平成31年第1回定例会
平成31年2月15日 (本会議)

一般質問　いのくま　正一(共産党議員団)

1　消費税10％増税の中止を求めることについて
　　ア　区長から国へ増税中止を要請すべき。
　　イ　その他
2　町会・自治会の支援策強化について
　　昨年4月実施の町会・自治会活動支援策について、町会・自治会の皆さんに、わかりやすい申請の手続や、企画の具体化の相談に乗っていくことが特に重要。
　　ア　制度を始めて1年がたつわけであり、改善点などを整理し、工夫し、改めて制度の周知を行うとともに、総合支所などが町会・自治会に出向いて制度の説明を行い、申請につなげる取り組みをすべき。
　　イ　制度が周知され、多くの町会・自治会から申請があった場合、予算の範囲を超えても柔軟に申請を受け入れること。
　　ウ　その他
3　若者への家賃助成制度について
　　ア　港区で生まれ育った方も、港区に転入した若者も、港区に住み続けられるよう、若者への家賃助成制度を導入すべき。
　　イ　その他
4　災害対策について
　　この間、避難所設置基準は「スフィア基準」とすることについて、区長は「参考にする」という答弁だった。
　　ア　「スフィア基準」は、生命保護のために必要不可欠なもの。参考ではなく、基準として位置づけること。
　　イ　その他
5　感震ブレーカーの設置助成について
　　ア　感震ブレーカー設置助成制度を実施すること。
　　イ　高齢者世帯や障害者がいる世帯へ感震ブレーカー及び照明が消えた時のために、自動点灯ライトを無償配布すること。
　　ウ　その他
6　国民健康保険料の軽減について
　　ア　国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっている。高すぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題。
　　　　国民健康保険制度の実態や全国健康保険、いわゆる協会けんぽとの格差について、区長はどのように受け止めているのか、見解を求める。
　　イ　国民健康保険制度の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はない。
　　　　国に対して、国民健康保険への国庫負担の大幅増額を要求すべき。
　　ウ　均等割は、1人当たり、5万1千円で、家族が1人増えるごとに、10万2千円、　　15万3千円と、国民健康保険料の負担額が増える。全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されている。
　　　　均等割の見直しを強く国に要求すべき。
　　エ　区は、均等割の見直しを全国市長会などを通じて要望しているわけで、港区が先陣を切って独自に実施するべき。
　　オ　その他
7　一人暮らし高齢者の住宅支援などについて
　　区は、来年度予算で、「立ち退きを求められている」要件を緩和し、「住み替えが必要で住まいに困窮している」場合も対象とし、民間賃貸住宅の紹介などの支援策を実施する。その対策は評価する。しかし、さらに支援策を強化してほしい。
　　中野区では、本年1月、単身の高齢者や障害者の入居を支援する制度、中野区あんしんすまいパックを導入した。
　　ア　港区も中野区が実施する先進的制度の実施に踏み切るべき。
　　イ　賃貸借契約を結ぶ場合、いざというときに貸主に負担がかからないよう、借主が契約条件に「私が死亡したときは、部屋の中の処分について、貸主の裁量で行うことを同意します」という約定を入れることで、貸主が高齢者と不安無く契約ができることになる。法的な調査も行い、宅建業界とも協議を進めてはいかがか。
　　ウ　保証人がいない高齢者が賃貸借契約を結ぶ場合、港区長が保証人になれば、借主も貸主も一番安心できるのではないか。
　　エ　民間賃貸住宅の紹介は、現在32の店舗が協力してくれるようだが、協力店舗を4倍、5倍と増やすこと。
　　オ　初回保証委託料の助成額や入居費用の一部助成額については、来年度実施した後、実態に見合った限度額に引き上げを行うべき。
　　カ　その他
8　学校給食無償化の実施について
　　ア　学校給食を無償にすることで、保護者への支援強化になり、学校関係者の事務負担も減らすことができる。
　　　　港区が都心区の先頭に立ち、他区も港区が実施したのだからと、後に続いて実施できるよう、学校給食の無償化を港区が率先して実施すべき。
　　イ　その他
9　その他