意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成23年6月24日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
みなと政策クラブ　賛成
共産党議員団　賛成
みんなの党　賛成
ミナトミライ　賛成
仲間へ勇気の会　賛成
社民党　賛成
フォーラム民主　賛成

本文

　東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています。
　都内においては、東京都が大気中の放射線量、水道水等に関する放射線量の調査を実施・公表しています。
　港区でも、区民生活の安全・安心の観点から、大気中の放射線量や水道水、プール水等の測定を行い、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が多数寄せられています。
　政府は、福島県内の学校・幼稚園、保育所等の校庭・園庭等の利用判断における暫定的考え方や児童・生徒等が学校・幼稚園・保育所等において、受ける線量低減にむけた当面の対応を示すにとどまっており、いまだに福島県外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準等を示していません。
　よって、港区議会は政府に対し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、次の事項を速やかに講じるよう強く求めるものです。
　
1 学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。
2 安全基準を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成23年6月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　菅野 弘一

内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣　あて