本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するほか、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行による「地方公務員法」の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
○ 内 容
(1)給料月額の改定
・例:行政職給料表(一)平均改定率 △0.2%
(2)平成24年3月に支給する期末手当に関する特例
・平成23年4月からの公民較差相当分の解消を図るため、平成24年3月に支給する期末手当から所要の調整額を差し引きま す。
(3)地方公務員法の一部改正に伴い、規定を整備します。
○ 施行期日
平成24年1月1日。ただし、(3)については、公布の日
公明党議員団 賛成
みなと政策クラブ 賛成
共産党議員団 反対
みんなの党 反対
社民党 賛成
ミナトミライ 賛成
仲間へ勇気の会 賛成
フォーラム民主 賛成