしよう。」とのすばらしい提言があった。公立学校に通う全ての子どもたちがタブレット端末に触れる時代、最も重要な情報モラル教育についてどのように進めるのか、教育長の考えを伺う。 ⑺　平和推進事業について 　「3年後の令和7年は、終戦から80年となる節目の年であり、港区平和都市宣言40周年、戦争体験の風化を防ぎ、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく。」との総務費での答弁があったが、混迷を極める世界情勢の中で、港区長として平和推進事業をどのように進めるのか、その姿勢を伺う。 7　その他
自民党議員団 池田　こうじ委員	態度表明
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月1日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	一般会計歳入　質疑
会議日：令和3年3月2日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月4日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和3年3月8日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第7款　土木費　質疑
会議日：令和3年3月9日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第8款　教育費　質疑
令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月11日（本会議）
一般質問 自民党議員団 池田　こうじ議員	1　混迷期を乗り越える港区の中長期的課題について ⑴　積極的な施策の財源について 堅調に推移していた港区の人口増が6月から人口減となった。特例である徴収猶予の申し込みも急増し、上半期の港区景況調査もリーマンショックをしのぐ係数が多くの指標で示されている。一時的にせよ港区の税収が減るのは確実である。この混迷期を乗り切るには積極的な支援施策の推進が必要である。その財源をどのように確保していくのか。「標準財政規模比で5割以上の残高」という財政運営方針の基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の柔軟な在り方、基金の積み立て計画の変更や柔軟な運用などについても区長の考えを伺う。 ⑵　中小企業の資金繰りと区の後年度負担について 区が特別融資を他に先駆けて取り組み、リーマンショック以後も継続してきた緊急支援融資制度と合わせ、積極的に中小企業の資金繰りに取り組んでいることを高く評価するが、一方で、中長期的課題として後年度負担が増加することなどについて区長の考えを伺う。 ⑶　中長期化する新型コロナウイルス感染症対策について ア　都心区特有の甚大な影響に関する認識について 新型コロナウイルス感染症は、人が密集する都心に甚大な影響を与えている。昼間人口は激減し、地域産業は甚大な影響を被り、都心離れも時代の潮流になりつつある。国や東京都の支援施策は全自治体一律のものであり、都心特有の影響に配慮したものではなく、身近な地方自治体ならではの支援策が必要だ。新型コロナウイルス感染症における都心区特有の影響の認識、都心区としての支援策の在り方について区長の考えを伺う。 イ　的確かつ適切な情報の周知について 過度の恐れや警戒によって、地域産業が影響を受けたり、罹患者が社会的に孤立したりする事例も見受けられる。地域コミュニティの継続性や高齢者の孤立も課題だ。いち早い実体的な地域活動、社会経済環境の回復のためにも、新型コロナウイルス感染症における正しい理解、地域での日常の在り方などについてみなと保健所だけではなく区長部局が連携し広く周知・啓蒙する必要があると考えるがどう進めるか。 ウ　独自の一律給付金について 区長は第二回定例会の我が会派の代表質問に対する答弁において、一律的な経済給付によらず、支援が必要な区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施するとの見解を示した。新型コロナウイルス感染症による社会的経済的影響は想定外の長期化の様相を呈し、その影響はこれまで港区が進めてきた焦点を絞るきめ細かい支援では終わりのない網羅になりかねないほど広範に及んでいる。区民にあまねく支援が行き渡る独自の一律給付は、混迷期が長期化する状況の中では、都心区特有の甚大な影響に照らしても、国の一律給付金を補完する意味でも、一定の効果があると考えるが区長の考えを伺う。 ⑷　混迷期の行政推進手法の確立について 次期港区基本計画にも導入される「PDCAサイクル」は状況が刻々と変わる混迷期には機能しないことがある。「PDCAサイクル」とは、まず計画（Plan）があり、実行（Do）、評価（Check）、修正（Action）という順序でのこのサイクルを回していく。世界で潮流となりつつある「OODAループ」とはまず現場で観察（Observe）し、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）という活動を繰り返すもので現場の意思決定を尊重するAI思考そのものともいえる手法だ。この「OODAループ」なども組み合わせ、先の見えない混迷の時代を乗り切る現場主体の行政推進の手法を確立するべきではないか、区長の考えを伺う。 ⑸　「幸せ」という概念と政策立案について 混迷の時代こそ「幸せ」の在り方を考えることが希望となる。コロナ禍の中で我々は、様々な制約とステイホームの中で、苦しみの先にある日常の「幸せ」を見つめ直している。既に多様化と個性に配慮することが地方自治体の大きな責務になっているが、地方政治における「幸せ」という概念は、政策立案における指標となりつつある。現行の港区基本計画には、「幸せ」という言葉はほとんどない。政策創造研究所の今後の研究課題において、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な影響調査の中で、区民の多様な「幸せ」の在り方について調査と分析をすることはできないか区長に伺う。 ⑹　その他 2　区民の安全と安心について ⑴　羽田新飛行経路に関する国への申し入れについて 羽田新飛行経路の運用が開始され、区民からは騒音や落下物等に対する不安の声が増して寄せられている。第二回定例会では麻布地区からも請願が出され採択された。この請願を区長としてどのように受け止めているのかお伺いする。また騒音、安全、運用を航路固定化しないなどに集約される区民の声、国の事前説明と相違する区の独自調査の結果を、港区はどのように国に厳しく訴えていくべきか区長に伺う。 ⑵　複合災害について 災害が頻発している今、複合災害への備えと意識啓発が必要だ。行政による的確な情報発信、自助をさらに促進させる必要があるが港区の防災基本計画には複合災害への言及がなされていない。港区としても複合災害への取組を防災基本計画に明確にした上で区民への理解と意識啓発を行っていく必要があると思うが区長の考えを伺う。 ⑶　その他 3　児童虐待根絶について ⑴　児童虐待根絶を期する啓蒙活動について 悲惨な児童虐待が後を絶たない。児童虐待根絶への取組を進めるには、これまでの様々な施策に加えて、地域への啓蒙活動がとても重要だ。児童虐待根絶の全国的な啓蒙運動である「オレンジリボン」と「児童虐待対応ダイヤル189番」この二つがその啓蒙の要であるが、いずれも1割程度の認知度だ。時代の混迷期においては弱者対策の優先順位が下がり、影に隠れる。ステイホームで家庭での虐待リスクが高まっている本年、児童虐待防止の啓蒙活動をさらに推進し社会全体で取り組むあたたかい都心港区を構築すべきと考えるが区長の見解を伺う。 ⑵　その他 4　その他
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月12日（本会議）
代表質問 自民党議員団 池田　こうじ議員	1　「挑戦する港区」について 　(1)　次期港区基本計画策定に向けて 　　次の港区基本計画である6年間は区内人口、税収は右肩上がりと予測される。この期間こそ「挑戦する港区」とも言うべき戦略的な施策を展開する期間と位置づけるべきだ。区長の意気込みと姿勢を伺う。 　(2)　組織風土について 　　職務に意欲的な職員を育成する人材育成と職場立案や業務改善提言のボトムアップができる職場風土の醸成について区長の考えを伺う。 　(3)　新時代の職員定数配置について 　　ア　人口は毎年増えるだけではなく、区民ニーズも多様化している。きめ細かく行政サービスに対応するためにも、職員数は維持ありきではなく、さまざまな議論をし、新時代の職員配置を考えるべきと思うがどうか。 　　イ　多忙で地域と向き合いきれなくなりつつある総合支所長であるが、支援部長を兼務をする総合支所長職の役割とメリットをあらためて区長に伺う。 　(4)　若年層の流出について 　　人口30万人を維持する長期的課題として、若年層の人口流出がある。現状認識と今後の対応策を区長に伺う。 　(5)　その他 2　指定管理者にかかわる職員の人材育成について 　　ア　指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。 　　イ　指定管理者にかかわる職員の人材育成の礎となるような、指定管理者制度のマネジメントのあり方、指針というものを明確にするべきではないかと考えるがいかがか。 　　ウ　その他 3　高齢者の尊厳ある生活の支援について 　(1)　介護ヘルパーの確保策について 　　ヘルパーが確保できず、サービスを断らざるを得ない事業者もいる。今後、在宅介護サービスの需要は間違いなく急増していく。地域包括ケア、在宅緩和ケアについても介護ヘルパーの確保は喫緊の課題である。介護ヘルパー不足を補うため、港区としてどのような施策を展開していくのか、現在の状況の認識を踏まえ区長の考えを伺う。 　(2)　高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の拡充について 　　昨年から相談が急増している港区の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の実態に合ったさらなる施策改善と、事業の区民周知を行うべきだと思うがどうか。 　(3)　その他 4　QODを確保する看取りのできる地域社会実現について 　　ア　地域包括ケアにおける看取りの位置付けを明確にする必要があると思うがどう考えるか。 　　イ　看取りに関する情報はまだまだ少ない。区民の看取りに関するニーズを調査した上で、横出しサービスを含めた看取りに関する情報提供、また、広く啓蒙活動を行う必要があると思うがどう考えるか。 　　ウ　最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、看取りについて港区の基本的なビジョンを確立するべきだと思うがどう考えるか。 　　エ　その他 5　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの各機関との連携について 　(1)　児童虐待相談の初動体制の連携について 　　通報又は相談の初動体制について、同じ施設内にある港区の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携はどのように進めていくのか。 　(2)　要保護児童の18歳から20歳までの支援について 　　全国の先駆けの事業として、要保護児童が20歳になるまで、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいて必要な支援を講じてほしいと思うがどう考えるか。 　(3)　その他 6　区議会における聴覚障害者への配慮について 　　ア　議会における手話通訳の配信について伺う。 　　イ　その他 7　福祉コンシェルジュ、福祉総合相談窓口について 　　ア　区民主体の総合福祉相談の確立、家族包括アセスメントの実現、福祉コンシェルジュ等を発想とする窓口ないしは機能の設置について検討すべきだと思うがどう考えるか。 　　イ　その他 8　再開発等による福祉関連スペースの創出について 　　ア　港区開発事業に係る定住促進指導要綱における高齢者関連施設のインセンティブを、子育て支援施設と同レベルの係数に引き上げるべきと考えるがどうか。 　　イ　その他 9　土砂災害防止法の対応について 　(1)　土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関する区民相談窓口について 　　この9月、土砂災害防止法により、新たに東京都により土砂災害特別警戒区域が122カ所及び土砂災害警戒区域194カ所が港区内で指定される。この公表によって区民が混乱する可能性もある。相談窓口について伺う。 　(2)　ハザードマップの作成を急ぐと同時に、周辺住民への周知と法令の周知を徹底していただきたい。 　(3)　がけ・擁壁改修工事支援事業は改修工事費用の2分の1以内、上限は500万円とされるが、多額の費用がかかる擁壁改修の実態に合っていない。増額と区の負担率のアップについて検討をしてほしいがどうか。 　(4)　その他 10　港区の新しいまちづくり、にぎわいの創出について 　(1)　ウォーカブル推進都市〜居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成について 　　政府が進める居心地が良く歩きたくなるまち「ウォーカブル推進都市」に賛同する160の自治体が発表され、東京23区においては渋谷区、新宿区、豊島区など計9区がエントリーしている。港区として参加は検討できないか。 　(2)　スマートシティモデル事業〜Society5.0のまちづくりについて 　　デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するSociety5.0時代のまちづくりとしてのスマートシティモデル事業に参加は検討できないか。 　(3)　ナイトタイムエコノミー〜新たな夜のにぎわい創出について 　　協議会等の意見交換の場を設置するなど、具体的に進めていく考えはあるか。 11　自転車シェアリングの利便性向上について 　　ア　自転車シェアリングの目的には商店街振興がうたわれているが、港区商店街連合会とも連携し、サイクルポートのニーズを調査し、商店街と協働してサイクルポートの設置促進に取り組むことはできないか。 　　イ　区立公園内に、公園利用者に影響がない範囲でサイクルポートの設置促進ができないか。 　　ウ　サイクルポート拡大に伴う自転車増台の意向について伺う。 　　エ　その他 12　六本木の安全・安心への取り組みについて 　　ア　六本木における安全・安心の向上に関する区民との協働について区の基本的姿勢について伺う。 　　イ　生活安全パトロール隊の深夜時間延長と、通学時間と重なる朝9時頃までの警備体制の実施可能性について伺う。 　　ウ　落書き対策防犯カメラ無償貸与事業は、まちの安全向上に資する有効な事業だとは思うが、実績はほとんどない。実態に合った条件緩和又は目的の追加など施策改善について伺う。 　　エ　その他 13　スポーツを総合的に所管する担当課を区長部局に設置することについて 　　ア　今や23区でスポーツを教育委員会で所管しているのは4区、台東区、渋谷区、葛飾区、港区のみである。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、オリンピック・パラリンピック推進担当は区民スポーツ課のような機能に改変し、他部局、教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、すべての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションに改変すべきだと思うがどう考えるか。 　　イ　その他 14　性的指向・性自認の多様なあり方について 　　ア　どのように性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受け止め合う社会を目指す施策を推進するのか。 　　イ　その他 15　公立中学校の進学率向上について 　(1)　施設一体型小中一貫校における課題について 　　中学への進学率が向上しない。今一度、小中一貫校の魅力を総括、アピールし、その成果を進学率に結びつけなくてはならないと思う。教育長の考えを伺う。 　(2)　中学校の魅力アピールについて 　　どのように中学校の魅力アピールを充実・拡大していくのか改めて教育長に伺う。 　(3)　その他 16　中学生の介護に関する学習について 　(1)　教育委員会として中学校の介護に関する学習をどのように進めていくのか。 　　将来の福祉人材育成に寄与するだけではなく、介護資源となる地域や家族の絆の貴さ、命の意味、人間の尊厳について、人生の最期まで個人として尊重されること、精神的な自立を維持すること、人は人を幸せにすることのできる存在であること、どんな介護状態にあろうと幸せを感じることができることなど、多くのことを介護から中学生は学んで欲しいがどうか。 　(2)　その他 17　平和に関する取り組みの拡充について 　(1)　東京2020大会に向けた取り組みの中で港区の平和をアピールすることについて 　　ア　セレブレーション式典に合わせ、区立芝公園において港区の平和への取り組みをアピールする機会にして欲しいがどう考えるか。 　　イ　MINATOシティハーフマラソン開催時、区立芝公園において港区の平和への思いを発信してほしいと考えるが区長の見解を伺う。 　(2)　中学生を対象とした広島市との交流について 　　来年のオリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までである。そしてこの開催期間中に、広島市8月6日、長崎市8月9日、原爆が投下された日が重なる。東京で開かれる平和の祭典である東京2020大会を機会とし、広島市との交流を拡大し、港区の子どもたち、　特に思春期で成長著しい中学生に、戦争と平和について考える機会を設けてはいただけないか。 　(3)　その他 18　その他
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月26日（平成30年度決算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和元年9月30日（平成30年度決算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和元年10月1日（平成30年度決算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第6款　産業経済費　質疑
会議日：令和元年10月2日（平成30年度決算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第7款　土木費　質疑
会議日：令和元年10月4日（平成30年度決算特別委員会）
自民党議員団 池田　こうじ委員	歳出　第8款　教育費　質疑
自民党議員団 池田　こうじ委員	平成30年度港区介護保険会計歳入歳出決算　質疑

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