港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成18年12月8日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
民主クラブ　賛成
オンブズマンみなと・一票の会　賛成
港区民クラブ　賛成
みなとかがやき　賛成
仲間へ勇気の会　賛成
ネット

概要

本案は、特別区人事委員会の勧告等を受け、職員の給与を改定するものです。
○ 内 容
（１）給料月額の引下げ
　・例：行政職給料表（一）平均改定率 △１．１％
（２）扶養手当の改定
　ア 配偶者及び配偶者を欠く第一子の扶養手当の引下げ
　　・月額 １万４，７００円 → １万３，７００円（１，０００円減額）
　イ 扶養親族である子等のうち３人目以降に係る扶養手当の引上げ
　　・月額 ４，５００円 → ５，５００円（１，０００円増額）
（３）地域手当の支給割合の引上げ
　・１２％ → １８％（ただし、平成２２年３月３１日までは、１３％とします。）
（４）給料の特別調整額の改正
　・名称の変更
　　給料の特別調整額 → 管理職手当
　・手当額について、定率制から定額制に改めます。
（５）平成１９年３月に支給する期末手当に関する特例
　・平成１８年４月からの公民較差相当分の解消を図るため、平成１９年３月に支給する期末手当から所要の調整額を差し引きます。
（６）規定の整備
○ 施行期日
　平成１９年１月１日。ただし、（２）イ、（４）及び（６）については、平成１９年４月１日