外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成23年3月17日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
フォーラム民主　賛成
保守日本　賛成
仲間へ勇気の会　賛成
みんなの党　反対

概要

本案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に支給する給与の算定方法を変更するものです。
○ 内 容
（１）派遣職員に対する給与の支給割合を次のように変更することにより、当該職員の給与が外務公務員の給与を超えないよう調整することを可能とします。
　・給料等の１００分の７０（派遣先機関からの報酬の額が低いと認められるときは、１００分の７０を超え１００分の１００以内） → 派遣先機関から報酬が支給されないとき、又は報酬の額が低いと認められるときは、給料等の１００分の１００以内
（２）（１）に係る経過措置を規定します。
（３）規定の整備
○ 施行期日
　平成２３年４月１日

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