発案19第27号 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
最近の経済状況では、一部の企業で景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、 未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。
また、新聞報道などによりますと、都内の地価が上昇し、特に商業地や都心区での上昇率が高くなっています。地価の上昇によって、 固定資産税・都市計画税が引き上がるのではないかという不安と心配がつのります。
現在、東京都においては、「小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を二割減額する減免措置」、 「商業地等における固定資産税・都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置」が実施されています。中小企業や小規模事業者にとっては、大変重要な軽減制度となっています。
もしこれらの軽減措置が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
よって、港区議会は、東京都に対して、区民が安心して住み、営業しつづけられるよう、また納得して納税できるよう、次の対策が講じられることを強く求めます。
一 小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一とする軽減措置を、平成20年度以降も継続すること。
一 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を二割減額する減免措置を平成20年度以降も継続すること。
一 商業地等における固定資産税・都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を平成20年度以降も継続すること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成19年10月4日
港区議会議長 井筒 宣弘
東京都知事 あて