意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成28年10月12日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
東京維新の会　賛成
港区民と歩む会　賛成
街づくりミナト　賛成

本文

　特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものです。
　都市計画費の平成22年度から平成26年度決算の平均では、都区の割合は概ね7：3となっているにもかかわらず、都市計画税における特別区都市計画交付金の割合は、約9％にとどまっている状況です。
　さらに、全ての都市計画事業が交付対象となっていないことや交付率に上限が設定されていることなど、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となっておりません。
　港区においては、都市計画道路補助第7号線や都市計画公園三田台公園の整備を進め、安全で快適な歩行空間の確保、区民の憩いや交流の場の創出、防災機能の向上を実現し、誰もが住みやすいまちづくりに寄与しております。
　しかし、それらの事業に対する交付金は、平成27年度決算において、約4億6千万円にとどまっており、充当できない残額については一般財源で賄う状況となっています。そのため、本来ならば人口増加が続く当区の実態に即した他のさまざまな区民サービスの向上に充てられるべきところ、貴重な一般財源を充当せざるを得ません。
　よって、港区議会は東京都に対し、都市計画税の本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進できるよう、特別区都市計画交付金の拡充について、下記の事項を強く要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　1　都区の都市計画事業の現在の実施状況に見合った配分、概ね7：3となるよう増額すること。
　2　全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都市計画施設の新設に限らず、既存施設の改修、更新についても交付対象とすること。
　3　交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。


平成28年10月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　うかい 雅彦

東京都知事　あて