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1登録件数 74 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和6年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和6年2月29日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員  |
1 港区のCO2排出量を削減することについて 23区で最も高い排出量を抑えるためにも、7割を占める民生業務部門の排出量を区有施設並みに引き下げること。 2 紙おむつのリサイクルを具体化することについて 一般ごみにおける紙おむつの量は8．5％、約4，000トンと2倍に増えて今後も増え続けると見込まれる。事業所、他自治体との連携の先頭に立ちリサイクルを具体化すること。 3 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 いきいきプラザの入浴できる日を増やすことについて ア 土曜日・日曜日も含め、毎日利用可能とすること。 イ 時間も10時から16時までに拡大すること。 2 人工内耳のスピーチプロセッサ等助成を拡大することについて 人工内耳は3〜5年で買換えが必要。補聴器と同様に助成対象に含めること。 3 「手話は言語」のさらなる拡充について ア 手話言語条例制定から5年。区主催事業すべてに手話通訳をつけること。 イ 区内保育園、幼稚園、小・中学校で、手話に触れるカリキュラムを必須とすること。 4 介護従事者確保のため、宿舎借上げ支援事業を充実することについて 港区版を保育従事者と同レベルに引き上げること。 5 その他 |
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| 会議日：令和6年3月4日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 誰でもAEDを使えるように広く講習会を開催することについて 1月11日の救命措置講座を随時開催すること。希望があれば、出前講座を拡大すること。 2 ネズミ対策の強化について ア 退居後のネズミ駆除を義務づけること。 イ 費用の助成を。 3 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 新紙幣発行に対応する支援について 券売機等の更新費用を補助すること。 2 産業振興センターについて ア 区民交流スペースの周知を広め利用を促すこと。 イ 機械式自転車駐車場の利用を促すため調査を行うこと。 3 その他 |
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| 会議日：令和6年3月5日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 赤羽橋駅自転車駐車場の整備を急ぐことについて 赤羽橋駅の自転車に駐輪禁止の札が貼られている。高架下のスペースを仮の自転車置場として開放すること。 2 五の橋架け替えに伴う迂回路に大型車両を通さないことについて ア 迂回路出口の家屋の損傷について、改修費用の負担も含めて誠意ある対応をすること。 イ 大型車両は白金の丘学園前の都道から五の橋方面に侵入させないこと。 3 その他 |
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| 会議日：令和6年3月6日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 区立・私立幼稚園の昼食について ア 給食費相当分を支給すること。 イ 同じ1号認定の認定子ども園との格差を解消すること。 2 教員の異常な長時間労働をなくすことについて アンケート調査で、負担に感じる業務、やらなくてもよいと思う業務を削減すること。 3 その他 |
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| 会議日：令和6年3月7日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 国民健康保険料の大幅引上げについて ア 2024年度の値上げ率は。これまでにこれほど激増したことはあるのか。 イ 2018年に広域化になってからどれほど引き上げられたか。広域化の狙いは何か。 ウ 過去に類を見ない引上げを区民に説明する責任がある。また、区民の声を聴くこと。 エ 区は保険者として区民の命を守ること。 2 その他 |
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| 令和5年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和5年11月30日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 物価高騰から区民生活を守ることについて ア 物価対策の一番の有効な手段は、消費税の減税です。国民生活を守るというなら、消費税の5％への減税に踏み出すよう、国に要請すること。 イ 所得税減税の恩恵の及ばない人が、約1,000万人いる。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約500万人、納税額4万円未満の約400万人が減税の効果を十分受けられない。定額減税の対象にならない人に、区として支援を行うこと。 ウ その他 2 年末年始期間の相談窓口設置について ア 区民が路頭に迷うことがないよう、年末年始に相談窓口を設置すること。 イ その他 3 AED（自動体外式除細動器）の設置拡大について ア 学校や区有施設の門前に屋外型AED収納ボックスの設置を計画的に進めること。 イ AEDを積載している青色防犯パトロールの車両の両側のドアに、誰が見ても分かるような看板をつけること。 ウ 区施設の入り口にAED設置のお知らせ看板を貼ること。 エ 各地区防災訓練でAED講習を位置付けること。 オ その他 4 防災用品あっせん事業の拡大について ⑴ 「高齢者・障害者・妊産婦の方へ防災用品を特別価格であっせんする」事業について ア いつ起こるか分からない地震に備えるため、多くの方に利用を促す周知を強化すること。 イ あっせんの中の保存水やアルファ米セットは賞味期限が5年です。生涯1度きりの利用に制限することなく、せめて5年に1度の低価格でのあっせんをすること。 ウ 「防災用品あっせん事業」の火災警報器、感震ブレーカー等も取付け支援を行うこと。 エ その他 ⑵ その他 5 高輪子ども防災フェスでの自衛隊展示コーナーについて ア 高輪地区総合支所で開催された「子ども防災フェス」では「自衛隊展示コーナー」が設けられました。平和都市宣言をしている港区として慎重に判断するべきです。「子ども防災フェス」をはじめ、区で行う全ての取組で自衛隊のブースを設けないこと。 イ その他 6 羽田新飛行ルートの住民説明会を早急に開催すること ア 港区として、再度交渉の場を持ち早急に住民説明会の開催を求めること。 イ その他 7 長寿を祝う寿商品券等の改善について 港区では長寿のお祝いとして白寿（99歳）の方に3万円の寿商品券を贈っています。 100歳以上の方には、カタログから選ぶ1万円相当の花と、1万円相当の記念品が贈られます。千代田区では、100歳以上の方には6万円、95歳は5万円の祝い金が贈られています。 ア 港区も100歳以上の方には、お祝い金を選択肢に入れること。 イ 他の対象者もお祝い金の贈呈を検討すること。 ウ その他 8 精神障害者手帳の交付時期について 精神障害者手帳は2年に1度の更新が必要で、期限が切れる3か月前から申請できます。「申請から3か月以上たっても手帳が届かず期限が切れてしまい、都営交通のフリーパス等の更新手続きが出来ずに困っている。」と相談がありました。申請から発行までの時間がかかりすぎることは問題であり、あってはならないことです。 ア 東京都にこのような実態を伝え、手帳の交付を速やかに行うよう要請すること。 イ 手帳の申請中であれば、期限が切れていても都営交通のフリーパスを発行できるよう、関係機関と調整すること。 ウ その他 9 介護保険制度の改悪を許さないことについて ⑴ 保険料について ア 国の支出金を増やし、保険料の引上げは行わないように国に要請すること。 イ その他 ⑵ 利用料の2割負担の対象拡大をやめることについて ア 利用料の2割負担拡大はやめるよう、国に要請すること。 イ その他 ⑶ その他 10 国民健康保険料を引き下げることについて 特別区長会は2023年11月17日、厚生労働大臣に対し、「国民健康保険制度の見直しに関する提言」をしました。提言は抜本改革実現まで現行水準維持のため5点の見直しを求めています。 ア 提言するだけにとどめず、実現に全力を挙げること。 イ 区として、一般会計からの繰入れを増やし、保険料を引き下げること。 ウ その他 11 18歳までのインフルエンザ予防接種助成額を引き上げることについて ア インフルエンザは爆発的な流行が今後も続くとされています。予防接種は3，000円の助成額で賄えるなどとんでもありません。自己負担が生じないようにと言うのであれば、助成額を5，000円に引き上げること。 イ その他 12 神宮外苑の市街地再開発の中止について ア 神宮外苑は、成り立ちを見れば明らかなように、国民共有の財産です。区長の認識を伺います。 イ 事業者及び東京都に、意見交換の場を設定するよう要請すること。 ウ その他 13 給食費無償化の拡大について ア 私立・国立の学校、インターナショナルスクールなど、どこに通っていても平等の支援をすること。 イ その他 14 その他 |
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| 令和5年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和5年9月22日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 住宅用火災警報器設置支援について ア 電池交換を行うこと。 イ その他 2 家具転倒防止器具等取付け支援について ア 器具取付けまでの事業者と利用者双方の支援を行うこと。 イ その他 3 指定管理者の指定議案について ア 各委員会において同じ様式の資料とすること。 イ 不備のある事業者提案は受け取らないこと。 ウ その他 4 その他 |
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| 会議日：令和5年9月25日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 白金一丁目西地区市街地再開発の環境とごみ問題について ア 粗大ごみの不法投棄を防ぐこと。 イ その他 2 羽田新ルートをめぐる国土交通省による早急な説明会の開催について ア 区長答弁で「複数回協議している」と言うがなぜ進まないのか。何が支障となっているのか。 イ 早期実現のための区の対策は。 ウ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和5年9月26日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 保育士の超過勤務手当の支給について ア 区立園とその他の保育施設で格差を生まないこと。 イ 私立園等への指導内容を具体化すること。 ウ その他 2 私立保育園運営費の弾力運用を規制することについて ア 適切な人件費の水準を区として具体化すること。 イ 指導検査で、委託費の使途を明らかにすること。 ウ 委託費の本部経費への流用を規制すること。 エ その他 3 区立保育園でのシルバー人材センター職員の働き方について ア 高齢者が無理なく生き生きとできる仕事内容にすること。 イ その他 4 その他 |
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| 会議日：令和5年9月27日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 区民健診に聴力検査を加えることについて 難聴の早期発見のためにも、区民健診に聴力検査を加えること。 2 子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについて 3 その他 |
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| 会議日：令和5年9月28日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 桑原坂の大型車両通行禁止について 警視庁と協力して、違反を監視すること。 2 「ちぃばす」バス停の上屋とベンチの設置について ⑴ 東麻布2丁目バス停について 3 赤羽橋駅周辺自転車駐車場の整備について 4 麻布いーすと通りの無電柱化について 5 一の橋交差点角の歩道の拡張について 6 公衆トイレの改修について 7 その他 |
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| 会議日：令和5年9月29日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 御田小学校の仮校舎移転期間中の通学路について ア 三光坂下バス停からの通学路を明記すること。 イ 新1年生の保護者向けの説明会を行うこと。 2 幼稚園、学校を子どもの遊び場として提供することについて 園庭のない保育園の散歩に提供すること。 3 教職員の働き方について ア 時間外労働に超過勤務手当を支給すること。 イ 病気休職が多い理由と対策は。 4 その他 |
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| 会議日：令和5年10月2日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 東京都国民健康保険運営方針の改定について ア 被保険者にどのような影響を与えるのか。 イ 区が保険者としての役割を果たし、負担増にさせないこと。 2 健康保険証の廃止を中止することについて 3 その他 |
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| 会議日：令和5年10月4日（令和4年度決算特別委員会） | |||
総括質問 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 白金4丁目（旧裁判所住宅）の土地の活用について 2 区民が住むビルに防災チェアを支給することについて 3 区有施設に給水スポットを設置することについて 4 コロナ支援の継続について 5 子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについて 6 インボイスについて 7 一時保育への支援について 8 タクシーが拾えない高齢者の移動支援について 9 ベンチのあるまちづくりについて 10 臨海斎場の増設計画を急ぐことについて 11 神宮外苑再開発を見直すことについて 12 学校給食の無償化の対象を拡大することについて 13 芝浦小学校の火災報知機について 14 海外修学旅行について 15 その他 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 令和5年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和5年6月22日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 防犯カメラの安全対策について ア 設置団体と相談し、全ての防犯カメラの安全確認を、港区の責任で実施すること。 イ 港区の補助金を利用して防犯カメラを設置している47団体のうち21団体（164台）が保守点検を行っていません。維持管理費の補助があることを知らないのか、保守点検には多額の費用がかかるからやらないのか、実態を調査すること。 ウ 維持管理費の補助金については、保守点検に要する費用に見合った額に、引き上げること。 エ 現在の仕組みでは、通行人が大けがをしたり、車などに落下した場合、設置者の責任になっています。設置者が全ての責任を負うことになれば、誰も設置しなくなります。事故の際の補償について、港区としての責任の在り方を早急に検討すること。 オ 防犯カメラ設置費の補助額の引き上げについて、関係機関と協議すること。 カ その他 2 台風や豪雨の際、自主避難施設の早期開設について ア 線状降水帯の発生が確認された場合は、避難する方が安心・安全に移動できるよう、雨が激しく降り出す前の早い段階で自主避難施設を開設すること。 イ その他 3 区施設の女性用トイレの増設について ア 港区でこれから建設を進める「みなと芸術センター」をはじめとした公共施設（学校を含む）のトイレについては、女性用個室を男性用小便器の2倍以上にすること。 イ 大規模改修に当たっては、女性用個室トイレを大幅に増やすこと。 ウ トイレの設計に当たっては、議会棟のように、男女のトイレの入り口が真正面になるような設計はやめること。 エ その他 4 STOP！羽田低空飛行について ア 港区長として、国に住民説明会の開催と現在の飛行ルートの運用を中止して海上ルートにするよう求めること。 イ その他 5 キッズ・ゾーンのさらなる設置について ア 白金地域にキッズ・ゾーンの設置を急ぐこと。 イ 以前の全園調査から、区内の環境も大きく変わっています。再度、保育施設への「散歩経路等の安全点検」を実施すること。 ウ その他 6 高齢者が必要な時にタクシーが拾えない問題について ア 高齢者でタクシーを待っている方を見かけたときは優先して乗車できるようタクシー会社に要請すること。 イ いきいきプラザなどで、スマートフォンにアプリを導入する操作の支援を盛り込むこと。 ウ その他 7 給食費無償化の拡大について ア 今回対象になっていない私立小・中学校、認可外保育施設等に通う区内の子どもたちについても同様の支援を拡大すること。 イ 来年度以降も継続すること。 ウ 国の責任で実施するよう強く要請すること。 エ その他 8 校庭に埋もれたくぎについて ア 子どもたちの安全を最優先に考え、土の園庭や校庭は、金属探知機を使って調べること。 イ その他 9 神宮外苑再開発の抜本的見直しについて ア 一度壊した緑、景観、自然は取り戻せません。事業者に対し、一度立ち止まって、広く国民の意見を聞くため、一旦工事を中止するよう要請すること。 イ 参加者を限定せず、広く意見を聞くための説明会の開催を、再度、事業者に強く要請すること。 ウ その他 10 その他 |
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| 令和5年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和5年2月14日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 STOP！羽田低空飛行について 1月25日に港区独自の騒音測定の結果がまとまりました。注目すべきは2021年と比べ、騒音がひどくなっているということです。多くの区民は羽田都心低空飛行の運用中止を求めています。 ア 区長が主導して、特別区長会で他自治体の区長にも働きかけて、「羽田新ルートの運用中止、海上ルートに戻せ」の要望を提出すること。 イ 区民の命と健康がかかっています。まずは港区として運用中止を国に求めること。 ウ その他 2 エレベーター用防災チェアについて エレベーター閉じ込めキット（防災チェア）の無料支給はすでに400台（2月7日現在）。エレベーターが小さいために、設置を断念せざるを得ないマンションもあります。 ア 小型のエレベーターでも設置が可能なサイズの防災チェアの支給を検討すること。 イ その他 3 キッズ・ゾーンのさらなる設置について 港区は2021年1月から3月にかけて、23の道路にキッズ・ゾーンを設置しました。港区独自の取組として注目されていますが、地域格差があり、六本木・元麻布・南麻布・白金にはまだありません。 区が定めた設置基準には、歩道と車道が分離されていない道路、見通しの悪い道路、抜け道として利用され交通量が多い道路としています。 ア 白金地域にキッズ・ゾーンの設置を急ぐこと。 イ 地域や保育園への調査結果を参考に、区内全域にキッズ・ゾーンを拡大すること。 ウ その他 4 国公有地などの有効活用について 特別養護老人ホームや、園庭のない保育園のための遊び場確保などの行政需要に応えるために、国有地などを取得すべきです。 ア 麻布警察署跡地、白金4丁目6番の旧公務員住宅等の土地の取得に取り組むこと。 イ その他 5 区営住宅（シティハイツ）を増やすことについて バリアフリーの視点、環境問題を考えて省エネルギー・創エネルギーの住宅にモデルチェンジしていく必要があります。 ア 区営住宅は、計画的に見通しを持って改築、改修を進めること。 イ その他 6 生活保護の改善について ア 生活保護世帯が大学進学をしようとする場合、世帯分離をしなければなりません。区長は、生活保護利用者には、大学進学の必要がないと考えているのでしょうか。 イ 世帯分離すれば、両方の生活が成り立たなくなります。世帯分離することなく大学への進学を認めるよう、国に要請すること。 ウ その他 7 給食費ゼロの実現について ⑴ 学校給食費について 学校給食費の無償化は東京23区でどんどん広がっています。 一方で、学校給食法第11条に学校給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な地方自治体が数多くあり、残念ながら港区もその一つです。 学校給食費の無償化は自治体の判断によるものです。 ア 義務教育は無償と定めた憲法第26条に即し、教育の一環である学校給食費ゼロを決断すること。 イ その他 ⑵ 保育園給食費について 昨年の第4回定例会での答弁で区長は、保育園給食費を含めた子育て支援の在り方について検討すると一歩前進しました。 無償化以前、食材料費は保育料の一部として徴収されていました。一律5，000円の給食費は、応能負担とする保育料の考え方を180度転換する応益負担であり、大きな矛盾が生まれます。 ア 少子化対策が叫ばれるなか、「子育てするなら港区」というなら3歳児以上の給食費ゼロを決断すること。 イ その他 ⑶ その他 8 保育士の配置基準の改善と処遇改善について 子どもたちの命や安全を守るためにも、保育士の配置基準の改善は緊急の課題です。4歳から5歳の子ども30人に保育士1人の基準は1948年の児童福祉法制定時から70年以上変わっていません。OECD調査国・地域で最下位です。 ア 港区として国に配置基準の改善を区長名で求めること。 イ 区独自で保育士配置基準の改善を予算化すること。 ウ 2000年に認可保育園の運営に株式会社の参入が解禁されました。参入企業を増やしたい政府は規制緩和を行い運営費の弾力運用を認めました。 自治体から支払われる運営費について、国は8割が人件費と想定していますが実際は弾力運用でどこまで人件費率が下げられているかわかりません。 保育所運営費の弾力化運用の実態をつかみ、保育士の処遇改善を図ること。 エ その他 9 「ちぃばす」の改善について 「ちぃばす」は基本すべてが優先席です。 ア 高齢者が乗車したら、車内アナウンスで「「ちぃばす」は全席優先席です。高齢者や妊婦さんに席をお譲りください。」と流し周知すること。 イ 運転席の後ろの席が利用できるようにすべき。 ウ その他 10 神宮外苑再開発から神宮の自然、環境、景観を守ることについて 東京都の環境影響評価審議会（以下「審議会」という。）が12月26日に開かれ、神宮外苑再開発計画の環境影響評価書素案の審議が行われました。事業者は、反対の声を無視して仮囲いをするなど強硬姿勢です。 日本イコモス国内委員会は1月25日に記者会見し、事業者の環境影響評価書が「非科学的で審議会を軽視している。」と、審議のやり直しを求めています。 ア 東京都に対し、再開発事業の施行許可を行わないよう要請すること。 イ 事業者に対し、強引に事業を進めるのでなく、イコモスや神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟等の意見を真摯に受け止め計画を見直すよう要請すること。 ウ 秩父宮ラグビー場や神宮球場について、現地での建て替えを事業者に要請すること。 エ イチョウ並木の名勝指定に向けて、積極的に事業者や国、東京都に働きかけること。 オ その他 11 受験生を痴漢から守ることについて 痴漢は最も身近な性暴力の一つであり性犯罪です。 都営地下鉄では、1月から3月の受験シーズンに痴漢撲滅キャンペーンが始まっています。政府も実態調査を行うと首相が答弁しました。 ア 受験シーズンに痴漢被害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を普段以上に強化するよう、関係機関に要請すること。 イ 「痴漢は犯罪」など、痴漢加害防止のため、車内放送や電車内の動画広告、電光掲示板、SNSでの呼びかけなどを強化するよう、鉄道事業者に要請すること。 ウ その他 12 重すぎるランドセルの改善について 重すぎるランドセルを何とかしたい。全国各地で軽量化に向けて様々な工夫が進んでいます。 ア 重たいランドセルについて、児童と保護者からアンケートを取り、その結果に基づき改善に向けて検討を進めること。 イ その他 13 学校給食の牛乳のストローをなくすことについて 横浜市の小学生が、海洋を汚染するマイクロプラスチックをなくす対策の一つとして、給食の牛乳のストローを廃止すればプラスチックごみを18トン減らせると、教育委員会に要望しました。 ア 環境教育を実践するためにも、学校給食の牛乳のストローを廃止すること。 イ その他 14 グランドプリンスホテル高輪所有の貴賓館の文化財指定について グランドプリンスホテル高輪内には、港区の歴史的建造物に掲載されている貴賓館があります。 ア 大変貴重な建築物です。持ち主の了解が必要ですが、港区の文化財指定を行うこと。 イ その他 15 高輪築堤の5・6街区の鉄道遺跡の完全保存について 1から4街区で150年前の鉄道遺構、世界で一つの高輪築堤の大半が記録保存ということで破壊されてしまいました。同じ轍を5・6街区で繰り返してはなりません。 ア 港区が保存に向けて（仮称）「高輪築堤の保存に向けての検討会」を立ち上げること。 イ 文化庁を中心とする（仮称）「高輪築堤の保存に向けての検討会」の設置を要請すること。 ウ その他 16 その他 |
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| 令和5年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和5年2月22日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 指定管理者制度の課題について ⑴ グループ化について ⑵ 非公募について ⑶ その他 2 会計年度任用職員の在り方について ⑴ 専門職の処遇について ⑵ 女性の処遇について ⑶ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和5年2月27日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 STOP！羽田低空飛行について ア 固定化回避では、解決しないことについて伺う。 イ 区として区民の声を直接聞く場を設けること。 ウ 請願採択を受けての国土交通省による説明会の開催を、今後も強く要請すること。 エ その他 2 その他 |
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| 会議日：令和5年2月28日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 保育園給食費ゼロの決断について ア 国の食材料費については、保護者負担という考えに縛られる理由について伺う。 イ 23区中残り3区。どうしてできないのか。 ウ 在宅子育て世帯との公平性について伺う。 エ その他 2 保育士の配置基準の改善について ア 国基準は時代遅れ。区独自に配置基準改善を。 イ 子どもの安全を守れる保育士の配置を。 ウ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和5年3月1日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 インボイス制度について ⑴ 登録締切りが延長されたことによる区としての相談窓口について ⑵ 区との取引先、地元商店などを除外しないことについて ⑶ インボイス制度の中止を国に求めることについて ⑷ その他 2 産業振興センターについて ⑴ 勤労者交流室の利用率と周知について ⑵ 駐輪場について ⑶ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和5年3月3日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 部活動の外部委託について ⑴ 港区立学校部活動ガイドラインを守ることについて ⑵ 部活動の在り方検討委員会での課題について ⑶ 全ての生徒の声を聞き取ることについて ⑷ 企業任せではなく、検証を重ねることについて ⑸ その他 2 教職員の働き方について ⑴ 病休などの代替について ⑵ 保護者との連携について ⑶ 教育委員会の役割について ⑷ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和5年3月6日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 健康保険証の廃止について 2 子どもの均等割をなくすことについて 3 その他 |
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| 会議日：令和5年3月8日（令和5年度予算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 区の財政を区民のために活用することについて 港区の基金残高は伸び続け、2018年から5年で348億円増えている。区の豊かな財政を区民のために活用すること。 2 区職員を増やすことについて 港区の職員総数は15年間で238人減って、今年度2,204人。会計年度任用職員970人と委託契約職員103人で1,073人。 地方公務員としてのスキルアップには経験が必要である。正規の職員を増やすこと。 3 STOP！！羽田低空飛行について 固定化回避ではなく、港区上空を飛ばない飛行ルートへの見直し、海上ルートに戻すことを国に強く要請すること。 4 福祉総合窓口の改善について 長い準備期間を経て昨年8月に開設したが、職員への負担増や連携の在り方など多くの課題が明らかになっている。福祉現場の相談内容は複雑化している。現場の声を聴き、改善を急ぐこと。 5 保育士の配置基準の見直しについて 国の配置基準では子どもの安全は守れないと現場の声は切実である。 ア 区独自で見直すこと。 イ 区立・私立の格差をなくし、同等の保育士の加配をすること。 ウ 区内全園の実態調査を実施すること。 6 特別養護老人ホームでの医療的ケアのある方への対応について 事業者募集では、医療行為や重度介護者への基本姿勢が提案されている。提案に沿った運営がされているか早急に調査し、改善すること。 7 高齢者世帯に防災用リュックの支給を急ぐことについて 8 障害者のタクシー利用券の支給枚数を増やすことについて タクシー運賃の値上げに伴い、週3回の人工透析が欠かせない患者などが深刻になっている。タクシー利用券の支給枚数（給付額）を増やすこと。 9 AEDのコンビニエンスストアへの設置を依頼することについて 10 免税事業者を入札から排除しないことについて 自治体と取引のある事業者側がインボイス登録をしていないと取引から除外されるおそれがある。免税事業者を入札から排除しないこと。 11 公衆トイレの在り方について 公衆トイレの整備に当たり、男女別、パウダールームの設置、温水洗浄式便座の設置、シートクリーナーの設置、生理用品の設置、サニタリーボックスの設置など、考慮し進めること。 12 区有施設のトイレに生理用品を備え付けることについて 機器に頼ることなく、ケースに入れておくだけで十分である。トイレットペーパーと同じように全ての区有施設のトイレに生理用品を設置すること。 13 都営住宅空き住戸の募集要請を区長名で行うことについて 東京都ホームページによると、都営住宅の空き住戸は496戸である。この間、担当課長名で空き住戸の募集を要請しているがなかなか改善されない。全ての空き住戸の募集を行うよう、区長名で要請すること。 14 シティハイツ一ツ木及びシティハイツ白金の建て替えについて 単身の高齢者の住宅事情は深刻である。戸数を増やせる区営住宅は建て替えを進めること。 15 赤坂台町アパート跡地の利用について 更地になってから十四、五年間放置されている。東京都の活用が決まるまで子どもたちの多目的広場として活用するため東京都から借りること。 16 （仮称）飯倉公園自転車駐車場整備計画について ア 住民、保護者の理解のないまま飯倉公園での自転車駐車場の整備を強行しないこと。 イ 高架下の利用者募集に手を挙げ、自転車駐車場を整備すること。また、既に港区の利用となっている赤羽橋側でも整備すること。 17 就学援助について ア 物価の高騰が続いている。基準所得額を拡大して区民生活を応援すること。 イ 来年度の基準改正の際には、準要保護者の改正も行うこと。 ウ 就学援助に眼鏡、コンタクトレンズの購入費用を加えること。 18 入学祝金の支給について 新宿区は来年度から小学校入学時5万円、中学校入学時10万円を所得制限なしで支給することを決めた。港区も入学祝金を支給すること。 19 区立図書館の運営について 日本図書館協会は「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべき」としている。指定管理者制度はなじまない。区立図書館の運営は直営に戻すこと。 20 神宮外苑再開発について ア 再開発は一旦立ち止まって見直すよう事業者に要請すること。 イ 4列のイチョウ並木のうち、内側2列の持ち主は東京都である。東京都にイチョウ並木を名勝指定する立場を明確にするよう要請すること。 21 学校給食費ゼロについて 学校給食費ゼロは自治体の判断である。財源も十分にある。学校給食費ゼロを決断すること。 22 その他 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 令和4年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和4年11月25日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 羽田都心低空飛行ルートの運用中止について 共産党議員団で取り組んだ区民アンケートに中止が61％、賛成が8％と、多くの区民が中止を求めています。 請願採択を受けて区長、議長の連名で要望書を提出し、その後も再三、環境課長らが国土交通省に要請していますが依然として説明会を行おうとしません。 ア 行政・議会・請願者が一緒に、国土交通省に住民説明会の開催を要請すること。 イ 港区として、町会長や学校PTAなどを対象に意見交換会を開催すること。 ウ 港区として羽田新ルートの運用中止を国に求めること。 エ その他 2 CO2削減目標を引き上げることについて COP27が11月6日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。CO₂をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 ア 港区のCO₂削減目標をせめて国並みに引き上げること。 イ 港区として、直ちに気候非常事態宣言を行うこと。 ウ 港区内に気候時計を設置すること。 エ その他 3 ジェンダー平等の実現について ア この間のリーブラでは施設長の交代、職員の退職、利用者とのコミュニケーション不足など利用者からも多くの指摘があり、区と交渉が繰り返されてきました。指定管理者制度の矛盾は明らかです。 男女平等参画実現という政策部門を担うリーブラは区の直営にすること。 イ 生理の貧困から始まった生理用品のトイレへの設置は、女性の人権問題として全国に広がっています。 公共施設のトイレに生理用品が置いてあるのが当たり前になるように、港区としても取り組むこと。 ウ その他 4 保育園の制度改善と保育の質の向上について ア 11月20日の「世界こどもの日」に先駆けて、11月3日、日比谷野外音楽堂で「すべての子どもにより良い保育を！大集会」が開催され、70年以上改善されない保育士の配置基準の改善を求めました。 現在の配置基準は3歳児20：1、4・5歳児30：1、1・2歳児6：1です。保育士の8割が、今の配置基準では災害時に子どもの命と安全を守れないと述べています。 「子育てするなら港区」というのであれば、国に対して配置基準の改善を求めること。国が改善するまで区独自で配置基準の改善を図ること。 イ 保育園の給食は食育の一環であり子どもの成長にはなくてはならない大切なものです。だからこそ東京23区中19区は公費負担とし、保護者からの徴収はありません。 保育園給食費を徴収している4区のトップを切って保育園給食費ゼロを実現すること。 ウ 区立青南幼稚園の研究発表「自然って面白い〜小さな発見を豊かな経験につなぐ保育を目指して〜」に参加し、子どもの心を育てるには自由に自然と触れ合うことのできる園庭の重要性を実感しました。園庭のない保育園に通う子どもたちにどうしたら同じような経験を提供できるか。これは港区の課題です。 区立幼稚園の園庭、小・中学校のグラウンドや体育館、区有施設等あらゆる資源を園庭のない保育園の子どもたちの散歩場所として提供できるよう、区が調整役となって環境を整えること。 エ その他 5 聞こえの支援について ア 画期的な港区モデルが今年の4月から実施され、多くの高齢者に喜ばれています。 10月24日現在、684人に申請書類をお渡しし、受理件数は349人です。 難聴に困っている高齢者に制度を周知し、利用するに当たり受診や申請のお手伝いが必要な方に、高齢者相談センターやふれあい相談員の協力を得て支援を行うこと。 イ 港区医師会は区に先駆けて独自に65歳以上の区民を対象に区内22カ所の耳鼻咽喉科で、無料で聴力検査を行っています。2022年度の予算要望書でも、聴力検査を速やかに導入するよう要望が出されました。 専門家の声に応えて区民健診に聴力検査を導入すること。 ウ その他 6 新型コロナウイルス感染症対策の継続について ア 港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金事業の周知を徹底し、遡って申請を受け付けること。 イ 来年1月31日となっている申請期限を延長すること。 ウ その他 7 スケートボードパークの整備について ア レガシーというのであれば安心・安全にスケートボードが楽しめるパークの整備をすること。新規開拓も視野に入れて進めること。 イ その他 8 その他 |
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| 令和4年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和4年9月20日（令和3年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 ふるさと納税制度について 2 区民福祉の向上のための施策について ⑴ 一律給付金の支給について 3 「子育てするなら港区」のさらなる発展について ⑴ 保育所及び学校の給食費無償化について 4 持続可能な安全・安心のまちの実現について ⑴ 温室効果ガスの削減について 5 国民健康保険事業について ⑴ 国庫支出金の削減について ⑵ 子どもの均等割について 6 その他 |
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| 会議日：令和4年9月22日（令和3年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 羽田新ルートについて ア 騒音測定結果を受け、国に求めること。 イ 国土交通大臣への要請の回答について伺う。 ウ その他 2 気候危機打開の取組について ア 区として気候非常事態宣言をすること。 イ 区内に気候時計を設置すること。 ウ 港区地球温暖化条例を制定すること。 エ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和4年9月26日（令和3年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 子どもの安全対策について 区内保育施設の通園バスの安全対策強化を。 2 民生委員の活動について ⑴ 実態調査数の均等の必要性について ⑵ 携帯電話の支給について 3 その他 |
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| 会議日：令和4年9月27日（令和3年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 インボイスについて ⑴ 中止を国に求めることについて ⑵ 相談体制を拡充することについて ⑶ その他 2 産業振興センターについて ⑴ 稼働率について ⑵ 勤労者交流室の区民利用について ⑶ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和4年9月29日（令和3年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 スピーキングテストについて ア 問題が多すぎる。強行せず、中止するよう東京都に要請すること。 イ 区として強制せず、希望者のみ受験できるよう配慮すること。 ウ その他 2 教職員の働き方について ⑴ 休憩時間について ⑵ 部活動の外部移行について ⑶ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和4年10月4日（令和3年度決算特別委員会） | |||
総括質問 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 選挙支援カードの導入について 2 指定管理者制度の見直しについて ア 再委託は、区内事業者への発注を増やすこと。 イ その他経費は、利益部分も明らかにすること。 3 統一教会（世界平和統一家庭連合）と港区との関係調査について 4 受動喫煙防止について ⑴ 通学路の喫煙場所の改善について ⑵ 密閉型喫煙所への転換について 5 羽田新ルートに関する説明会の早期開催について 6 神宮外苑再開発について ⑴ 樹木を守ることについて ⑵ イチョウ並木と野球場の距離について 7 インボイス制度の中止のためにも消費税を5％にすることについて 8 子どもの安全対策について ア 区独自で、園外保育のための保育士を増員すること。 イ 区が園庭のない保育園の遊び場確保に責任を持つこと。 9 子どもの権利条例の制定について 10 保育園の運営費の調査について 11 生活保護について ア 扶養照会をやめること。 イ 大学進学を保障すること。 ウ ポスターの改善、掲示場所の拡大を。 12 ひとり暮らし高齢者の総訪問について 13 介護保険の軽減策の見直しについて 14 市街地再開発事業への補助金支出をやめることについて 15 都立新国際高校建設で区民生活に与える影響について ア 港区のCO2削減のためにも樹木伐採計画の見直しを東京都に求めること。 イ 白金高輪駅の混雑緩和策を東京都に求めること。 ウ 防災拠点として、三光坂上からの避難経路を東京都に求めること。 エ 区民からの意見聴取の場を区として設けること。 16 人工芝の危険性について 17 学校選択制の廃止を含めた見直しについて 18 スピーキングテストについて 問題点を明らかにし、中止を求めること。 19 学校給食を無償化することについて 20 その他 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 令和4年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和4年6月8日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守る対策について 5月24日、武井区長に、急激な物価の高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れを行いました。 申入れの内容は、区に対して、飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化することなど9項目。国や東京都へ、消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施することなどの働きかけを求める10項目です。 ア 補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。 イ その他 2 羽田新飛行ルート問題について 3月13日、渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちているのが見つかりました。 車輪を出すタイミングは機長の判断です。港区では着陸態勢に入る表参道交差点付近と思われます。青南小学校、青南幼稚園、2つの青南保育室の真上です。同様の事態が起きたら大事故につながりかねません。 ア 国土交通省に対して、氷塊の落下が都心上空を飛行した旅客機に原因がないのかしっかりと調査するよう、要請すること。 イ 原因が明らかになるまでは、都心上空飛行をやめ、海上ルートの活用を要請すること。 ウ その他 3 6月末での都立病院廃止を中止させることについて 7月1日から都内のすべての都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。都立病院は都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などありとあらゆる行政的医療を担っています。それらは採算を度外視した医療がほとんどです。 都立広尾病院は東京ERとして24時間365日、初期救急から3次救急まで様々な症状に対応し、島嶼部医療、離島救急では年間200件を超える受入れをしてきました。また、東京都の基幹災害拠点病院として、災害時には地域医療の中核を担う役割を持っています。新型コロナウイルス感染症専門病院となり、他の公社・都立病院とともに都内の感染症指定病床の7割を担っています。 区長は広尾病院が港区民にとってもなくてはならない病院だと認めています。 ア 全ての都立病院を独立行政法人化せず、都立のまま存続するよう強く要請すること。 イ その他 4 防災対策について 東京都防災会議地震部会は5月25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。注目すべきは港区内のエレベーター閉じ込め事故が1，357台と倍近くに増えていることです。 港区では市川大輔さんの事故を二度と繰り返さないために、戸開走行保護装置の設置を進めるため、設置費助成を進めています。また、地震を感知したら最寄り階に停止し、扉が開く、地震時等管制運転装置の設置も支援しています。エレベーターの台数に対し、戸開走行保護装置は29．3％、地震時等管制運転装置は45．2％の設置です。 また、エレベーター閉じ込め対策キットの設置は2021年度までにわずか30件です。設置支援は、防災住民組織があること。防災住民組織を組織する方向があることが条件になっています。 ア 戸開走行保護装置と併せ、地震時等管制運転装置助成について、周知方法を検討し、設置が進むようにすること。 イ エレベーター閉じ込め対策キットがあるかは、命と健康に関わる問題。管理組合も支援の対象にすべき。 ウ その他 5 避難所の改善について 災害時にコンテナを活用した移動式宿泊施設を利用する自治体が増えています。 千葉県市川市にあるコンテナホテルを提供している企業と自治体が災害時にコンテナを運んでもらう協定は、既に全国で90を超える自治体が導入しています。コンテナホテルは、広さ13平方メートルで、ベッドやユニットバスが備え付けられています。避難所での入浴は、感染症の予防やストレス緩和、健康維持に極めて大事です。 ア 子育て世帯や高齢者、障害者のために、また、避難所での健康維持のための入浴施設確保のためにも導入を検討すべき。 イ その他 6 入浴施設の確保について 長野市では、水道がなくてもプールの水などでも使える、水再生循環型ポータブルシャワーキットを導入しました。自律分散型水循環システム「WOTA BOX」です。市内6つの避難所に計14台を設置しました。 配管工事は不要で電源が確保できれば15分ほどで設置可能。100リットルの水で約100回のシャワーによる入浴ができ、これまで13自治体20か所の避難所で利用しています。 ア 港区でも、「WOTA BOX」の導入を検討すること。 イ その他 7 新型コロナウイルス感染症対策協力金等を公営住宅家賃算定から除外することについて 公営住宅の家賃算定の際に、新型コロナウイルス感染症対策の協力金や給付金が収入と認定され、家賃が大幅値上げになることが大問題になっています。 国土交通省は自治体が判断すれば家賃への参入対象から除外できるとの認識を示しました。 公営住宅の家賃は課税額により算定される仕組みがあるため、対象になる場合は自ら申請できる方法が必要です。家賃が急に高くなり、支払うことができない人や住宅に入れる基準を超えているとのことで住めなくなるようなことがあってはなりません。 ア 区として区民向け住宅の家賃を決める際、協力金や給付金を収入算定から除外すること。 イ 区民向け住宅の収入申請書用紙に収入額を合わせて協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙を改善すること。 ウ 既に収入と認定されて家賃が決められた場合は相当額の家賃減免をすること。 エ 区民向け住宅の全ての住人に周知徹底すること。 オ その他 8 神宮外苑の緑と環境・景観を守ることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社が、神宮外苑一帯で市街地再開発事業を進めようとしています。 「歴史ある樹木の多くが伐採されてしまう」「歴史ある環境、景観が破壊される」「庶民のスポーツの場が奪われる」など、危機感から都民の取組が急速に広がり様々な団体が神宮外苑を守る提案をしています。 東京都環境影響評価審議会の部会では、三井不動産らの対応に「データ提供が足りない」「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との指摘が出るなど、委員の懸念が払拭できずに、異例の結論持ち越しになりました。 都知事も事業者に「樹木の状態を詳細に調査・公表し、設計の工夫などで保存や移植を進めること」「神宮外苑が国民の献金・献木で造成された歴史を踏まえて再整備でも都民参加に取り組むこと」などを要請しました。 ア 東京都とも連携し、事業者に対し、都民・国民参加のもと、神宮外苑再開発計画を見直すよう要請すること。 イ その他 9 私立幼稚園の副食費補助について 副食費補助制度は、給食を食べている世帯にのみ支給されています。給食の提供がなく、家庭からお弁当を持参している世帯にはありません。食材費は同じようにかかっていることや所得制限があることなど保護者からは不公平感の声が上がっています。 幼児教育における食事の時間は食育という言葉があるほど最も大切にしなければならない時間です。情操教育の面でも義務教育の一環であると言えます。 ア 区立・私立全ての幼稚園でお弁当を持参している世帯にも、所得税課税額77，100円以下の世帯もしくは第2子以降のお子さんには給食を食べている世帯と同じ条件で副食費補助の支給をすること。 イ さらに踏み込んで、所得制限を無くして全ての世帯に副食費補助を支給すること。 ウ その他 10 区内保育園の3歳児以上の給食費の保護者負担をやめることについて 区内の保育園では3歳児以上の保育料は無償になったものの、給食費は保育料に含まれないとしてとして月額5，000円が徴収されています。2019年の幼児教育・保育の無償化の際、東京23区中18区で給食費は徴収しないと決めました。現在は19区に増え、徴収しているのは港区を含めたった4区です。 ア 子育てするなら港区というのであれば、食育の推進の観点から食事は保育の一環と認め、保育園給食費の保護者負担をやめること。 イ その他 11 園庭が無い保育園の園児の遊び場の確保について 区内の保育事業者42者へのヒアリング結果が出されました。園庭の無い保育園が、遊び場に困っていることがわかります。私立認可保育園71園中、園庭が有るのは8園のみです。63園は園庭が無いのですから必然的に散歩に出かけます。子どもたちのためにも遊び場の確保は緊急の課題です。 地域や他の区有施設との連携を積極的に行い、区として遊び場の提供に最大限力を入れて取り組むべきです。 同じようにプール遊びや水遊びも課題です。園庭の無い保育園は当然プールもありません。夏に向けて急いで対応する必要があります。 ア 学校やいきいきプラザ、その他の施設との連携強化で園庭の無い保育園に通う子どもの成長発達に必要な遊び場の確保を急ぐこと。 イ 公園の使用については、早い者勝ちではなく各園が安心して公平に使用できるよう港区として対応すること。 ウ 港区スポーツセンターやアクアフィールド芝公園プール、幼稚園や学校などの力も借りながら、全ての子どもたちにプール遊びが保障できるようにすること。 エ その他 12 寿商品券の改善について 現在、寿商品券等贈呈事業は、節目ごとに長寿と健康を祝って商品券をお渡ししています。芝浦港南地域や白金台地域では、商品券を使えるお店が少なく、使い道に困ります。 ア せっかくの商品券が使えないのでは困る。商品券か、祝金かの選択制にすべき。 イ その他 13 学校給食食材購入費の助成について 食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しています。子どもたちの健全育成にとって、欠くことのできない学校給食の食材確保は極めて重要です。 ア 給食食材の購入費用の助成を行うべき。 イ その他 14 保育園や特別養護老人ホームなどの食材購入費の助成について ア 幼稚園、保育園（私立・指定管理も含む）、特別養護老人ホームなど、食事を提供している施設の実態調査を行い、支援を行うこと。 イ その他 15 学校給食におけるストローを使わない牛乳パックの活用について 学校給食の牛乳は、独自に納入元を決める自治体を除き、都道府県がメーカーを決めています。東京都では4月から都内自治体に8社が納入。うち3社がストローなしのパックを採用しています。 ア 地球環境を守ることや環境教育の点からも、港区での採用について、東京都に要請すること。 イ その他 16 御成門の改修について みなと図書館前の御成門は今にも朽ち果てそうであり、改修が急がれます。東京都に対して早急に改修するよう要請すべきです。 ア 東京都に早急に改修を行うよう、働きかけるべき。 イ その他 17 その他 |
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| 令和4年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和4年2月18日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 「気候非常事態宣言」を行うことについて 国レベルで「気候非常事態宣言」をしたのは15か国とEU、地方議会や自治体も含めると約2,000に上る。東京23区では千代田区が先駆的で自治体・議会共に宣言した。 ア 港区も直ちに「気候非常事態宣言」をするべき。 イ 低すぎる日本の削減目標を引き上げるべきですが、それよりもさらに低い港区のCO2削減目標（2030年までに2013年度比40％）を直ちに引き上げること。 ウ その他 2 生理用品の区有施設のトイレへの設置について 生理の貧困から、ジェンダー平等へと生理用品の設置が多くの自治体で広がっている。 ア 区有施設のトイレにオイテルの活用も含め生理用品を区として早急に設置すること。 イ その他 3 「みなとタバコルール」の巡回指導の強化について 「みなとタバコルール」で定められた通り、区は区民が不快に感じることがあればすぐに対処する責任がある。 ア ルールが分かるよう、建設現場にも貼るなどポスターの数を増やし、町会や自治会の協力を得て街の中でもいたるところで目につくようにすること。 イ 巡回指導を今以上に強化し、ルールを守っていない人には声をかけ正しいルールを指導すること。 ウ その他 4 学校などの区有施設に太陽光パネルを設置することについて 東京都は2022年度から9年間で2,000か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針を決めた。太陽光発電出力を2024年までに12,000キロワットに引き上げ温室効果ガスを30万トン削減するという具体的な目標を掲げている。 ア 港区環境基本計画の中に太陽光発電による明確な目標は記載されていない。東京都のように具体的な目標をもって太陽光パネルの設置に取り組むこと。 イ その他 5 待機児童ゼロに伴う私立認可園などの定員割れ対策について 待機児童解消が実現できた今こそ、保育の質の向上や隠れ待機児童をなくす取組が必要。 ア 私立認可園の定員割れに対する特別助成を継続して行うこと。 イ 単独園希望者は様々な事情を抱えている。待機児童にもカウントされない単独園希望者の実態について調査を行い分析すること。 ウ 100人を超える大規模園が30園存在する。待機児童解消を機に大規模園の在り方を見直し、園児や保育士にもゆとりある保育が提供できるよう園長や保育士の意見もよく聞き検討すること。 エ 2022年度の職員定数が報告され、保育園職員13人の削減計画が明らかになった。保育園は早朝や夜間対応、障害児対応など人手が必要であり、現在会計年度任用職員316人、派遣保育士56人で対応している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がっている中、働く保護者を支える上でも保育士の削減はやめること。 オ その他 6 住宅用火災警報器の援助について 消防法の一部改正が行われ、2010年4月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた。すでに10年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じている。 ア 消防署や高齢者相談センターとも連携し、相談体制をとること。 イ 高齢者や障害者など設置が困難な世帯へ、購入費の助成と設置のための支援を行うこと。 ウ その他 7 いきいきプラザでの送迎バスの運行について ア いきいきプラザは家に引きこもりがちな高齢者が元気でいきいきと暮らせるための施設。介護予防に力を入れる港区だからこそ区民の声に応え、いきいきプラザで送迎バスを運行すること。 イ その他 8 シルバー人材センターの仕事確保について 産業振興センターの開設に伴い、これまで勤労福祉会館で受付業務を委託されていたシルバー人材センターの受付業務がなくなり、13人すべての方が仕事を奪われる。 所管する保健福祉課へもシルバー人材センターから仕事確保のお願いがされており、保健福祉課から産業振興課に対して仕事確保の要請がされている。運営管理が指定管理になり、区民が仕事を奪われることがあってはならない。 ア 新たな産業振興センターの指定管理者に「管理運営の基準」を守るよう指導すること。 イ 指定管理者に「協力を要請する」などといった弱腰でなく、区が責任を持ってシルバー人材センターの仕事確保を行うこと。 ウ その他 9 インボイス導入によるシルバー人材センターへの影響について 2023年10月実施が予定されている「インボイス制度」は中小零細業者等へ大きな影響を与えることになる。 港区のシルバー人材センターの試算によると年間約4,000万円の負担となる計算。この金額を捻出するためには、区の支援がなければ、会員の負担になる。 ア 免税業者や小規模業者、シルバー人材センターをはじめ多業種に影響を与えるインボイス（適格請求書）制度を廃止するよう国に申し入れること。 イ シルバー人材センターが安定的な事業運営ができるよう支援を行うこと。 ウ その他 10 その他 |
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| 令和3年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和3年9月9日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 核兵器禁止条約に日本政府として署名・批准することについて 今年(2021年)1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。共産党議員団は心から歓迎し、日本政府が速やかに条約に署名・批准することを強く求めます。 原爆投下から76年、8月6日の広島、9日の長崎の平和祈念式典で菅首相は核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。広島のあいさつでは、核廃絶に向けた日本政府の決意の根幹部分を読み飛ばし、記者会見では「核兵器禁止条約は核保有国の支持を得ておらず署名しない」と世界の流れに逆行する発言を繰り返しています。 8月21日に開催された「平和のつどい」で区長は、「核兵器禁止条約」の発効に触れ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を心から祈念すると述べました。 ア 港区長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めること。 イ 港区長として、「日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める署名」に署名すること。 ウ 港区の「平和展」及び「平和のつどい」会場に、署名用紙を置くこと。 エ その他 2 新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて 新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、中止を求める多くの国民の声を無視して開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染症対策と矛盾したメッセージとなり、さらに爆発的に全国に感染が拡大しました。無責任にも「安心・安全な大会を実現する」と繰り返してきた首相や東京都知事の責任が問われます。 このような逼迫した状況の中、8月3日に政府は専門家に相談することなく「重症患者と特に重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」とする方針を打ち出しました。国会も開かず国民の命に関わる方針転換を決めることは、民主主義に反した許しがたい暴挙です。 国や東京都のやり方で命は守れません。今こそ、目の前にある命を守ることを最優先に港区独自の施策が求められます。 ア 緊急の臨時医療施設の設置を国と東京都に求めること。 イ 港区独自に臨時医療施設の確保を急ぐこと。 ウ 必要な医療を全ての患者に提供するために、区独自に港区医師会と協力して医師の往診、看護師の訪問体制を作ること。 エ 感染拡大の伝播を断ち切るために区独自で無料でできる大規模検査を実施すること。 オ 保健所体制をさらに強化すること。とりわけ保健師の増員を早急に行うこと。 カ 新型コロナウイルス感染症で公的病院の果たす役割の大きさが浮き彫りになりました。都立病院・公立病院の独立行政法人化はやめるよう東京都に要請すること。 キ その他 3 うるさい・危ない・怖い羽田都心低空飛行ルートをやめ、海上ルートを利用することについて 日本政府観光局が7月21日発表した2021年上半期（1月〜6月）の訪日外国人数（推計値）は9万6300人で、19年上半期と比べると99・4％減少しています。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に期待された訪日観光の本格再開も、海外観客の受入れ見送りで遠のきました。当然国際便の運航は激減です。国内線についても、全日空も日本航空も減便に次ぐ減便です。危険な都心上空を飛ぶ必要はありません。 「コロナ禍で家にいることが多く、騒音に耐えられない」「換気が必要というが窓は開けられない」「テレワークなのに仕事にならない」「事故が心配」等々、新型コロナウイルス感染症と都心低空飛行によるストレスがたまりにたまっています。 ア 都心上空の飛行をやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。 イ その他 4 高輪築堤の全面保存と公開について 文化審議会（会長 佐藤信氏）は8月23日、1872年（明治5年）に新橋と横浜を結ぶ日本初の鉄道が造られ、高輪ゲートウェイ駅前の開発で発見された高輪築堤の遺構の一部を史跡にするよう萩生田文部科学大臣に答申。近く史跡に指定される予定です。 旧新橋停車場跡につなぐ形で高輪築堤跡を史跡に指定し、「旧新橋停車場及び高輪築堤跡」と名称も変更されます。 8月16日、日本歴史学協会と日本考古学協会の連名で「高輪築堤の全面保存を求める共同要望について」を、文部科学大臣、港区長、港区教育委員会教育長、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長などに提出しました。（国土交通大臣、文化庁長官、東京都知事、東京都教育委員会教育長にも提出） JR東日本は、一部保存はするものの、それ以外は事実上破壊することになる記録保存の方針です。高輪築堤は国民共有の財産であり、JR東日本が好き勝手にしていいものではないはずです。 ア JR東日本に対し、全面保存と公開を求めること。 イ 希望者全員が見学できるよう、取り壊す前に見学会の開催を要請すること。 ウ その他 5 通学路の安全点検で子どもの命を守ることについて 今年（2021年）6月28日、千葉県八街市で発生した下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突して5人が死傷する事故を受けて、文部科学省は通学路における合同点検の実施について、依頼を出しました。 「過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所」「保護者、見守り活動者、地域住民等から区への改善要請があった箇所」「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の進入が多い箇所」などについても通常の点検に加えてさらに細かくたくさんの人の目で点検することが求められており、通学路の安全対策をより強化することが求められています。 ア 文部科学省の依頼を受け7月に実施した通学路の合同点検の結果を早急にまとめ、関係機関との協議を急ぎ、改善に努めること。 イ 通学時間帯に車両の進入を止めるエリアを拡大し、子どもの命を守る安全対策を講じること。 ウ 学校選択制により通学に使われる道路の選択肢が増えています。学校指定の通学路に限定せず、通学に使う道路全ての安全点検にも取り組むこと。 エ 危険箇所と判断された場所については、学校として人を配置し安全の確保に努めること。 オ その他 6 少人数学級の発展について 今年（2021年）4月1日、小学校の学級編成の標準を35人に引き下げる、いわゆる改正義務標準法が施行され、港区でも公立小学校の2年生までが35人学級となりました。 それに先立って出された付帯決議の中では、中学校の35人学級の検討が掲げられ、6月18日の閣議決定した政府方針の中では、小学校の35人学級を進めることが盛りこまれています。これを受けて、 ア 中学校についても港区として35人学級を検討し、実施すること。 イ 区内小学校の35人学級について5年かけて段階的に実施するのではなく、より早急に実現すること。 ウ その他 7 学校連携観戦の対応について 港区教育委員会の東京2020パラリンピック競技大会学校連携観戦計画の二転三転の対応に、多くの関係者が混乱しました。 私たち、共産党議員団は子どもたちの命を守ることを最優先に考え、学校連携観戦の中止を求めてきました。7月7日に港区教育委員会は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦の中止を決めました。理由はともあれ歓迎すべきことでした。 港区教育委員会は、8月23日に一度は中止と決めたことを蒸し返し、9月2日、3日、小学6年生と中学全学年の約3，700名を対象に実施としたのです。24日の午後3時、突然の実施メールに驚いた保護者から問合せが殺到しました。そして翌日の12時には中止メールが送られました。この対応に港区にも51件の問合せがあったといいます。参加するかしないか時間がない中で、話し合い納得の上で決めることにどれだけの精神的ストレスを与えたことでしょう。 保護者の声として、「絶対に行かせたくないが子どもの気持ちを考えると難しい」「子どもたちは行きたくないと言えないのではないか」「子どもたちに行ったか行かないかで区別がついてしまう、残酷」「区政における不祥事だと思う。区民への説明が全くない」等、区の姿勢が問われます。 港区教育委員会の対応が、保護者そして何よりも子どもたちに大きな心理的ストレスを与えました。いじめ、分断、差別にもつながる決断を自己責任で押し付けることが教育現場で行われてはなりません。 ア 当事者に混乱を招いたことを謝罪し、区民に対し、広報やホームページ等を使ってこのようなことになった経緯を丁寧に説明すること。 イ その他 8 その他 |
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| 令和3年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和3年9月21日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 特別区民税等の収納確保について ⑴ 国や東京都の支出金について 2 適切な債権管理について ⑴ 特別区民税未済への対応について ⑵ 奨学資金貸付金返還金について 3 コロナ禍の社会活性化に向けた取組について ⑴ 生活困窮者への支援について ⑵ 区民の暮らしへの支援について ⑶ PCR検査の充実について 4 誰もが健康で暮らしやすい社会の実現について 地球温暖化対策について 5 子どもを健やかに育むまちを目指す取組について 待機児童ゼロ後のさらなる保育サービスについて 6 新たな時代に対応した区民サービスの転換について 指定管理者制度について 7 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 事業概要について ⑴ すべてに索引をつけることについて ⑵ その他 2 ジェンダー平等の実現について ⑴ 区有施設のトイレに、生理用品を設置することについて ⑵ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和3年9月24日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 地球環境を守る取組について 民生業務部門のごみの分別について 2 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 安定した保育園運営について ⑴ 入園要件（調整指数）の見直しについて ⑵ 巡回指導、監査について 2 その他 |
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| 会議日：令和3年9月28日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 中小企業支援について ⑴ 小規模企業事業承継支援について ⑵ 不用額について 2 個人事業所への支援について ⑴ 店舗への直接の家賃支援を行うことについて ⑵ 実態把握調査を行うことについて 3 その他 |
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| 会議日：令和3年9月29日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 羽田空港アクセス線について ア 区民の不利益がないよう、JRに要請すること。 イ その他 2 「ちぃばす」の利便性を高めることについて ⑴ 路線変更について ⑵ 停留所に屋根、ベンチを設置することについて ⑶ その他 3 公衆トイレの改修について ア 誰もが使いたくなるトイレにすること。 イ その他 4 その他 |
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| 会議日：令和3年9月30日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 子どもの心のケアについて ア 安全・安心をどう提供するのか。 イ カウンセラー、相談員を増員すること。 ウ その他 2 学校でのマスクの着用について ア 不織布マスクを義務付けているのか。 イ 学校で配布すべき。 ウ その他 3 職員室、教室の感染防止策について ⑴ ソーシャルディスタンス、換気、パーティションについて ⑵ 濃厚接触者以外にも簡易検査を実施することについて ⑶ その他 4 お台場学園の学級編成について ⑴ 中学1年生のクラス編成について ⑵ その他 5 その他 |
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| 会議日：令和3年10月1日（令和2年度決算特別委員会） | |||
審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について ⑴ 今年度申請が少ないのはなぜか、その理由について ⑵ 国民健康保険料の減免の計算で持続化給付金を収入に加えない法的根拠について ⑶ 厚生労働省は、減免は自治体の判断としているが、その区の対応について ⑷ 厚生労働省に改善を求めることについて ⑸ その他 2 子どもの均等割を廃止することについて ア 子どもの均等割を廃止すること。 イ 港区として子どもの均等割を廃止すること。 ウ その他 3 その他 |
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| 会議日：令和3年10月5日（令和2年度決算特別委員会） | |||
総括質問 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて 株式会社東京商工リサーチは「コロナ禍の中で明るい展望を示すための景気対策は消費税率を引き下げること。」「現行の10％から5％へ引き下げた場合、約13兆円の景気刺激策を実施したことになる。」とした。 また、緊急事態宣言が解除され、人が動き出すとウイルスも動く。第6波を起こさないためにも、動く前に検査を受けることが当たり前の社会にする必要がある。 ア 消費税を5％に引き下げるよう、国に求めること。 イ 港区独自に大規模検査の実施を公費で行うこと。 ウ その他 2 指定管理者制度の再委託について 芝地域のいきいきプラザ3館の指定管理事業者は、20事業を再委託している。そのうち区内事業者は4社のみ。構成企業の関係先への委託が7社。「区の入札は全て区内事業者限定とする。」という原則に反する。 ア 指定管理者の再委託について、区内事業者優先になるよう見直すこと。 イ その他 3 防災対策の充実について ⑴ 避難所の非常用電源の確保について 現在、避難所の非常用発電機の燃料は軽油で保管期限はおよそ6か月。LPガス用の発電機は燃料の劣化の心配はない。 ア 区内避難所の非常用電源について、LPガス発電機の導入の可能性を検討すること。 イ その他 ⑵ 防災用品のあっせんについて 防災用品のあっせん事業は2012年から始まった。今年度65歳以上の単身世帯実態調査の郵送時に、防災用品のあっせんに関する案内を同封したところ、短期間で380件の申請があった。しかし、110世帯がこれまでにあっせんを受けていたことを理由に断られた。制度が始まって丸9年、新たに加わった防災用具もあり、また、日切れになる品物もある。 ア 1回限りのあっせんしか受けられない今の制度を見直し、必要な防災用品はいつでも申請できるようにすること。 イ その他 4 区立芝公園の被爆樹木について 港区が平和都市宣言から20周年を記念して、2005年植樹した「被爆クスノキ」が昨年管理棟の工事に伴い移植された。区民から「元気がない」「枯れているのではないか」と心配の声が寄せられた。9月の樹木医の診断で不健全という悲しい結果だった。 ア 16年間の活動に感謝し、最後までクスノキの活用を考えるべき。 イ 新たな被爆クスノキ2世を関係自治体の協力を得て植樹すべき。 ウ 被爆樹木であること、核兵器禁止の願いを区民に周知するための案内板はもっと大きくし、核兵器をなくす象徴であることをアピールすること。 エ その他 5 羽田都心低空飛行について 港区議会で全会一致で採択された「羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願」を受けて、担当課長は「区民の意見を伝えることは重要であり、その方策として実態調査について引き続き検討する」と答えた。 ア 航路下の住民意向調査に大至急着手すること。 イ その他 6 地球環境を守ることについて 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告でも、2030年までの限られた時間で世界中のCO₂排出量を半分にまで削減しないと取り返しのつかないことになると危機感を表す。日本政府の2030年までのCO₂削減目標は46％（2013年度比）と低い。 ア 港区の2030年までのCO₂削減目標は2013年度比40％と低すぎる。削減目標を50〜60％に引き上げること。 イ その他 7 ハト被害の対策強化について 芝浦港南地区総合支所は、青色防犯パトロールの巡回や職員による見回り、餌の掃除や注意喚起のポスター掲示等様々な取組をしているが一向に改善しない。 ア ハトが来ないようにするために、専門家に依頼すること。 イ その他 8 生活保護の級地見直しについて 政府は現行の級地制度を基準の引下げありきで見直そうとしている。現在は6区分で「1級の1、2」と1〜3級までそれぞれ枝番号に分かれている。この枝番を無くして1〜3級までの3区分になると多くが引き下げられる。この間3回にわたり保護基準は下げられた。 ア 生活保護利用者の生活を守るために、級地見直し枝番を廃止しないよう国に要請すること。 イ その他 9 市街地再開発について 区内各地の市街地再開発の多くが国家戦略特区によるもの。世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることが目的。虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業は外苑東通りに65階建て約330mという超高層巨大ビルが建ち、東京タワーがかすれてしまう。これらの市街地再開発に港区は200億円もの税金を投入している。 ア 大企業主導の再開発への補助金支出はやめるべき。 イ 気候危機を招かないためにも、これ以上の巨大開発は見直すこと。 ウ その他 10 スケートボードパークの建設について 5月27日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で「区としてスポーツクライミングやスケートボードパークをつくるべきではないか」と要望し、「検討していく」という答えだった。 ア レガシーというのであれば、港区にスケートボードパークを建設するべきではないか。 イ その他 11 芝浦小学校の火災警報器の誤作動について この間、度重なる誤作動のたびに火災報知機を取り換えてきているが誤作動が止まらない。 ア 原因が明らかになり、対策が終わるまでの間、夜間・休日に警備員を配置すること。 イ その他 12 高輪築堤の全面保存について 9月25日、日本考古学協会は3回目の会長声明を発表した。「もともと国有財産から移管されたもので公共性が強い。JR東日本はその場所から出た遺跡の保護を一層の自覚を持たなければならない。直ちに破壊をやめていただきたい。」という主旨。 ア 記録保存は、鉄道遺跡の解体です。150年前の文明開化の象徴である高輪築堤は、全面保存しかありません。JR東日本に高輪築堤の全面保存を要請すること。 イ その他 13 その他 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 令和3年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和3年2月18日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 核兵器禁止条約の発効について 2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は歴史上はじめて違法化された。第1条では核兵器に関わるあらゆる活動、例えば開発、実験、所有、領域内への配備の許可などを禁止し抜け穴を許さないものになっている。使用の威嚇を禁止されたことは核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義がある。 日本が核兵器禁止条約の参加に踏み出せば、国際社会の称賛を受け高い道義的地位と信頼を得ることになる。 ア 港区として日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。 イ その他 2 臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて 東京都は2021年度予算案に、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致の調査費1，000万円を計上。 カジノは刑法が禁止しているギャンブル・賭博。カジノ、ギャンブルは負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つもの。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではない。 住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。 ア 東京都にカジノ誘致はしないように申し入れること。 イ その他 3 羽田新飛行経路の運用中止を国に求めることについて 昨年の2月に初めて試験飛行が行われて1年が経過した。保育園の子どもたちは、「空から鬼が来た」と泣きだした。 港区基本計画、港区環境基本計画の各素案に対する区民意見でも多くの区民が中止要請を求めている。国に対する港区の姿勢が問われている。 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会がこれまでに2回開催されたが、固定化回避については触れられていない。国土交通省のパンフレットは事実と異なり区民の声は全く無視され続けている。 ア 羽田新飛行経路の運用中止をキッパリと国に求めること。 イ その他 4 ゼロカーボンシティ宣言について 昨年12月4日、ゼロカーボンシティ宣言に関する請願が採択された。 港区環境基本計画（素案）に寄せられた区民意見では、多くの方がこの問題に関心を持っていることが分かる。 環境大臣がゼロカーボンシティ宣言を自治体に求めた。東京都は宣言しているが23区では世田谷区、葛飾区の2区のみ。 ア 23区で最もCO₂の排出量が多い港区だからこそ今すぐゼロカーボンシティ宣言を高らかに発信し、やる気と覚悟を内外に示すべき。 イ その他 5 解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化について 先日、「解体工事の貼り紙があるが説明に来ない。アスベストがある。」と相談があり、担当課に問い合わせた。「届出は出ている。アスベストはレベル3、1月7日に区は現地調査をした。問題ない。」との回答。 ところが工事着工日前日、住民から「アスベストがレベル1と貼り紙がしてあるが本当なのか。なぜ説明がないのか。」と連絡があり、再度問い合わせると再調査でレベル1が検出されたという。区が行った1月7日の現地調査の際、石綿が吹付けられている疑いがあるために再調査を命じた経緯があった。区が命じた再調査によりレベル1が検出されたことは区の調査が厳しく行われていると高く評価できる。しかし近隣住民はアスベストがレベル3からレベル1になぜ急に変わったのか分からない。説明もなく貼り紙だけで不安と不信感が募っている。 港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱には、解体工事により周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策を、近隣関係住民等に説明を求められた場合は誠実に対応しなければならない旨が明記され、石綿がある場合は、使用状況、工期、作業計画、作業方法等を加えて説明する必要がある。今回住民からの訴えで解体前の説明が全く行われていないことが判明した。 区は要綱に基づき近隣住民が不安になることなく日常の生活が送れるように事業者を指導する責任がある。住民や作業員の命に関わること。 また、大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年5月29日に可決・成立した。環境省は、レベル3建材については、いわゆる手はがしかそれが困難な場合は湿潤化を行えば飛散性が低いとして飛散防止措置を義務付けていない。 厚生労働省の石綿ばく露防止対策等検討委員会ワーキンググループでレベル3建材も粉じんが飛散している実態が示されている。「本来なら隔離が必要だ」「養生して集じん排気装置を使用すべき」という意見が出ている。 ア 解体についての説明会を義務付け、事業者への指導を厳しく行うこと。 イ 港区としてレベル3を含むすべての石綿含有建材もレベル1やレベル2と同様の解体方法、届出を義務化すること。 ウ 事前調査については区が厳密に実施できる体制の強化が必要。人員増や専門家の配置も含めた体制強化をすること。 エ その他 6 私立認可保育園の指導検査について 区内の私立認可保育園68園中、株式会社が運営する園は55園。 保育所に支払われる運営費は委託費と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。しかし、委託費の弾力運用という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっている。 株式会社の運営する保育園の中には、運営費の人件費を50％以下に抑えている所もある。 人件費を過度に抑えている保育園に対して、厚生労働省は「本来の使途である職員人件費や事業費などが恣意的に削減されることがないよう申し付ける」と通知するなど、同問題の対処に取り組んでいる。人件費を低く抑えた結果、保育士が定着しないなど職場環境の悪化の原因となり、保育の質の低下につながる。 現在、東京都福祉保健局が行っている訪問指導検査は、来年度から港区が責任を負うことになる。 ア 保育園の職員の処遇を守り、保育の質を守るための指導検査体制を充実し、指導を強化すること。 イ その他 7 白金・白金台地域など交通不便地域の解消策について 全国各地で、高齢者の外出を支える足の確保が課題になっている。 群馬県明和町や兵庫県猪名川町では、乗り合い送迎サービス「チョイソコめいわ」（ちょっとそこまでという意味）が、運行している。「ラクシー」という定額制の乗り合いタクシーは、自宅まで迎えに来る。千葉県木更津市では、高齢者をスーパーなどへ送迎する「ふくちゃんバス」の運行を始めた。福岡県福岡市では、高齢者乗車券とタクシー券とを選べる。どれも、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」の実践のひとつ。 ア 全国で先進的に取り組まれている事業を調べ、白金・白金台地域に合うものを参考に、早急に、とりわけ高齢者の外出を支える足を確保すること。 イ その他 8 全ての小学校での35人学級の早期実現について 政府は昨年末、公立小学校での段階的な35人以下学級の導入を決めた。一学級当たりの上限人数の引き下げは40年ぶりと画期的なこと。政府を動かしたのはかつてなく広がった少人数学級の実現を求める声や運動。 区立小学校1・2年生で35人を超える学級が9クラス。東京都の基準を満たさない詰め込みは大問題。 ア 区内小学校全ての学年で早急に35人学級を実現するために東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置を求めること。 イ 区立小学校の学級を増やす対策を早急に講じること。 ウ その他 9 高輪築堤の完全保存と見学会の開催について 東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR東日本」という。）は、今年1月10日〜12日に高輪築堤の現地見学会を行った。募集定員300名に対し、はがきで1，978枚の応募があるほど、関心を集めた。 見学会で配られた資料によると、「高輪築堤は、我が国の在来技術と西洋技術の折衷を見ることのできる貴重な鉄道構造物といえます」と記述している。当時の土木技術を知る上で極めて貴重なもの。 日本考古学協会は、JR東日本、国土交通省、文化庁、港区長・教育長らに、高輪築堤の遺構を現地で全面的に保存するように求める、高輪築堤跡の保存に関する要望書（1月22日付）を提出している。産業遺産学会からも、鉄道遺構「高輪築堤」保存・公開の要望が出されている。 ア 高輪築堤は国民全体の貴重な財産。区長、教育長連名で完全に発掘し完全保存することをJR東日本に要請すること。併せて、国土交通省や文化庁など関係機関にも要請すること。 イ 現地見学会を何度も開催するよう、JR東日本に要請すること。 ウ その他 10 その他 |
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| 令和3年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和3年3月3日（令和３年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 会議日：令和3年3月4日（令和３年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 会議日：令和3年3月8日（令和３年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 会議日：令和3年3月9日（令和３年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第8款 教育費 質疑 | |
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| 令和2年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和2年11月27日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 羽田空港都心低空飛行の運用中止について 品川区では11月9日、都心低空飛行ルートの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名23，098人分が「区民投票を成功させる会」から品川区へ提出された。 港区では9月10日〜10月10日までの期間、5か所で独自に騒音測定をした。高陵中学校では9月28日に最大80．4㏈を記録した。 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、日常生活等に適用する騒音の規制基準として、第一種文教地区では最大45㏈、商業地域でも最大で70㏈と定めている。区民から寄せられた声は「気が変になりそう」「精神的に参る」「夕食がおいしくない」「ストレスを強く感じる」「ノイローゼになりそう」「地獄です」など深刻。 強引な運用が続いている中、区として危機管理計画を策定する必要がある。「何かあったときに港区は何をしてくれるのか？」が区民にとっての一番の関心事。 ア 港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。 イ 現在も続いている区民の不安に応えるべく、航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。 ウ その他 2 災害時避難行動要支援者への支援について 港区では災害対策基本法に基づき、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方で、特に支援が必要な方を対象に港区災害時避難行動要支援者登録名簿を作成している。 個別支援計画に基づき、災害時に要支援者が安心して避難できることが目的。警察署、消防署、消防団、民生委員、町会・自治会の連携でそれぞれの役割を果たしていくためにも、港区が主体となり責務を果たすべき。 今後さらに社会が高齢化していく中で、災害時の避難支援は地域コミュニティ任せにはせず、災害時の不安を取り除く区政運営を。 ア 個別支援計画に基づく支援体制を区として掌握し、連携をとれるよう各部署との事前の協議を行い、準備を進めること。 イ この事業の対象外の高齢者の不安解消のためにも、支援を希望する方への対策に早急に取り組むこと。 ウ その他 3 高齢者の住宅確保について 港区内の都営住宅の参考倍率は、2人以上世帯では芝5丁目が134倍、港南4丁目が25倍、単身者では南麻布4丁目が82．5倍、芝5丁目が79．8倍と高い倍率。住宅に困窮する方が多く深刻。 港区でも2019年から65歳以上の方を対象に高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めたが、昨年1年間で申請件数は120件、契約に至った件数はわずか8件。根本問題を解決するには公営住宅の数を増やすこと。 ア 区として区営住宅・高齢者住宅の建設を行うこと。 イ 東京都に対し、都営住宅を増やすよう申し入れること。 ウ 都営住宅の空室は多くあります。東京都に対し、募集を速やかにするよう求めること。 エ その他 4 介護報酬特例措置による利用者負担の撤回について 国は新型コロナウイルス感染症対策において、通所・短期入所サービス事業所への特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービス時間より2区分高い介護報酬を月4回まで算定できるとした。利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられ、現場では戸惑いながら利用者に同意を求め算定しているとのこと。 事業所からは「同意をとることが大きな負担になる。」などの声が寄せられている。 日本弁護士連合会は会長声明を出し、利用者負担の撤回を求めた。 使ってもいないサービスを利用者に求めるべきではないと、減収分を独自に負担している自治体もある。品川区は自己負担分を区が支援。 ア 使ってもいない介護サービスの上乗せ分を利用者に押しつけるべきではない。介護事業所の減収分は国が負担するよう申し入れること。 イ 特例措置の算定をやめさせ、利用者負担分を区が補助すること。 ウ その他 5 異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴ 気候非常事態宣言について 地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に人類は直面している。 東京都は昨年5月に「ゼロエミッション東京」を宣言。全国においては「気候非常事態宣言」を発表または決議した自治体は42、ゼロカーボンシティは153に上る。港区は、都内において昼間人口が最も多く、二酸化炭素排出量が最も多い自治体。 ア 「気候非常事態宣言」を行い、区内外に港区の姿勢を示すこと。 イ その他 ⑵ 区立小学校校庭での天然芝による緑化について JFA（日本サッカー協会）は、芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、Jリーグとともに校庭や公共のグラウンドの芝生化を推進している。「JFAグリーンプロジェクト」では手軽に芝生化できるポット苗の提供や芝生の育成管理のノウハウを提供するなどの活動を進めている。 一方、人工芝の素材はプラスチックであり、踏みつけられて削られ雨に流され川や海を汚染する。港区は使い捨てプラスチック削減のために様々な取組をしている。海洋プラスチックは観光や漁業などの産業にも大きな損失を与えている。海の生物だけでなく食物連鎖でつながっている人間への影響も心配される。 ア 区立小学校の校庭は天然芝による緑化を進めること。 イ その他 6 その他 |
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| 令和2年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和2年9月23日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年9月28日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年9月29日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第5款 衛生費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年9月30日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年10月1日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第8款 教育費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年10月6日（令和元年度決算特別委員会） | |||
総括質問 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 消費税を5％に引き下げるよう、国に要請することについて 消費税の減税は買い物のたびに恩恵を与え、人々の日常生活を応援します。国民生活を守るため、日本経済を立て直すために、消費税を5％に引き下げるよう、国に要請すること。 2 羽田空港都心低空飛行の中止を国に要請することについて 新型コロナウイルス感染症による影響で国際線は9割減便になり、新ルート運用の最大の目的は崩れました。新ルートで飛ぶ必要は全くありません。区として新ルートの運用を中止するよう国に求めること。 3 異常気象から生命と地球環境を守ることついて 世界規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に直面しています。 産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1．5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務です。 区長は今定例会で「気候変動緩和に係る施策の充実を図り、脱炭素社会の早期実現に努める」と述べました。そうであるならば、「気候非常事態宣言」をすべき。 4 避難所の在り方について ア 各避難所の収容人数の見直し、都立施設の活用、区内ホテルの客室の借り上げ、区内寺院を避難所として利用することについての進捗状況について イ ジェンダー平等の視点から「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を参考に避難所、地域防災計画の見直しを行うこと。 ウ 防災に関わる区の女性職員の比率を高めること。 エ 地域の防災や避難所運営など女性のリーダーが求められます。区として地域の女性リーダーを育てるための支援を行うこと。 5 アスベスト対策について 大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2020年5月29日に可決、成立しました。石綿含有建材への規制がレベル3建材にも拡大されました。 解体部分の床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事で請負金額が100万円以上の改修工事、工作物の解体・改修工事が対象になります。アスベスト含有の有無にかかわらず、調査結果の都道府県への報告が義務付けられました。 ア 全ての事前調査費用の助成を行うこと。 イ アスベスト含有成形板についても、含有検査費用の助成を行うこと。 ウ 改修工事も含まれることになれば、仕事量が大幅に増えることになります。職員の増員の準備を進めること。 エ レベル3についても、建物や工作物の改修、解体に当たっては、近隣への説明、アスベストが飛散して作業員や近隣住民、通行人等に影響が出ない飛散防止対策を義務付けること。 オ 今回の法改正で対象が大幅に拡大されます。調査費用及び除去費用について、千代田区、新宿区や練馬区などの助成額を参考に引き上げること。 カ 今回の法改正に合わせて、カラーで見やすいパンフレットを作ること。 6 大平台みなと荘の宿泊料金引下げについて 1人だと宿泊料金が高いことについて、本年第2回定例会において区長は「受益者負担の原則に基づき」と言うが、広い部屋しかなく、宿泊者には責任のないことです。 区民保養施設ですから、区民が気軽に、安心して行けるように、宿泊料金の引下げを行うこと。 7 認可保育所における定員割れの助成を継続することについて 民生費で私立認可保育園が定員割れによって運営の危機に直面している深刻な実態を訴えました。「開設後6年目以降に積立金が増加するなど、運営が安定する」と答弁していますが、それは子どもが定員を満たしていればこそです。 保育園は利益を生まない施設ですから、運営費の多くが人件費や子どもたちにかかることに使われています。 私立認可保育園を守ることは港区の責務です。 特別助成の5年縛りをやめ、私立認可保育園を守ること。 8 買い物支援の延長について 秋から冬にかけては、インフルエンザと収束の見えない新型コロナウイルス感染症と二重の不安があります。 高齢者の健康と生活の利便性のためにも、当面、買い物支援を年度末まで延長すべきです。 9 「着脱式」車椅子の緊急避難装置について 車椅子に「JINRIKI QUICK」というけん引レバーを装着することで、坂道・段差・ぬかるみ・ガレキ等の不整地でも、スムーズな移動が可能になります。港区として、特別養護老人ホームや障害者施設に備え、車椅子利用者への提供など、どういう形で利用できるのか、避難に有効なのか、試行すべき。 10 田町のバリアフリーについて 田町駅西口歩行者デッキに繋がる三田ステーションビルアミタのエレベーター利用について、車椅子を利用する方、足の悪い方のためにも港区として関係者と協議し、三田ステーションビルアミタのエレベーターが利用できるようにすること。 11 芝公園駅暫定自転車駐車場の料金の引下げについて 運営事業者の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社と港区が結んだ協定書には、料金について「周辺の駐車場利用料金と統一性の取れた範囲内で甲乙協議の上定める」とあります。統一性を求めるならば他の暫定自転車駐車場と同じく、利用料金を100円とすべき。 12 国民健康保険における減免について 保険者の判断で、雑収入における収入減少も保険料減免の対象とすること。 13 教職員の定期的なPCR検査の実施について 教育費の答弁で教育人事企画課長は「陰性とされた人のうち偽陰性の人が知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう危険性もあります」と述べました。だからこそ、定期的な検査が必要なのです。教職員に感染が広がれば、学校を閉鎖しなければなりません。 ア 子どもたちの学びを止めないためにも学校での職員室も含めた感染症防止対策を徹底すること。 イ 教職員には定期的にPCR検査を区として実施すること。 14 区立運動場の利用枠の拡大について 都立芝公園運動場は、年間を通じて午後9時まで使えます。区立運動場は、期間によって利用時間がバラバラです。 ア 麻布運動場と青山運動場の利用を、年間通じて午前8時から午後9時までにすること。 イ 当面、青山野球場の1月4日から3月31日まで、11月16日から12月30日までの利用時間を、午後7時まで延長すること。 ウ テニスコートについては、当面、3月1日から31日まで、11月1日から30日までを、午後9時まで延長すること。 15 その他 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 令和2年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和2年6月25日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と暮らし、営業を守る区政への転換について （1） PCR検査体制の拡充について 第2波、第3波の感染拡大が予測される中、感染状況の実態把握は重要です。諸外国と比べ本の検査数の少なさは大問題。港区は人口比で感染者の割合が23区で第2位。日本医師会の会長は毎日新聞の5月27日付夕刊のインタビューで「今のうちに次の波に備え、PCR検査体制を作っておくことが重要」と指摘しました。 区民と接触の多い、学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、 障害者施設、介護事業所等（民間も含む）の職員は、港区の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また希望する妊婦の検査は公費で行うこと。あわせて希望する区民の検査費用の助成を行うこと。 （2） 港区独自の支援金等について 品川区の「（仮称）しながわ活力応援給付金」はじめ、全国各地で市民、区民の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。 全職員の英知を集め他区、他市の取組を参考に、港区独自の支援金、一学期の給食費の免除等々、さすが港区と言われるような施策を実施し、区民の支援を行うこと。 （3） 家賃助成について 国の「家賃支援給付金」や、港区が実施した「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。 （4） 水道料金の免除について 政令指定都市の名古屋、大阪、堺の3市を含む111自治体が水道料金の全額免除や基本料金の免除を実施しています。 東京都に、水道料金の免除を行うよう要請すること。 （5） 国民健康保険、後期高齢者医療保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合に傷病手当金が支給されることになりましたが、同じように保険料を支払っている個人事業者やフリーランスは対象外です。 個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。 （6） その他 2 羽田空港への新飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政への転換について （1） 6月12日に新飛行ルート下の港区、渋谷区、川崎市等の住民29名で新飛行ルートについて、生命や健康を脅かす恐れがあり違法だとして国を相手取り、新飛行ルートを認めた処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしました。そして市民と野党の力が政治を動かし、ついに国土交通省は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、初会合を30日に開くと明らかにしました。検討会は管制システムや技術的な課題を年度内に整理したうえで、新飛行ルート直下の自治体の意見を聞くとしています。 区長がずっと言い続けている「国の責任で説明を」ではなく、今こそ「うるさい！危ない！」低空の新飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。 （2） その他 3 開発優先の巨額の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政への転換について （1） 新しい生活様式に反する都心一極集中、外国企業依存の大型開発の政治を根本的に見直す時です。 今後予定されている約400億円の大型開発への補助金支出をやめること。 （2） 超高層ビルが計画中のものも含め345棟、CO₂排出量は年間約380万トンの港区。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限りの断然トップです。 環境破壊にもなる不要不急の市街地再開発は直ちに見直すこと。 （3） 東京都議会環境建設委員会には環状4号線の建設を中止してほしいとの陳情が出された。 区民の理解を得られていない環状4号線の建設はやめるよう、東京都に要請すること。 （4） その他 4 ジェンダー平等、人権を守る区政への転換について （1） コロナ禍は世界中で人権や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。4月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規労働者の3人に2人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。 ジェンダー平等を未来の港区の中心に据え、女性の副区長を含め女性幹部を積極的に登用すること。 （2） その他 5 （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について （1） （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業は、UR都市機構が進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも、今回の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をUR都市機構に貸し付けること、港区が旧児童館用地を貸すこと、が大前提で、さらには、民有地もあります。都有地は都民の貴重な財産、区有地は港区民の貴重な財産です。この貴重な財産を一企業がもうけのために勝手に計画すること自体大問題です。 東京都に対し、UR都市機構のために都有地の提供はしないこと。計画の白紙撤回を求めること。 （2） 区有地は港区民の貴重な財産です。 港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。 （3） その他 6 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することについて （1） 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は子どもに計り知れない影響を与えています。かつてないような不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が必要です。さらに学校は新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェック等今までにない多くの業務が生じています。日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、小学校、中学校平均1校当たり平均3人の教員増を提案しています。 子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナウイルス感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。 （2） 子どもの集う学校で新型コロナウイルス感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けることとしています。教室に40人を詰め込んでは1m空けることも不可能で大きく矛盾しています。 1クラス20人程度の少人数学級の取組を加速させ、教育の港区としても、特に小学校の新設、増設を進めること。 （3） 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。 教員の新型コロナウイルス感染症対策として、職員室に感染防止対策のアクリル板の設置も含めて具体的に行うこと。 （4） 1学級40人を想定し作られた教室に30人、35人と入ってはどうしても密になります。授業中に声を出さないことはできません。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながらの通常授業の再開が求められます。 区立幼稚園・小学校・中学校の7月1日からの通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営をすること。 （5） その他 7 その他 |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年2月21日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 全世代型社会保障改悪について 安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。 後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。 年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。 後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。 ア これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。 イ その他 2 住宅宿泊事業（民泊）について 昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。 旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。 ア 公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。 イ 申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。 ウ 協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。 エ その他 3 リーディングアドバイザリースタッフ（RAS）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について 教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（RAS）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。 RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。 ア 民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。 イ RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。 ウ これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。 エ その他 4 アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について 現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名） 港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。 安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。 ア マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の 情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。 イ 文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。 ウ 厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。 エ 牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。 オ 区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。 または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。 カ その他 5 教員の変形労働時間制導入をしないことについて 昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。 港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。 ア 教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。 イ 1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。 ウ その他 6 その他 |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年3月10日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年3月11日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 会議日：令和2年3月12日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 令和元年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和元年9月12日（本会議） | |||
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて 広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。 2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、 26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。 港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。 ア 港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。 イ 港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。 ウ 港区平和展来場者数をカウントして把握すること。 エ その他 2 羽田新飛行ルートについて 8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。 平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。 ア 港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。 イ その他 3 国公有地の有効活用について 区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。 ア 芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。 イ その他 4 シルバーパスについて シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。 港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。 ア シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。 イ ゆりかもめでの利用を認めること。 ウ その他 5 デイサービス事業への支援について 介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護（デイサービス）について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。 ア 民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。 イ 事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。 ウ その他 6 通学・通園・散歩時の安全確保について 5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。 ア 調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。 イ 園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。 ウ 遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。 エ キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。 オ その他 7 加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について 耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。 難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。 ア 港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。 イ 特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。 ウ 港区医師会と相談を早急に行うこと。 エ その他 8 3歳児健康診査の眼科検診について (1) スコープを利用した検査機器の導入について 子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。 この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。 ア 弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。 イ その他 9 青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域（西麻布・赤坂・渋谷区を含む）では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。 ア 都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。 イ 青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。 ウ 民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。 エ その他 10 （仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業について 第2回定例会の代表質問で、「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか？」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。 ア 区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。 イ その他 11 その他 |
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| 令和元年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和元年9月25日（平成30年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 会議日：令和元年9月27日（平成30年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 会議日：令和元年9月30日（平成30年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 会議日：令和元年10月2日（平成30年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 会議日：令和元年10月3日（平成30年度決算特別委員会） | |||
| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第8款 教育費 質疑 | |
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| 令和元年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和元年6月20日（本会議） | |||
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 子どもの安全を守る取り組みについて （1）散歩時の人員増に関する予算措置を行うことについて （2）安全点検結果の周知と早急の改善について （3）ガードレールの設置などの取り組みについて （4）白金の丘学園の登下校の安全対策について （5）信号機をゆとりシグナル型にすることについて （6）通学路での安全対策の強化について 2 港区保育室の運営について 3 幼児教育・保育の無償化について （1）保育に責任を持つ自治体として、公立園を守る立場を明確にすることについて （2）幼児教育・保育の無償化のための費用負担を国に対して求めることについて （3）安全・安心な区立認可保育園の増設を進めることについて （4）全ての保育施設の保育の質を確保し指導を強化することについて （5）事務処理の負担が増える現場に職員の配置などの対策を取ることについて 4 羽田空港への新飛行経路案について （1）国際競争力の強化と区民の暮らしや安全、命を守ることについて （2）計画の撤回を国に求めることについて （3）試験飛行の実施を国に求めることについて （4）教室型説明会を再度各地区で開催し、多くの区民が参加できるようにすることについて |
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