意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

令和6年12月6日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団:賛成 みなと未来会議:賛成 維新・参政・Noblesse Oblige:賛成 公明党議員団:賛成 立憲民主党議員団:賛成 共産党議員団:賛成 港区れいわ新選組:賛成

本文

　物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加している現下の経済状況において、名目賃金の水準の上昇に伴うその上昇率を上回る率の国民の所得税の負担の増加及び現行の所得税制度がもたらす国民の就労の抑制が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしています。
　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障に資する観点から、国におかれては現下の経済状況における賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するため、令和7年分以降の所得税について、次に掲げる措置を講ずることにより、いわゆる「年収103万円の壁」を早急に撤廃すること、あわせて当該措置が地方財政に悪影響を及ぼすことのないよう対応することを強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額を103万円から大幅に引き上げること。

2　地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないよう、国の責任で適切な措置を講じること。


　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。


令和6年12月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　鈴木　たかや


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　あて