港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成29年6月16日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
東京維新の会　賛成
港区民と歩む会　賛成
街づくりミナト　賛成

概要

本案は、「雇用保険法」の一部改正を踏まえ、職員に係る失業者の退職手当を拡充するものです。
○ 内 容
（１）激甚災害等を理由に特定退職者等として退職し、区長が職業指導を受けることが必要であると認めたときは、雇用保険法に定める個別延長給付に相当する額を退職手当として支給します。
（２）平成３４年３月３１日までに特定退職者として退職し、雇用情勢の悪い地域に居住する場合において、区長が職業指導を受けることが必要であると認めたときは、雇用保険法に定める地域延長給付に相当する額を退職手当として支給します。
（３）区を退職した職員に、雇用保険法に定める移転費に相当する額を退職手当として支給する場合として、職業介事業者等の紹介により就職するために住所を変更する場合を加えます。
○ 施行期日
（１）及び（２）については公布の日、（３）については平成３０年１月１日
○ 適用期日
（１）及び（２）については、平成２９年４月１日

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