令和元年第3回定例会
令和元年9月13日 (本会議)

一般質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　指定管理者候補者選考委員会のあり方について
　南麻布四丁目に建築中の複合施設、児童発達支援センター、障害保健福祉センター、障害者支援ホームの3施設の指定管理者候補者の選考は、選考委員がすべて同じで、選考委員会は3施設ともに同日開催で行われました。
　　ア　選考委員は施設ごとに選考すること。
　　イ　概要書などの作成は行わないこと。
　　ウ　その他
2　高齢者等へのエアコン設置助成について
　ここ数年の災害級の酷暑による熱中症の死亡事故を受けて、厚生労働省は昨年6月に生活保護世帯でエアコン設置費の支給を認める通知を出しました。対象は、新たな生活保護世帯に限定しているため、それ以前の生活保護世帯は対象になっていません。
　　ア　エアコンが必要な生活保護世帯、エアコンが故障して使えない世帯にも費用を支給するよう対象の拡大を国に申し入れること。国が実施するまでの間、区が実施すること。
　　イ　荒川区が行っている生活保護世帯以外の世帯へのエアコン設置費用の助成を、港区も行うこと。
　　ウ　その他
3　保育園・認定こども園の給食費を無料にすることについて
　10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国は、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収するとしました。港区もこれを受け、新たに給食費を一律5，000円徴収することを決めました。実費徴収する区は、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の5区のみで、港区の5，000円は23区で最高額です。残りの18区は公費負担とし、保護者負担はゼロです。
　　ア　港区も他区同様、給食費の新たな徴収はやめ、公費負担とすること。
　　イ　その他
4　認可外保育施設指導監督基準を満たしていない保育施設の改善について
　今回の幼児教育・保育の無償化の問題点の一つとして、国の保育士などの人数を定めている認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は対象とします。この問題では、子どもの安全を守れるのかといった疑問の声、無償化によって5年間は国がお墨付きを与えることになるといった批判の声が専門家の間で広がっています。
　　ア　子どもたちの安全を守るために、基準を満たしていない認可外保育施設に対し、早急に基準を満たすよう区として支援を強め指導すること。
　　イ　その他
5　第2子の拡大について
　保育料の無償化などの対象は、保育園の場合は保育園児の兄姉がいる場合を第2子とし、幼稚園は小学校3年生までに兄姉がいる場合を第2子としています。第2子の判断に年齢要件を加えるべきではありません。
　　ア　本来の第2子を対象とすること。
　　イ　その他
6　妊産婦の医療費助成について
　妊婦が病院などを利用したときに窓口負担が上乗せされる妊婦加算は、事実上の妊婦税だとの批判が殺到し、厚生労働省は導入からわずか9カ月後の今年（2019年）1月から凍結に追い込まれ、再開に向けた検討を行っています。少子化対策とも逆行するやり方で批判が高まっています。
　妊産婦に対し、母体の健康管理の必要性からも妊産婦医療費助成制度を実施している自治体があります。
　　ア　港区も妊産婦医療費助成制度を実施すること。
　　イ　その他
7　簡易宿所の規制について
　簡易宿所の建設を巡って区として規制を求める請願が2019年第2回定例会で全会派一致で可決されました。住民は、静かな住宅地では住環境にさまざまな影響を与えるとして区として規制強化を求めています。
　簡易宿所は2019年5月現在、53施設になっています。23区では、施設内にフロントの設置を義務付けている区が4区、施設内に人の常駐を求めている区が4区です。区としての規制が急がれます。
　　ア　区として、フロントの設置や人の常駐などの規制等を盛り込むよう条例改正を急ぐこと。
　　イ　京都市では「ご近所に民泊ができることになったら・・・」という自治会・町会の皆さんに向けたパンフレットを作成しています。こうした例を参考に、区民の立場に立ったパンフレットを作成すること。
　　ウ　その他
8　学校給食無償化の実施について
　私たち日本共産党港区議団は、学校給食を無償にする条例案を提案するなど学校給食無償化の実現に取り組んできました。今、子どもの7人に一人が貧困状態といわれ、社会問題になっています。
　学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償化することで子育て世代への支援強化になります。
　　ア　学校給食無償化を実施すること。
　　イ　その他
9　その他