令和3年第1回定例会
令和3年3月12日 (令和３年度予算特別委員会)

総括質問　丸山　たかのり(公明党議員団)

1　新型コロナウイルスの新規変異株への取組について
　ア　従来の新型コロナウイルスと比較して感染力が強く、重症化に結びつくなど、現状より急速に拡大するリスクが高いと言われている。飲食店で会話をする際、感染再拡大防止に向けたマスク着用の具体的な呼びかけが必要では。
　イ　国内においての新規変異株感染者は9日現在、25都道府県で320人以上が確認されており、空港検疫での判明分を合わせると380人以上にも上る。新型コロナウイルスの新規変異株への取組について区の考えを伺う。
2　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について
　高齢者の中には聴覚、視覚、身体等のハンディのある方がいらっしゃることから、合理的配慮の提供を早急に検討し、周知すべき。外国人への相談体制、情報周知、接種会場での多言語対応も検討すべき。
3　広報専門支援員の活用について
　総合的かつ戦略的な広報発信するという広報専門支援員の役割に鑑みて、複数年契約が望ましい。支援員を活用し、港区の先駆的な取組を効果的に外部に発信することで、民間協創制度などへの相乗効果が期待できるのではないか。活用方法について伺う。
4　マンションにおけるリサイクル率向上の取組について
　更なる資源化率の向上を目指すためには、区民の約9割が居住するマンションごとの啓発が重要である。マンションごとのリサイクルの取組には差が大きく、管理組合や管理会社に対して、リサイクル推進の好事例の紹介など、個別に啓発すべき。
5　社会的孤立対策としてのアウトリーチ支援について
　コロナ禍で社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題であり、アウトリーチ支援が有効である。各地区総合支所の区民課が実施している保健師の訪問など、アウトリーチ支援を強化すべき。
6　親族による里親について
　子どもにとって親族に育てられる方が環境変化が少なく、精神的影響が少ないという実証結果もある。あまり活用されていない「親族里親」などの制度の周知啓発や活用をすべき。
7　がん検診について
　ア　コロナ禍の中でのがん検診の受診控えなどが懸念されている。区のがん検診の受診状況、医師会等関係機関と連携した受診率向上の取組について伺う。
　イ　検診の死亡率減少効果を示すことは、受診を動議づけるエビデンスとなるのではないか。区のがん検診をよりよいものにするために、どのような評価の仕組みが必要なのか、また、評価を行うための目標指標の設定について、どのようにお考えなのか伺う。
8　梅毒について
　梅毒は何度も感染を繰り返し、妊婦・胎児への影響や性的なパートナーと一緒に治療することが必要であるなど、リプロダクティブヘルスの観点からも非常にやっかいな感染症である。新型コロナウイルス感染拡大下でも全国の報告数は高止まり傾向。港区内での報告数の推移と、今後の取組について伺う。
9　奨学生に対する区内中小企業の就労支援について
　コロナ禍でも区内中小企業では若い人材の不足は変わらず。令和3年度より区奨学資金制度が拡充され、5年以上区内中小事業所に勤務すれば、6年目以降返還免除する制度を創設。最初に新制度の免除対象となる貸付最終年者に、区内中小企業への就労マッチングなどの支援をすべき。
10　区立小・中学校の欠席連絡について
　児童・生徒に一人一台のタブレット端末の配布が完了したこともあり、ICTを活用した、新たな欠席連絡の方法の検討が必要ではないか。
11　その他