港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

付託委員会

総務常任委員会

議決年月日

平成19年12月26日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
フォーラム民主　賛成
共産党議員団　反対
公明党議員団　賛成
みらい　賛成

概要

本案は、職員の退職手当を引き下げるとともに、職員の育児のための短時間勤務制度の導入に伴い、規定を整備するものです。
○ 内 容
（１）定年退職等の退職手当支給率の引下げ
・例：勤続２５年の場合
　支給率４５．５月 → ４３．５月（ただし、平成２０年度に退職した場合は、４４．５月）
（２）育児短時間勤務等の期間の勤続期間からの除算
（３）規定の整備
○ 施行期日
　平成２０年４月１日。ただし、（３）の一部については、公布の日