発案18第4号 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書
輸入が再開されたばかりの米国産牛肉から、BSE（牛海綿状脳症）の病原体がたまりやすい脊柱が検疫による目視検査で見つかりました。
輸入再開にあたり、日本政府は、米国に、20ヵ月齢以下の牛であること、全月齢の牛から脊柱など危険部位を除去していることを「輸出プログラム」として義務づけました。 その肝心要の前提条件を、米国の検査官が認識していなかったというのであるから、米国産牛肉の安全確保の体制の根幹を揺るがす問題です。 日本政府が、輸入禁止の対象を危険部位が見つかった施設だけではなく、米国全体としたのは当然です。
米国の食肉処理場の監視の実態は不明であり、危険部位の除去の実効性は疑問であると、食品安全委員会プリオン専門調査会は指摘していました。 だからこそ、日本政府は、前提条件が守られているかどうかを、厳密に査察する責任があります。その点は、食品安全委員会からも強く要請されていたことです。
農林水産省と厚生労働省が1月19日、プリオン専門調査会に報告した査察結果は、「危険部位の除去が適切に行われている」としていました。 しかし、翌日には、危険部位の混入が発見されました。輸入条件の確認が米国まかせで、日本政府の査察が、極めてずさんであることを示しました。
日本政府が輸入再開の根拠にした食品安全委員会プリオン専門調査会の評価報告は、米国産牛肉の安全性についてはデータに不明な点が多く、 日米の牛肉の「BSEリスクの科学的同等性を評価することは困難といわざるを得ない」と述べています。専門調査会の多くの委員の真意はここにあります。 米国産牛肉の輸入が妥当かどうか、一から論議をやり直す必要があります。
よって港区議会は、輸入牛肉対策を根底から見直し、全頭検査、全月齢の危険部位除去といった日本と同様の安全基準が確保されるまで、 米国産牛肉の輸入を再開しないことを求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成18年3月17日
港区議会議長 岸田 東三
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣
衆議院議長
農林水産大臣
外務大臣
参議院議長 あて