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録画内容

令和元年第4回定例会
令和元年11月27日 (本会議)

代表質問 熊田 ちづ子(共産党議員団)

1 羽田低空飛行計画の見直しについて
  10月29日に新宿区立新宿文化センターで、国土交通省が提案している「羽田空港の制限表面(円錐表面及び外側水面表面)の変更」に関する公聴会が開かれました。
ア 国土交通省が低空飛行に向けた準備を進めている今こそ、区長は区民の代表として、羽田増便による低空飛行計画の見直しを国に求めること。
イ 教室型説明会を行うよう国に申し入れること。
2 災害時の情報提供について
  2019年10月12日に台風19号が関東地方を襲いました。港区では9日、午前9時に水防本部を設置。12日、午前9時には高齢者等避難開始を発令し、避難所が17か所設置されました。
ア 区ホームページと防災メールだけでは情報は一部の人にしか届きません。すべての区民に、災害時の情報入手手段をLアラートやJ:COM(港区チャンネル)の使い方も含めて繰り返し、丁寧に知らせること。
イ 広報車を活用して、情報提供を行うこと。
ウ 防災ラジオの普及を今以上に精力的に行うこと。高齢の難聴者には文字表示付きラジオを支給すること。
3 避難所の受け入れについて
  台風19号が猛威を振るった12日夜、テロップがJ:COMに流れました。避難所について「区民のみなさんのご利用」「港区に就業の方はご利用できません」との内容です。
  災害から身を守るための避難所、どんな理由であれ選別・差別することがあってはならないはずです。
ア なぜこんなことが起きたのか、事実関係を明らかにすること。
イ 二度とこんな事態が起きないよう、しっかりと対応すること。
4 社会保障改悪に反対することについて
  安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」は消費税10%増税直前に初会合を開き、社会保障制度のさらなる負担増と給付削減をねらっています。医療や介護など、どの分野でも負担増が検討されています。検討が始まっている今こそ、区民の命を守る区長として、社会保障の改悪をやめるよう国に申し入れること。
5 病院再編問題について
  厚生労働省は、9月末に再編統合の検討が必要と評価された424の公立病院・公的病院の病院名を突然公表しました。港区の済生会中央病院と東京大学医科学研究所付属病院が含まれています。2つの病院とも港区にとってもなくてはならない病院です。
ア 再編リストに公表された2つの病院と意見交換を行うこと。
イ 今回の厚生労働省による分析結果の公表に抗議し、撤回を求めること。再編・統合しないよう港区として申し入れること。
6 (仮称)港区子ども家庭総合支援センター(児童相談所)について
  子どもの虐待死などが後を絶たず、多くの方が小さな命をなぜ守れなかったのかと心を痛めています。港区が2021年4月に開設予定の「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」の役割は大きいものがあります。
ア 22区で児童相談所を設置するに当たりどこでも職員の確保が課題になっています。児童相談所では児童精神科医や弁護士などの専門家も必要になります。専門家も含めた職員体制と職員確保について伺います。
イ 児童相談所や子ども家庭支援センターは、より専門性が求められることになります。通常の職員の異動基準である4年から5年の異動では、専門性は育ちにくいと考えます。より専門性を高め、経験豊かな職員配置となるような職員異動とすること。
ウ 子ども家庭課にある港区家庭相談センターは業務の一部を業務委託しています。DV被害者の相談や保護、母子生活支援施設入所、ひとり親家庭の親に対しての相談や支援といった重要な内容を業務委託しています。業務委託はやめて、区の職員で対応すること。
7 バリアフリー化の推進について
ア 区内全域の横断歩道の段差の調査を早急に行うこと。また、調査結果を受けて早急にバリアフリー化を進めること。
イ みなとパーク芝浦において、電動車椅子利用者等の方に正面入り口がわかりやすいように案内板を設置すること。
8 国民健康保険短期証・資格証の発行をやめることについて
  10月25日付の新聞に横浜市が国民健康保検証の短期証の発行をやめます、との報道がされました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、適切に判断すれば交付はゼロになると話しています。港区も、区民の命・健康を守る立場で、横浜市の例にならい、短期証や資格証明書の発行をやめること。
9 教員の働き方改革について
  政府は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会に提出しました。学期中の労働時間を延長する代わりに、夏休み期間中に休日をまとめて取れるようになると文部科学省は説明していますが、教育現場の実態からかけ離れた空論です。教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入をやめるよう国に求めること。
10 その他

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