令和3年第2回定例会
令和3年6月9日 (本会議)

代表質問　なかね　大(公明党議員団)

1　行政のデジタル化への取組とサポート体制について
　⑴　デジタル化への取組について
　デジタル改革関連法の成立に伴い、区が目指すべき行政のデジタル化の実現に向けどのように取り組んでいくのか。
　⑵　サポート体制の構築について
　デジタル弱者に対してのサポート体制を構築していく必要があると考えるがいかがか。
2　新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制について
　⑴　円滑な接種体制の構築について
　予約から接種に至るまで迅速かつ的確に接種が進むよう、環境を整え円滑な接種体制を構築していくべき。
3　新型コロナウイルス変異株の対策について
　　ア　改めて区民への感染防止対策の周知と、区が行っている感染防止対策と陽性者発生時の区の対応について周知すべき。
　　イ　区立施設で陽性者が発生した場合に、その施設の関係者が必要以上に不安にならないよう情報提供をすべき。
4　浸水対策における防災アドバイザーの活用について
　排水できなくなった雨水が、下水道や側溝からあふれ出す内水氾濫について、近年、都市部などの市街地で深刻な被害が相次ぎ、区内マンションでも関心が高まっている。
　共同住宅防災アドバイザー派遣事業に、風水害の専門家を充実させ、管理組合などから要請があった場合には、すぐに対応できるようにすべきではないか。
5　地域防災力向上に防災士が果たす役割について
　今後、育成した防災士が地域防災力向上に果たす役割をどのように捉え、地域での活躍に向けてどのように取り組まれるのか。
6　外濠等における水環境改善の対策について
　東京都は、「未来の東京」戦略ビジョンで、玉川上水系の清流復活に向けた取組を盛り込み、今年度は、水環境改善暫定対策として、市ヶ谷濠等の外濠において、水質改善資材を散布するとのことである。
　港区としても、東京都と連携して、弁慶濠はもとより、古川や芝浦港南地域の運河等にも、同様な手法で水質改善を図るべき。
7　障がい者施設でのデジタルトランスフォーメーションの充実について
　新しい日常での障がい者の社会参加の機会の創出や、障がい者施設職員の負担軽減を図るために、デジタルトランスフォーメーションを充実させるべき。
8　子どもの孤独孤立防止のための子ども食堂への支援について
　コロナ禍で子どもたちの居場所の確保や、それを通じた孤独孤立の防止が社会課題となっている。
　東京都こども基本条例も施行され、国のつながりの場づくり緊急支援事業などを活用して、地域の人々とつながれる貴重な場としての子ども食堂を、区としてさらに積極的に応援すべきではないか。
9　「きょうだい児」の認識について
　障がいのある兄弟姉妹を持つ「きょうだい児」の存在をどのように認識されているか。
10　区内中小事業者へのキャッシュレス決済の普及について
　本年10月からキャッシュレス決済大手事業者が手数料有料化を予定しており、区内中小企業のキャッシュレス決済離れが懸念される。
　区として、港区商店街連合会などの各種団体と協力し、プレミアム付き区内共通商品券の電子化事業などを通して、さらなるキャッシュレス決済の普及を図るべきではないか。
11　マンション管理組合間の交流の支援について
　共用部分の新型コロナウイルス感染症対策や、臨海部のタワーマンションの一斉大規模修繕など、マンション住民同士や管理組合間で情報共有する必要性や関心が増している。
　昨年度中止となった港区分譲マンション交流会を、オンラインも含めて開催し、街づくり支援部関連以外の区政情報の共有も図ってほしいが、いかがか。
12　コロナ禍での起立性調節障害について
　小学校高学年や中高生に多く見られ、自律神経の乱れにより倦怠感や頭痛などの症状が引き起こされる起立性調節障害が、コロナ禍で増加しているとされている。
　いじめや不登校の原因となる恐れがあり、岡山県教育委員会が作成したガイドラインなどを活用し、現場の教員への啓発など、適切に起立性調節障害に対応できる環境の整備を急ぐべき。
13　公職の候補者等のたすき着用の政治活動について
　東京都議会議員選挙の候補者が、自身の名前を大きく記したたすきを着用して街頭演説を繰り返しており、注意してもやめようとしない悪質な候補者や政党運動員も。
　公職選挙法第143条第1項第3号に違反することや、平成30年12月14日に閣議決定された通り、政治活動としても認められないことを、区のホームページやSNS等で明示し、直接候補者等へ、区選挙管理委員会として注意すべき。
14　その他