令和3年第2回定例会
令和3年6月9日 (本会議)

代表質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　新型コロナウイルス感染症から区民の命と生活、営業を守ることについて
　⑴　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年4か月が過ぎようとしています。区民生活は大変です。
　自粛を要請された飲食店も死活問題です。区民生活をどう守るのか、政治が問われています。区民生活、中小商店の営業を守るため、消費税率10％を5％に引き下げるよう、国に要請すること。
　⑵　飲食店などは、国や東京都から営業時間短縮や酒類の提供をやめるなど自粛を要請され続けています。営業時間を短縮し酒類の提供まで制限され、売上げが大幅に減少していても、家賃などの固定費は容赦なくかかってきます。テナントに対する家賃助成を行うこと。
　⑶　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐカギは、無症状の保菌者を把握し保護することです。いつでも、どこでも、誰もが何回でもPCR検査が受けられるようにすることが必要です。PCR検査を自由に受けられる体制をとること。
　⑷　その他
2　都立病院・公社病院の「独立行政法人化」に反対することについて
　都民の命を守る感染症医療や災害医療、難病医療など行政的医療を切り捨てる一方で、海外の富裕層のための医療に力を入れるなど許されません。
　　ア　港区民が多く利用している、都立広尾病院を都立のままで残すよう区として東京都に申し入れること。
　　イ　その他
3　育休代替任期付職員について
　⑴　4月1日現在、育休代替職員は30人が配置されています。
　職員の育休に入るタイミングでの採用になるため、採用までは待機しなければならず、採用がいつになるのか分からない不安定な状況です。誰もが安心して育休が取得できるよう、育休代替職員の採用時期など雇用条件を見直すこと。
　⑵　他の自治体では正規職員を配置している自治体があります。港区としてもこうした進んだ自治体を参考に育休代替職員は正規職員の過員配置で行うこと。
　⑶　その他
4　補聴器購入費助成など高齢者の聞こえの支援強化について
　「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」結果がまとまりました。
　難聴高齢者への支援の遅れ、早期に補聴器を使用することにより高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐことができるということが報告書で明らかになりました。
　　ア　これまでの支援の遅れを取り戻すためにも、補聴器購入費助成と聞こえの支援を早期に実施すること。
　　イ　その他
5　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約での区民に寄り添った支援について
　⑴　接種会場への来場が困難な高齢者に6月中旬から巡回接種を始める計画ですが、支援を必要とする高齢者が一人も取り残されないよう、きめ細かい支援をすること。
　⑵　高齢者の予約のやり方をよく検証をし、一般の方の予約については、年齢別に接種券を配布するなど、混乱を招かないように改善すること。
　⑶　ウェブ予約については各地区総合支所、いきいきプラザなど区民に身近な施設で職員や大学生などの協力を得て、予約のための支援を行うこと。
　⑷ 情報提供の在り方について、分かりすい情報提供を工夫すること。
　⑸　電話予約の場合、何回もかけないと通じないことが明らかになりました。通話料を着信側が負担するフリーダイヤル（0120）にすること。
　⑹　その他
6　エンディングへの支援について
　ひとり暮らし高齢者の多くが自分にもしもの事があったらどうしようと不安に感じている方が増えています。
　　ア　死後事務を行政と社会福祉協議会が協力して、亡くなった後もその人らしい最後を迎えることができるよう、早急に支援を検討すること。
　　イ　その他
7　生理用品を学校のトイレに設置することについて
　生活の困窮や親のネグレクト等、様々な事情で生理用品を手に入れることができないいわゆる生理の貧困が身近な問題となっています。
　品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。
　　ア　港区内小・中学校、リーブラ、区有施設のトイレの個室に生理用品を設置すること。
　　イ　その他
8　保育園の入園要件の見直しについて
　⑴　女性の社会進出や共働き世帯の増加などで、育児休業取得率が80％を超えました。これは労働者に与えられた権利であり、制度上2歳まで、企業によっては3年まで休業期間が延びています。
　育児休業の制度や働き方が大きく変わってきた今、保育園も待機児童が解消されている今だからこそ様々なケースに柔軟に対応するべきです。
　育児休業中の保育園申し込みの要件の見直しをすること。
　⑵　出産時のトラブルや多胎児のケース、産後うつなどある中での子育て支援は欠かせません。特に多胎児の場合は深刻で、現代の核家族化の中で母親にかかる負担が大きく体調を壊した実態があります。
　出産のための入園期間を延長すること。多胎児の場合はさらに延長すること。
　⑶　育児休業明け入所予約制度は、安心して育児休暇が取れると好評ですが、区立保育園（芝浦アイランドこども園・港区保育室含む）のみ実施で私立園は対象外です。私立園は定員を空けておくことが運営面での困難につながるとの見解ですが、不公平を生みだすことがあってはなりません。
　育児休業明け入所予約制度を実態に合った制度に見直すこと。
　⑷　その他
9　私立認可保育園を守ることについて
　⑴　区内の小規模保育園は定員割れのために保育園の運営が厳しい状況です。運営費などの清算の時期を年度末に限らず、安定した園運営を守るためにも何度かに分けて支給する仕組みを作ること。
　⑵　私立認可保育園59園中33園はすでに特別助成の期限である開設後5年以上が経過しており、運営面や保育内容が心配です。
　認可保育園を守るため、私立認可保育園の定員割れに対する特別助成の開設から5年までの期限を削除すること。
　⑶　その他
10　東京2020大会開催は中止。子どもの観戦をやめることについて
　⑴　新型コロナウイルス感染症終息の対策に全力を集中するため港区として東京都及び東京2020大会組織委員会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求めること。
　⑵　感染リスクを無視して東京都教育委員会が強行を狙う学校連携観戦について
　　ア　新型コロナウイルス感染症と熱中症の危険を伴う学校連携観戦はやめること。
　　イ　実施する場合でも希望者のみとすること。
　　ウ　参加しない児童・生徒を欠席扱いとしないこと。
　⑶　港区内の聖火リレーについて
　　ア　港区内の聖火リレーについては、中止を申し入れること。
　　イ　実施する場合は公道の通行はやめるよう申し入れること。
　　ウ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー等の大会関連業務に従事する職員・ボランティアについては港区の責任で数回のPCR検査を実施すること。
　⑷　その他
11　その他