意見書・要望書の詳細情報

議決年月日

平成14年6月21日

議決結果
(各会派の態度)

原案可決

自民党議員団　賛成
港区民クラブ　賛成
共産党議員団　賛成
公明党議員団　賛成
自民党維新の会　賛成
みなとかがやき　賛成
一票の会　賛成

本文

　政府が決めた「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、「地方の自立」を国と地方の関係での「改革」の主題にあげています。しかし、具体的にやることといえば、国から地方への財政支出を一方的に減らすことであり、市町村合併の促進であります。
　いま、自治体関係者の願いは、地方自治を拡充することであり、そのために国から地方への税源を移譲し、地方税の充実を図ることであります。
　国と地方の支出の割合は現在、国が四に対して地方が六となっています。一方、税収は逆に、国税が六に対して地方税が四の割合となっています。このため、地方交付税および国庫支出金が国から地方に交付されています。これが、国が地方をコントロールする財政的基盤となっており、この支出と税収の乖離を縮小することが、国による地方への不当なコントロールをなくし、自治体が「住民の福祉の増進」のために、自主的、自治的に施策を行う上で大きな意義をもつものであります。
　よって、港区議会は政府に対し、税源配分の見直しを要望するものであります。
　右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成十四年六月二十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区議会議長　島田　幸雄

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長　あて