港区営住宅条例の一部を改正する条例

付託委員会

建設常任委員会

議決年月日

平成29年10月6日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
東京維新の会　賛成
港区民と歩む会　賛成
街づくりミナト　賛成

概要

本案は、「公営住宅法」の一部改正に伴い、認知症患者等に係る収入申告義務を緩和するほか、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部改正により、住宅確保要配慮者の定義が明確化されたことを踏まえ、特に居住の安定を図る必要がある子育て世帯に係る子供の年齢を引き上げるものです。
○ 内 容
（１）区営住宅の使用者が認知症患者等である場合において、所得に関する報告を行うことが困難であると区長が認めるときは、職権調査により所得を把握できることとします。
（２）入居収入基準の特例の対象となる子育て世帯に係る子供の年齢を引き上げます。
　　・小学校就学の始期に達するまでの者　→ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者
○ 施行期日
　公布の日。ただし、（２）については、平成２９年１１月１日

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