令和3年第4回定例会
令和3年11月25日 (本会議)

代表質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　持続化給付金による税負担の在り方について
　持続化給付金や営業時間短縮協力金については、税務署は売上げに対する補填であると課税対象としました。課税所得になると納税する所得税額だけでなく、住民税、国民健康保険料、介護保険料が大幅に上がることになります。
　　ア　新型コロナウイルス感染症による減収のための補填ですから非課税とするよう国に申し入れること。
　　イ　その他
2　第6波に備えた新型コロナウイルス感染症対策について
　　ア　第3回のワクチン接種の予約の在り方について、電話回線を増やすことや総合支所・いきいきプラザなど身近なところで窓口を開設し支援を行うこと。
　　イ　陽性者の拡大を防ぐためにPCR検査は重要です。いつでも誰でも何度でも検査が受けられるようにすること。
　　ウ　東京都が行っている高齢者施設、障害者施設で働く方へのキットを使った検査を、保育施設、子育て施設等にも対象を拡大すること。東京都が実施するまでの間、区で実施すること。
　　エ　二度と在宅療養者を生まないための対策を構築すること。
　　オ　みなと保健所の職員の負担の解消のため、職員を増やすこと。
　　カ　その他
3　公共施設の個室トイレへの生理用品の設置について
　　ア　港区でも公共施設のトイレへの生理用品の設置の検討と併せて、オイテルの事業の活用も検討すること。
　　イ　その他
4　保育園定員削減に伴う職員定数について
　　ア　私立認可保育園の保育士が職場を失うことがないよう、区としても支援を行うこと。
　　イ　区立認可保育園の定員削減は全体で92人です。今回の保育定員の減により余裕となる保育士を就学前教育のための人材として活用し、小学校入学前教育の充実などに取り組むこと。
　　ウ　園児数の減少で私立認可保育園の運営に大きな影響が出ています。私立認可保育園を切り捨てることがあってはなりません。開設後5年としている定員割れに対する特別助成の5年縛りをやめること。
　　エ　待機児童が解消した今こそ、私立認可保育園の協力も得てさらなる在宅の子育て支援に取り組むこと。
　　オ　きょうだい別園の解消に取り組むこと。
　　カ　その他
5　精神障害者への心身障害者福祉手当の支給拡大について
　　ア　精神障害者保健福祉手帳の2級の方にも、心身障害者福祉手当を支給すること。
　　イ　その他
6　精神障害者保健福祉手帳の更新について
　　ア　申請から交付までの期間が3か月以上かかるというのであれば、もっと早く受け付けるよう東京都に申し入れること。
　　イ　手帳の更新手続をしていれば、新しい手帳が届くまで手持ちの手帳を使えるように東京都に要請すること。
　　ウ　区として全ての精神障害者保健福祉手帳保持者に丁寧に更新時期の案内をすること。
　　エ　保健師の業務は一人一人とじっくりと向き合うことが求められます。全ての業務を確実に遂行するためにも保健師の人数を大幅に増やすこと。
　　オ　その他
7　手話マークの活用について
　　ア　港区は聴覚障害者への支援として、手話通訳者の配置や区議会本会議でも手話通訳者がつくなど前進してきました。さらなる支援として講演会などの案内に一目でコミュニケーション手段がわかる手話マークなどの活用をすること。
　　イ　その他
8　孤立死を防ぐための支援について
　　ア　港区では昨年度27件ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡し発見されています。港区が積極的に状況把握を行い、精神科医とも協力してネットワークづくりをマンパワーで行うこと。
　　イ　協定を結んでいる組合等に改めて周知を図ること。
　　ウ　その他
9　国民健康保険料の値上げについて
　　ア　厚生労働省は国民健康保険料の上限額を2022年度から3万円引き上げ、85万円（医療分）にする方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されたとの報道がありました。
多くの国民が新型コロナウイルス感染症で苦しめられ、商売は厳しい状況です。非常事態ですから、不足分は国が負担すべきです。上限額の引き上げはやめるよう国に申し入れること。
　　イ　新型コロナウイルス感染症の蔓延で、医療費が大幅に増える可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関する医療費増加分は、国や東京都が負担するように全国市長会や特別区区長会と協力し要請すること。
　　ウ　子どもの国民健康保険料を無料にするよう、国に要請するとともに、港区として無料にすること。
　　エ　その他
10　学校のAEDの増設について
　　ア　救急車が来るまでの間、AEDを使っての救急救命は一刻を争います。事故があったときに即対応できるように、体育館やプール等に増設すること。
　　イ　対外試合、校外学習等々のために携帯用AEDを各学校に配置すること。
　　ウ　その他
11　AEDのコンビニエンスストアへの設置について
　　ア　全国で100を超す自治体がコンビニエンスストアにAEDの設置を行っています。いつ、どこでAEDが必要になるかわかりません。24時間開いているコンビニエンスストアへのAED設置は重要です。区がレンタルし、コンビニエンスストアへの設置場所の提供をお願いすること。
　　イ　その他
12　その他