意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成29年10月6日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
みなと政策会議　賛成
公明党議員団　賛成
共産党議員団　賛成
東京維新の会　賛成
港区民と歩む会　賛成
街づくりミナト　賛成

本文

　国民健康保険制度は、その制度の特性から被保険者の所得水準が低く、医療費水準が高い傾向にあります。
　多くの保険者は、被保険者の保険料負担を軽減するため、一般会計から国民健康保険事業会計への繰り入れを行っており、特に財政難の市町村にとっての負担が大きくなっています。
　国は、国民健康保険制度改革により「都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を行い、国保運営に中心的な役割を担うこと」で、制度を安定化させ、小規模な市町村の不安を解消しようとしています。
　この制度改革の実施にあたっては、国の公費拡充等による財政基盤の強化が謳われており、これまで低所得者対策として保険者支援制度を拡充する等、国庫負担による財政基盤の整備が図られていますが、被保険者の保険料負担の平準化等は、都道府県レベルによる財政調整だけで解決するものではなく、更なる国の財政支援は欠かすことができないものです。
　港区は、一般会計から国民健康保険事業会計への繰入金により、被保険者の保険料負担の軽減を図ってきましたが、制度改革後は所得水準による国保事業費納付金・標準保険料率の算定等の影響もあり、保険者、被保険者ともに負担の増加が懸念されます。
　この状況を改善するため、国の更なる財政負担の拡充による国保財政の基盤強化が必要であり、国により適切な措置が講じられる必要があります。
　よって、港区議会は政府に対し、国民健康保険制度の負担軽減に向けた、国庫負担割合の引き上げを強く求めるものです。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成29年10月　6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　 池田　こうじ

内閣総理大臣
厚生労働大臣　　あて