意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成18年10月5日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
民主クラブ　賛成
オンブズマンみなと・一票の会　賛成
港区民クラブ　賛成
みなとかがやき　賛成
ネットワークみなと社民　賛成

本文

　東京都における私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する負担軽減事業は、区が行う保護者補助金交付事業の経費を東京都が補助するもので、 保護者の経済的な負担軽減に寄与するとともに幼稚園教育の振興と充実に資するものです。
しかし、その補助額には所得制限が設けられており、とくに区民税所得割課税額176、601円以上の世帯については、補助がありません。 この層に該当する世帯は、港区では私立幼稚園保護者のおよそ6割を占め、多くの保護者が補助金を受けられない状況にあります。
　港区在住の幼稚園児の私立・公立幼稚園児の比率は約2対1であり幼稚園教育における私立幼稚園の果たす役割には大きなものがあります。 私立幼稚園保護者の負担を軽減することは、子育てする環境を整備することであり、少子化対策としてもきわめて重要です。
次世代を担う子どもたちの健やかな成育を社会全体で支えるという視点から、 すべての保護者が補助金の交付を受けられるよう「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」の所得制限を撤廃するよう求めます。

平成18年10月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　岸田 東三

東京都知事　あて