港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成17年12月9日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
民主クラブ　賛成
オンブズマンみなと・一票の会　賛成
港区民クラブ　賛成
みなとかがやき　賛成
仲間へ勇気の会　賛成
ネット

概要

本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するとともに、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の施行による「地方自治法」の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
○ 内 容
（１）給料月額の引下げ
　・例：行政職給料表（一）平均改定率 △０．９％
（２）医師及び歯科医師に係る初任給調整手当の最高限度額の引下げ
　・月額 １７万５，６００円 → １７万５，１００円（５００円減額）
（３）配偶者及び配偶者を欠く第一子の扶養手当の引下げ
　・月額 １万５，７００円 → １万４，７００円（１，０００円減額）
（４）勤勉手当の引上げ
　・支給月数を年間で０．０５月分引き上げます。
（５）平成１８年３月に支給する期末手当に関する特例
　・平成１７年４月からの公民較差相当分の解消を図るため、平成１８年３月に支給する期末手当から所要の調整額を差し引きます。
（６）地方自治法の一部改正に伴う規定の整備
　・「調整手当」の名称を「地域手当」に変更します。
（７）関連条例の一部改正
　・調整手当の名称変更に伴い、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例」を改正します。
（８）その他規定の整備
○ 施行期日
　平成１８年１月１日。ただし、（６）及び（７）については、平成１８年４月１日