港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

令和元年10月10日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
都民ファーストと日本維新の会　賛成
共産党議員団　賛成
街づくりミナト　賛成
スマイル党　−

概要

本案は、「地方公務員法」の一部改正により、会計年度を超えない範囲内で任用される一般職の非常勤職員の任用制度（以下「会計年度任用職員制度」といいます。）の導入及び臨時的に任用される職員（以下「臨時的任用職員」といいます。）の任用要件の厳格化に伴い、規定を整備するも
のです。
○内容
（１）各条例に会計年度任用職員等に係る規定を追加します。
（２）条例で引用している地方公務員法等の条項番号を変更します。
○施行期日　令和２年４月１日

［改正条例一覧］
　１　　港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　２　　公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例
　３　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例
　４　　港区職員の分限に関する条例
　５　　港区職員の懲戒に関する条例
　６　　港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
　７　　港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
　８　　港区職員の配偶者同行休業に関する条例
　９　　港区職員の育児休業等に関する条例
　１０　港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例
　１１　港区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

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