本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」の施行による「地方税法」の一部改正に伴い、平成17年3月31日に専決処分した部分を除き、規定を整備するものです。
○ 内 容
(1)区民税の非課税の範囲に関する改正
・65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を段階的に廃止します。
(2)株式譲渡益課税に関する改正
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算の特例を廃止します。
・特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を新設します。
(3)規定の整備
○ 施行期日
平成18年1月1日。ただし、(3)の一部については、公布の日
共産党議員団 反対
公明党議員団 賛成
民主クラブ 賛成
オンブズマンみなと・一票の会 反対
港区民クラブ 賛成
みなとかがやき 賛成
仲間へ勇気の会 賛成
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