港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成28年11月29日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
東京維新の会　賛成
港区民と歩む会　賛成
街づくりミナト　賛成

概要

本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものです。
○ 内 容
（１）給料月額の改定
　・例：行政職給料表（一）平均改定率 ＋０．１５％
（２）平成２８年度の勤勉手当の支給月数の改定
　・平成２８年１２月支給分の勤勉手当の支給月数を０．１０月（再任用職員については０．０５月）引き上げます。
　※この引上げに伴い、平成２８年度の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数は、次のように改定されます。
　・管 理 職 員 ４．３０月 → ４．４０月（０．１０月）
　　管理職員以外の職員 ４．３０月 → ４．４０月（０．１０月）
　・再 任 用 職 員 ２．２５月 → ２．３０月（０．０５月）
（３）平成２９年度以降の勤勉手当の支給月数の改定
　・勤勉手当の各支給月における支給月数を次のとおり改定します。
　※この引上げに伴い、平成２９年度以降の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数は、次のように改定されます。
　・管 理 職 員 ４．３０月 → ４．４０月 （０．１０月）
　　管理職員以外の職員 ４．３０月 → ４．４０月（０．１０月）
　・再 任 用 職 員 ２．２５月 → ２．３０月（０．０５月）
○ 施行期日
　公布の日。ただし、（３）については、平成２９年４月１日
○ 適用期日
　（１）については、平成２８年４月１日

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