録画内容：
令和4年第1回定例会
令和4年3月11日 (令和4年度予算特別委員会)
令和4年3月11日 (令和4年度予算特別委員会)
総括質問 池田 こうじ(自民党議員団)
1 新時代の区政、コロナ禍を乗り越えるウィズコロナの区政について
⑴ 新時代の都心港区のまちづくりの在り方について
昼間人口層の動態の変化に共存しつつも、区民主体のコミュニティーが形成できる新しい発想のまちづくりが必要だ。都心港区としてウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりの在り方はどうあるべきと区長は考えるか伺う。
⑵ 今こそ不合理な税制改正をただす主張を強くすることについて
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による昼間人口の激減、対応コストの増加など、都心には多くの負荷がかかり、さらに理不尽さが顕在している。今こそ国に不合理な税制改正を強く主張すべきではないか。区長の考えを伺う。
⑶ 地域の絆の強化に向けた取組について
地域の絆の強化と区政との連携こそ、ウィズコロナを乗り越える礎となる。町会・自治会の支援とマンション管理組合を入り口とする区民の区政への参画について区長の考えを伺う。
⑷ 打撃を受けた活気を取り戻すための取組について
港区が都心港区らしくあったのは、自治体日本一の数を誇る多様な飲食店や個性的なライブハウス、歴史や海や緑あふれる世界中の人を魅了する観光資源、地域の人情あふれる商店街、時代をけん引し、人々の生活を支える多様な中小企業が混然となり、一体となって魅力を放っていたからだ。その根源たるものの多くがコロナ禍で甚大な影響を被っている。その活気を取り戻すためにどうするのか区長に伺う。
⑸ 新しい時代の職員研修について
EBPMの推進、PDCAに加えてOODA思考も取り入れるべきことなどを総務費で質疑したが、DXを進化させる港区の全ての職員が生き生きと効率的・効果的に職務を遂行できる新しい時代の職員研修について区長に伺う。
⑹ コロナ禍の中での子育てについて
ア 一くくりに支援を全国一律の所得制限で区切るのではなく、今こそ子どもたちが希望や夢、期待を持てるような、全員の子どもへの支援が必要だ。区長の見解を伺う。
イ 子育て施策における未就学児の「ちぃばす」無料化について伺う。
2 区民に寄り添う保健福祉行政について
⑴ 区民が迷わない窓口、断らない窓口、たらい回しにしない窓口を目指す福祉総合窓口について
ワンストップで福祉に関するあらゆる相談に対応する福祉総合窓口がいよいよ実現する。区民主体となる抜本的な業務改革の中で、修正、観察、改善の在り方もあらかじめ構築してスタートするべきだ。区長の考えを伺う。
⑵ 全ての子どもたちの希望を守る要、要保護児童の施策について
ア 一時保護所の第三者評価について
一時保護所の外部評価とは、一時保護所自ら、その行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表することで、一時保護中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図る仕組みだ。どのように取り組んで活用していくのか区長の考えを伺う。
イ 一時保護所における食育について
適切な、温かい、健康的な心のこもった食事に恵まれてこなかった要保護児童の食育こそ、彼らの心を再生していく糸口だ。一時保護所における食育について区長の考えを伺う。
ウ 要保護児童における18歳以降の支援について
児童福祉法においては、施設入所期限が原則として18歳までとされる。また、民法に基づく契約年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、要保護児童が法的擁護から完全に取り残される懸念がある。児童相談所を担う港区として、要保護児童における18歳以降の支援について区長の考えを伺う。
⑶ 区民の安心を担う高齢者介護について
様々な支援策が講じられている保育士の人材確保施策に比較すれば、都心の深刻な高齢者介護の担い手不足を解消する支援策はほぼ存在していないと言ってもいい。今後の高齢者人口の増加を考えても介護人材の確保支援策は必要だと考えるが、区長の考えを伺う。
⑷ 予防・健康づくりの推進と医療費適正化の取組について
医療費適正化をどのように進めるか、データヘルス計画活用の観点からも区長の見解を伺う。また、その入り口とも言えるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率をどのように上げるかも併せて伺う。
⑸ 長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について
3月は自殺対策強化月間だ。コロナ禍の影響もあり、若い世代や女性の自殺者数が全国的に増加している。ゲートキーパーの育成やSNSの活用、民間団体とも連携し、総体的な対策を立てる必要がある。長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について伺う。
3 心豊かな都心を形成する港区のスポーツ行政について
これからの港区のスポーツ行政をどのように進めるのか、以下の観点から区長、教育長の考えを伺う。
ア スポーツの多様性をどのように考えるのか区長に伺う。
イ オリンピック・パラリンピック推進担当の成果の火を消さず、スポーツ文化課のようなものを区長部局に設置することを今後の検討課題にできないか、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくのか伺う。
ウ 都心における運動する場所の確保、併せて学校施設開放における課題解決について伺う。
エ eスポーツについて伺う。
4 安全・安心な都心、港区の形成について
⑴ 大規模災害の備えについて
港区の災害対策における地域防災計画における消防署の連携について、区長の考えを伺う。
⑵ 消防団の支援について
東日本大震災で死亡・行方不明となった消防団員は253人、地域は地域で守る消防団員の使命感が地域の誇りであることを図らずも示す、あまりにも悲しい事態となった。消防団活動は地域と家族の理解がなくては継続できない。港区の消防団の支援活動について伺う。
⑶ 木造建築物の新耐震基準見直し前の助成について
平成28年に発生した熊本地震では、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅のうち、18．4％に倒壊等の被害が確認された。この事態への課題は新たな課題である。区内における新耐震木造住宅の耐震性確保をどのように進めるのか、区長の考えを伺う。
⑷ 交通安全対策、子どもの交通事故の根絶について
第11次港区交通安全計画の重点課題には、高齢者と子どもの交通安全の確保が挙げられている。港区内の公立小学校に通う小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が一昨年発生した。子どもの交通事故は絶対にあってはならず、根絶に向けて全力で取り組むべきである。どのように進めていくのか、区長の考えを伺う。また、全ての子どもたちの交通事故根絶を願うモニュメント設置の協力を依頼する要望書が出されたが、区として協力してほしいが区長はこの要望書をどう受け止めているか伺う。
5 輝ける繁華街と絆あふれる地域コミュニティーが共生する六本木の諸課題について
⑴ 六本木のまちの在り方について
既に完成した再開発も多数あるが、今後も再開発が多く予定されている六本木地域の課題として、再開発地域のはざまに地域や商店街が取り残されないよう、再開発地域が単体だけで独立しないよう、六本木総体のまちの連続性を担保しながら住民とも共生していかなければならない。住民主体のまちづくり条例なども機能すべきである。これからの六本木のまちの在り方について、区長の考えを伺う。
⑵ 繁華街六本木の美化について
区長は代表質問で「様々な課題がある繁華街を対象とした取組の強化が必要と考えております。これまで解決が困難であった状況を改善していきます。」と答弁した。繁華街六本木では、数多くの団体が自主的に清掃活動やパトロールをしている。六本木においてそれらの地域の絆をどう保ちながら課題解決を果たしていくのか、区長の見解を伺う。
⑶ 六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて
本事業は、平成23年に地域から提出された「六本木5丁目交差点付近から六本木3丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書」の主旨を叶える待望の事業だ。区長は所信表明にて、六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて「地域の美観と安全・安心を確保するため、再整備に向けた具体的な検討を進めます。」と表明した。現在の状況と今後の進め方について、区長の考えを伺う。
⑷ 六本木におけるいきいきプラザの整備について
民生費でも質疑したが大変慎重な答弁であった。今後、地域の方々の御意見や御要望も把握しながら、港区全体の高齢者人口の推移に加えて、地区ごとの高齢者人口の推移も注意深く見ていく必要があると考えているとも答弁しているが、区長として地域の声をどのように受け止めるのか伺う。
6 誰一人取り残さない、優しい、エシカルな区政の推進について
⑴ SDGsの推進について
港区基本計画において、全ての事業において位置づけられていたSDGsが、予算概要には一言も言及されていない。横断的に全庁で進めるには統括する組織体制が必要だ。港区がこれまで積極的に進めてきた環境施策の後押しともなる。港区としてSDGsをどのように考えどのように進めるのか、区長の考えを伺う。
⑵ 再犯防止推進計画について
安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進する再犯防止推進計画は必要だ。再犯防止推進計画の策定に向けて庁内横断的に検討を進めてほしいが、区長の考えを伺う。
⑶ ホームページのマルチリンガル化について
誰一人取り残さないSDGsの世界的潮流からしても、マルチリンガル化の対応は必須である。港区には約130か国、約1万7，000人の外国人が住む。港区は全ての外国人に向けた全ての言語に対応するとの意欲が必要だ。最新のテクノロジーを駆使すれば飛躍的な多言語化対応も可能となるはずだ。まずは全ての外国人との接点ともなり得る区政の入り口、ホームページのマルチリンガル化から取り組んでほしいが、区長の意欲を伺う。
⑷ 新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不安や恐れから、感染者や周辺の人たちへの根拠のない偏見や不当な差別等が全国で発生している。新型コロナウイルス感染症への不安があったとしても、差別的な行動をとってしまうことは決して許されない。新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について、区長の考えを伺う。
⑸ デジタルディバイド解消の横断的取組について
DXを進めるほど置いていかれる人は多くなり、特に高齢者や障害者などその不便は深刻になる。現在、デジタルディバイド対策は、高齢者は高齢者支援課、障害者は障害者福祉課など縦割りになっている。誰一人取り残さない区政を推進するためには、デジタルディバイド解消は必須である。縦割りではない総体的なデジタルディバイド解消の横断的取組が必要だと思うが、区長の姿勢を伺う。
⑹ 子どもたちの情報モラル教育について
令和3年度港区子どもサミットにおいて、みなとインターネットこどもルールでは「学習を豊かにするためのタブレットであることを意識できるように、互いに声かけをしよう。」とのすばらしい提言があった。公立学校に通う全ての子どもたちがタブレット端末に触れる時代、最も重要な情報モラル教育についてどのように進めるのか、教育長の考えを伺う。
⑺ 平和推進事業について
「3年後の令和7年は、終戦から80年となる節目の年であり、港区平和都市宣言40周年、戦争体験の風化を防ぎ、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく。」との総務費での答弁があったが、混迷を極める世界情勢の中で、港区長として平和推進事業をどのように進めるのか、その姿勢を伺う。
7 その他
⑴ 新時代の都心港区のまちづくりの在り方について
昼間人口層の動態の変化に共存しつつも、区民主体のコミュニティーが形成できる新しい発想のまちづくりが必要だ。都心港区としてウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりの在り方はどうあるべきと区長は考えるか伺う。
⑵ 今こそ不合理な税制改正をただす主張を強くすることについて
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による昼間人口の激減、対応コストの増加など、都心には多くの負荷がかかり、さらに理不尽さが顕在している。今こそ国に不合理な税制改正を強く主張すべきではないか。区長の考えを伺う。
⑶ 地域の絆の強化に向けた取組について
地域の絆の強化と区政との連携こそ、ウィズコロナを乗り越える礎となる。町会・自治会の支援とマンション管理組合を入り口とする区民の区政への参画について区長の考えを伺う。
⑷ 打撃を受けた活気を取り戻すための取組について
港区が都心港区らしくあったのは、自治体日本一の数を誇る多様な飲食店や個性的なライブハウス、歴史や海や緑あふれる世界中の人を魅了する観光資源、地域の人情あふれる商店街、時代をけん引し、人々の生活を支える多様な中小企業が混然となり、一体となって魅力を放っていたからだ。その根源たるものの多くがコロナ禍で甚大な影響を被っている。その活気を取り戻すためにどうするのか区長に伺う。
⑸ 新しい時代の職員研修について
EBPMの推進、PDCAに加えてOODA思考も取り入れるべきことなどを総務費で質疑したが、DXを進化させる港区の全ての職員が生き生きと効率的・効果的に職務を遂行できる新しい時代の職員研修について区長に伺う。
⑹ コロナ禍の中での子育てについて
ア 一くくりに支援を全国一律の所得制限で区切るのではなく、今こそ子どもたちが希望や夢、期待を持てるような、全員の子どもへの支援が必要だ。区長の見解を伺う。
イ 子育て施策における未就学児の「ちぃばす」無料化について伺う。
2 区民に寄り添う保健福祉行政について
⑴ 区民が迷わない窓口、断らない窓口、たらい回しにしない窓口を目指す福祉総合窓口について
ワンストップで福祉に関するあらゆる相談に対応する福祉総合窓口がいよいよ実現する。区民主体となる抜本的な業務改革の中で、修正、観察、改善の在り方もあらかじめ構築してスタートするべきだ。区長の考えを伺う。
⑵ 全ての子どもたちの希望を守る要、要保護児童の施策について
ア 一時保護所の第三者評価について
一時保護所の外部評価とは、一時保護所自ら、その行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表することで、一時保護中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図る仕組みだ。どのように取り組んで活用していくのか区長の考えを伺う。
イ 一時保護所における食育について
適切な、温かい、健康的な心のこもった食事に恵まれてこなかった要保護児童の食育こそ、彼らの心を再生していく糸口だ。一時保護所における食育について区長の考えを伺う。
ウ 要保護児童における18歳以降の支援について
児童福祉法においては、施設入所期限が原則として18歳までとされる。また、民法に基づく契約年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、要保護児童が法的擁護から完全に取り残される懸念がある。児童相談所を担う港区として、要保護児童における18歳以降の支援について区長の考えを伺う。
⑶ 区民の安心を担う高齢者介護について
様々な支援策が講じられている保育士の人材確保施策に比較すれば、都心の深刻な高齢者介護の担い手不足を解消する支援策はほぼ存在していないと言ってもいい。今後の高齢者人口の増加を考えても介護人材の確保支援策は必要だと考えるが、区長の考えを伺う。
⑷ 予防・健康づくりの推進と医療費適正化の取組について
医療費適正化をどのように進めるか、データヘルス計画活用の観点からも区長の見解を伺う。また、その入り口とも言えるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率をどのように上げるかも併せて伺う。
⑸ 長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について
3月は自殺対策強化月間だ。コロナ禍の影響もあり、若い世代や女性の自殺者数が全国的に増加している。ゲートキーパーの育成やSNSの活用、民間団体とも連携し、総体的な対策を立てる必要がある。長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について伺う。
3 心豊かな都心を形成する港区のスポーツ行政について
これからの港区のスポーツ行政をどのように進めるのか、以下の観点から区長、教育長の考えを伺う。
ア スポーツの多様性をどのように考えるのか区長に伺う。
イ オリンピック・パラリンピック推進担当の成果の火を消さず、スポーツ文化課のようなものを区長部局に設置することを今後の検討課題にできないか、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくのか伺う。
ウ 都心における運動する場所の確保、併せて学校施設開放における課題解決について伺う。
エ eスポーツについて伺う。
4 安全・安心な都心、港区の形成について
⑴ 大規模災害の備えについて
港区の災害対策における地域防災計画における消防署の連携について、区長の考えを伺う。
⑵ 消防団の支援について
東日本大震災で死亡・行方不明となった消防団員は253人、地域は地域で守る消防団員の使命感が地域の誇りであることを図らずも示す、あまりにも悲しい事態となった。消防団活動は地域と家族の理解がなくては継続できない。港区の消防団の支援活動について伺う。
⑶ 木造建築物の新耐震基準見直し前の助成について
平成28年に発生した熊本地震では、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅のうち、18．4％に倒壊等の被害が確認された。この事態への課題は新たな課題である。区内における新耐震木造住宅の耐震性確保をどのように進めるのか、区長の考えを伺う。
⑷ 交通安全対策、子どもの交通事故の根絶について
第11次港区交通安全計画の重点課題には、高齢者と子どもの交通安全の確保が挙げられている。港区内の公立小学校に通う小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が一昨年発生した。子どもの交通事故は絶対にあってはならず、根絶に向けて全力で取り組むべきである。どのように進めていくのか、区長の考えを伺う。また、全ての子どもたちの交通事故根絶を願うモニュメント設置の協力を依頼する要望書が出されたが、区として協力してほしいが区長はこの要望書をどう受け止めているか伺う。
5 輝ける繁華街と絆あふれる地域コミュニティーが共生する六本木の諸課題について
⑴ 六本木のまちの在り方について
既に完成した再開発も多数あるが、今後も再開発が多く予定されている六本木地域の課題として、再開発地域のはざまに地域や商店街が取り残されないよう、再開発地域が単体だけで独立しないよう、六本木総体のまちの連続性を担保しながら住民とも共生していかなければならない。住民主体のまちづくり条例なども機能すべきである。これからの六本木のまちの在り方について、区長の考えを伺う。
⑵ 繁華街六本木の美化について
区長は代表質問で「様々な課題がある繁華街を対象とした取組の強化が必要と考えております。これまで解決が困難であった状況を改善していきます。」と答弁した。繁華街六本木では、数多くの団体が自主的に清掃活動やパトロールをしている。六本木においてそれらの地域の絆をどう保ちながら課題解決を果たしていくのか、区長の見解を伺う。
⑶ 六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて
本事業は、平成23年に地域から提出された「六本木5丁目交差点付近から六本木3丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書」の主旨を叶える待望の事業だ。区長は所信表明にて、六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて「地域の美観と安全・安心を確保するため、再整備に向けた具体的な検討を進めます。」と表明した。現在の状況と今後の進め方について、区長の考えを伺う。
⑷ 六本木におけるいきいきプラザの整備について
民生費でも質疑したが大変慎重な答弁であった。今後、地域の方々の御意見や御要望も把握しながら、港区全体の高齢者人口の推移に加えて、地区ごとの高齢者人口の推移も注意深く見ていく必要があると考えているとも答弁しているが、区長として地域の声をどのように受け止めるのか伺う。
6 誰一人取り残さない、優しい、エシカルな区政の推進について
⑴ SDGsの推進について
港区基本計画において、全ての事業において位置づけられていたSDGsが、予算概要には一言も言及されていない。横断的に全庁で進めるには統括する組織体制が必要だ。港区がこれまで積極的に進めてきた環境施策の後押しともなる。港区としてSDGsをどのように考えどのように進めるのか、区長の考えを伺う。
⑵ 再犯防止推進計画について
安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進する再犯防止推進計画は必要だ。再犯防止推進計画の策定に向けて庁内横断的に検討を進めてほしいが、区長の考えを伺う。
⑶ ホームページのマルチリンガル化について
誰一人取り残さないSDGsの世界的潮流からしても、マルチリンガル化の対応は必須である。港区には約130か国、約1万7，000人の外国人が住む。港区は全ての外国人に向けた全ての言語に対応するとの意欲が必要だ。最新のテクノロジーを駆使すれば飛躍的な多言語化対応も可能となるはずだ。まずは全ての外国人との接点ともなり得る区政の入り口、ホームページのマルチリンガル化から取り組んでほしいが、区長の意欲を伺う。
⑷ 新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不安や恐れから、感染者や周辺の人たちへの根拠のない偏見や不当な差別等が全国で発生している。新型コロナウイルス感染症への不安があったとしても、差別的な行動をとってしまうことは決して許されない。新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について、区長の考えを伺う。
⑸ デジタルディバイド解消の横断的取組について
DXを進めるほど置いていかれる人は多くなり、特に高齢者や障害者などその不便は深刻になる。現在、デジタルディバイド対策は、高齢者は高齢者支援課、障害者は障害者福祉課など縦割りになっている。誰一人取り残さない区政を推進するためには、デジタルディバイド解消は必須である。縦割りではない総体的なデジタルディバイド解消の横断的取組が必要だと思うが、区長の姿勢を伺う。
⑹ 子どもたちの情報モラル教育について
令和3年度港区子どもサミットにおいて、みなとインターネットこどもルールでは「学習を豊かにするためのタブレットであることを意識できるように、互いに声かけをしよう。」とのすばらしい提言があった。公立学校に通う全ての子どもたちがタブレット端末に触れる時代、最も重要な情報モラル教育についてどのように進めるのか、教育長の考えを伺う。
⑺ 平和推進事業について
「3年後の令和7年は、終戦から80年となる節目の年であり、港区平和都市宣言40周年、戦争体験の風化を防ぎ、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく。」との総務費での答弁があったが、混迷を極める世界情勢の中で、港区長として平和推進事業をどのように進めるのか、その姿勢を伺う。
7 その他
添付資料
【議員補足資料_総括質問】池 田 こうじ委員 (PDF 352KB)