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意見書・要望書等一覧
| 番号 | 件名 | 議決年月日 議決結果 |
|---|---|---|
| 平成18年第4回定例会 | ||
| 発案18第19号 | 東京都として少人数学級の実施を求める意見書 | 平成18年12月8日 原案可決 |
| 発案18第20号 | ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書 | 平成18年12月8日 原案可決 |
| 平成18年第3回定例会 | ||
| 発案18第14号 | 子育て環境の抜本的改善と支援策の充実・強化を求める意見書 | 平成18年10月5日 原案可決 |
| 発案18第15号 | 貸金業規制法、出資法及び利息制限法の改正に関する意見書 | 平成18年10月5日 原案可決 |
| 発案18第16号 | 「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」の所得制限の撤廃を求める要望書 | 平成18年10月5日 原案可決 |
| 発案18第17号 | 介護保険の介護給付費負担金の確実な配分を求める意見書 | 平成18年10月5日 原案可決 |
| 平成18年第2回定例会 | ||
| 発案18第10号 | 国民年金保険料滞納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行についての意見書 | 平成18年6月23日 原案可決 |
| 発案18第11号 | 乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求める意見書 | 平成18年6月23日 原案可決 |
| 発案18第12号 | エレベーターのリコール制度の創設を求める意見書 | 平成18年6月23日 原案可決 |
| 発案18第13号 | 協働会館（旧芝浦見番）の現地保存と利活用に関する意見書 | 平成18年6月23日 原案可決 |
| 平成18年第1回定例会 | ||
| 発案18第3号 | 国民健康保険財政の危機を打開するための意見書 | 平成18年3月17日 原案可決 |
| 発案18第4号 | 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書 | 平成18年3月17日 原案可決 |
| 発案18第5号 | 古川の治水施設の早期整備に関する要望書 | 平成18年3月17日 原案可決 |
| 発案18第6号 | 電気用品の安全確保とともに電気用品安全法に定める販売猶予期間の延長等を求める意見書 | 平成18年3月17日 原案可決 |
| 発案18第7号 | 児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書 | 平成18年3月17日 原案可決 |
| 平成17年第4回定例会 | ||
| 発案17第13号 | アスベスト対策を求める意見書 | 平成17年12月9日 原案可決 |
| 発案17第14号 | 三位一体改革に係る住民税率の10％フラット化に関する意見書 | 平成17年12月9日 原案可決 |
| 発案17第15号 | 構造計算書偽造問題に対する適切な対応と再発防止を求める意見書 | 平成17年12月9日 原案可決 |
| 発案17第16号 | 保育所及び学童クラブ運営費都加算の存続を求める意見書 | 平成17年12月9日 原案可決 |
| 平成17年第3回定例会 | ||
| 発案17第8号 | 都区財政調整主要五課題の解決に関する決議 | 平成17年9月29日 原案可決 |
| 発案17第9号 | 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 | 平成17年10月18日 原案可決 |
| 発案17第10号 | 消防団員の費用弁償（出動手当）の見直しを求める要望書 | 平成17年10月18日 原案可決 |
| 平成17年第2回定例会 | ||
| 発案17第6号 | 国民健康保険財政の危機を打開するための意見書 | 平成17年6月16日 原案可決 |
| 発案17第7号 | 「少人数学級」を実施することを求める意見書 | 平成17年6月16日 原案可決 |
| 平成17年第1回定例会 | ||
| 発案17第1号 | 生活保護に関する国庫負担の引き下げに反対する意見書 | 平成17年3月15日 原案可決 |
| 発案17第2号 | 障害者自立支援法案の制定に対する意見書 | 平成17年3月15日 原案可決 |
| 平成16年第4回定例会 | ||
| 発案16第25号 | 都区財政調整主要五課題の早期解決に関する決議 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第26号 | 新潟中越地震被災者の救援と生活再建のための支援の抜本的強化を求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第27号 | 避難指示が解除される三宅島民への支援を抜本的に強化することを求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第28号 | 古川多目的貯留施設の早期整備を求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第29号 | 都心区の実情を踏まえた都区財政調整制度改革の実現を求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第30号 | 日本郵政公社民営化に関する意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第31号 | 乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第32号 | 介護保険制度の見直しに関する意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第33号 | 三位一体改革において真の地方自治に必要な財源の保障を求める意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 発案16第34号 | 東京都財務局資料「今後の地方財政を考える」に対する意見書 | 平成16年12月3日 原案可決 |
| 平成16年第3回定例会 | ||
| 発案16第20号 | 日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件の徹底解明を求める意見書 | 平成16年10月6日 原案可決 |
| 発案16第21号 | 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 | 平成16年10月6日 原案可決 |
| 発案16第22号 | 米軍へリポート基地の使用中止および早期全面撤去を求める要望書 | 平成16年10月6日 原案可決 |
| 発案16第23号 | 港区内消防団に可搬ポンプ積載車の配備を求める要望書 | 平成16年10月6日 原案可決 |
| 発案16第24号 | 障害者支援費制度の安定的な財源確保を求める意見書 | 平成16年10月6日 原案可決 |
| 平成16年第2回定例会 | ||
| 発案16第18号 | 真の地方分権社会を確立するための改革実現を求める意見書 | 平成16年7月23日 原案可決 |
| 平成16年第1回定例会 | ||
| 発案16第11号 | 羽田空港再拡張事業に伴う飛行ルートに対する意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第12号 | 食の安全確保と食料自給率の向上を求める意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第13号 | 若者の雇用確保に政府として全力をあげることを求める意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第14号 | 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第15号 | 国立国会図書館に恒久平和調査局の設置を求める意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第16号 | 公立保育所運営費の補助制度の創設についての意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 発案16第17号 | 福祉関係国庫補助金の見直しに関する意見書 | 平成16年3月16日 原案可決 |
| 平成16年第1回臨時会 | ||
| 発案16第1号 | 国として介護保険の低所得者向け減免制度を確立することを求める意見書 | 平成16年1月16日 原案可決 |
