港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例

付託委員会

建設常任委員会

議決年月日

令和5年3月10日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団：賛成 　みなと政策会議：賛成　公明党議員団：賛成
共産党議員団：賛成　都民ファーストの会：賛成　街づくりミナト：賛成
スマイル党：−　虚偽報道に負けない会：賛成　日本維新の会：賛成

概要

本案は、「建築基準法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正等に伴い、手数料の規定を整備するものです。
○　内　　容　　
（1）建築物の容積率の特例認定申請手数料等を定めます。
（2）マンション管理計画認定申請手数料等を定めます。
（3）低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、住戸単位の認定申請手数料を廃止します。
（4）低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、誘導仕様基準による認定申請手数料を追加します。
（5）条例で引用している建築基準法の条項番号を変更します。
○　施行期日　　令和5年4月1日

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