発案19第24号 青年労働者の雇用確保と生活を守ることに関する意見書
去る8月28日、厚生労働省が発表した実態調査の結果では、インターネットカフェや漫画喫茶を泊まり歩いて暮らす住居喪失者、所謂「ネットカフェ難民」が、 全国で推計約5,400人に上るとのことです。このうち、その半数が日雇いの派遣や短期雇用など非正規労働者で、失業者や無業者も約四割と推計されています。 また、年齢別では二十歳代が最も多く26.5％に達するとともに、五十歳代の人が23.1％となるなど、その結果は社会に驚きを与えています。 しかし、この調査対象は限られており、実際はこれ以上にのぼるとみられ、その実態は深刻なものがあります。
これらの人たちが心ならずもこのようになったのは、保証人も得られず、まとまった資金もないためアパートも借りることができず、自立を準備する蓄えもできなかった人々であり、 その多くは、社会保険にも労災保険にも雇用保険にも加入できないのです。そのため、このような生活から脱出したくても、 もはや個人の力と努力だけでは抜け出すことが難しく、悪循環に陥っています。
厚生労働省は、この調査結果を受け、支援策として住居と就職機会の確保を柱とする、メール相談も受け付けるホームページの開設、 NPОに委託した相談窓口の設置、ハローワークと連携した住み込みで働ける就職先の確保、 賃貸住宅に入居するための計画的な資金管理の支援を行うなど多岐にわたる支援策を平成20年度から実施するとしていますが、青年労働者を取り巻く環境は依然として大変厳しいものがあります。
政府はこの間、規制緩和による労働・雇用形態の多様化を推し進め、日雇い派遣や短期雇用など非正規労働者を増加させるなど、 結果として青年労働者の労働環境を悪化させる状況をつくったと言わざるを得ません。
よって、港区議会は、政府に対し、労働法制を見直し、雇用機会の創出と常用雇用を促進するなど、 青年労働者の雇用の確保を図るとともに、住宅の確保、家賃補助などの支援策を緊急に実施することを強く求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成19年10月4日
港区議会議長 井筒 宣弘
内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて