港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成22年11月30日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　反対
フォーラム民主　賛成
保守日本　賛成
みんなの党　賛成
仲間へ勇気の会　賛成

概要

本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものです。
○ 内 容
（１）給料月額の改定
　・例：行政職給料表（一）平均改定率 △１．２％
（２）地域手当の支給割合の引上げ
　・１７％ → １８％
（３）平成２２年度の期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げ
　ア 期末手当の支給月数の引下げ（平成２３年３月支給分）
　イ 勤勉手当の支給月数の引下げ（平成２２年１２月支給分）
（４）平成２３年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定
　・期末手当及び勤勉手当の各支給月における支給月数を次のとおり改定します。
（５）平成２３年３月に支給する期末手当に関する特例
　・平成２２年４月からの公民較差相当分の解消を図るため、平成２３年３月に支給する期末手当から所要の調整額を差し引きま す。
（６）その他規定の整備
○ 施行期日
　（１）、（２）及び（５） 平成２３年１月１日
　（３）及び（６） 公布の日
　（４） 平成２３年４月１日

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