発案20第17号 地球温暖化対策に関する意見書
我が国は、地球温暖化を規制する「京都議定書」に基づき、第一約束期間である、今年から2012年までの5年間で温室効果ガス排出量を基準年度比6％削減する必要があります。 しかし、2006年度の我が国の温室効果ガス排出量は13億4000万トンとなり、基準年度比6．2％増加し、削減目標に比べ倍増しています。
また、我が国は、2050年までの温室効果ガス削減の長期目標を示しておりますが、今、世界の焦点になっている2020年までの中期目標については、 政府もその重要性を表明しているものの、いまだに示しておりません。
そのため、環境問題に取り組むNGOから、早期に温室効果ガス排出量を25％から40％削減する中期目標を示すことが不可欠であると指摘されています。 また、温暖化対策の先進的役割を果たしているEU・欧州諸国からも日本の示す中期目標に強い関心が寄せられております。
一方、本年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策は、文字通り人類の生存にかかわる緊急課題であるという認識の下、 2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を50％削減する目標を採択しました。
よって、港区議会は、政府に対し先進国としての役割に相応しい温室効果ガス削減の中期目標を早期に確立することを強く求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成20年10月10日
港区議会議長 井筒 宣弘
経済産業大臣、環境大臣 あて