発案22第17号 任意の予防接種に対する公費助成を求める意見書
厚生労働省は、重症化や死に至る危険のある感染症の予防ワクチンを相次いで承認しました。インフルエンザb型菌（Hib＝ヒブ）や肺炎球菌が主原因で感染し、発症する細菌性髄膜炎は、早期診断が難しく、耐性菌の増加からの治療も難しいため、発症前の予防が非常に重要とされています。現在、この病気に年間1，000人近い子どもが感染し、乳幼児が感染すると重い後遺症を引き起こし、死に至る場合もあります。
2008年承認のヒブワクチンと2009年承認の小児用肺炎球菌ワクチンは、効果的な予防が可能なため、世界保健機関（WHO）もワクチンの定期予防接種を勧告するなど、ヒブワクチンは100カ国以上、肺炎球菌ワクチンも90カ国以上で承認され、定期接種が行われたため、現在、発症率が大幅に減少しています。
また、ヒトパピローマウイルスが原因の子宮頸がんは、性交渉の経験のある女性の8割が感染し、毎年1万5，000人以上が罹患、年間3，500人が命を落としているといわれています。しかし、子宮頸がんは、感染前のワクチン接種と検診でほぼ100％予防できる唯一のがんといわれ、欧米を中心とする先進国では、12歳前後の女児に対し公費助成によるワクチン接種が行われています。
このほか、予防ワクチンには、おたふく風邪や水ぼうそう、小児用季節性インフルエンザ、成人用肺炎球菌ワクチンなどがありますが、いずれの予防ワクチンも高額で、複数回の接種が必要なものが大半で、全額自己負担の任意接種となっています。これらの予防ワクチンは高い効果が期待され、海外では広く普及していますが、わが国では重い費用負担と認知不足とが壁となって接種率が低迷しています。
保護者の収入や自治体の財政力の格差により、子どもや高齢者の命と健康の格差につながるなど、お金がないために、救える命が救えないことがあってはなりません。接種率の向上、感染症の予防のため、ワクチン接種の費用の心配を取り除き、副作用の対策をとることが必要です。
よって、港区議会は、国及び東京都に対し、任意の予防接種の公費助成の拡充と副作用対策を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成22年10月8日
港区議会議長 島田 幸雄
厚生労働大臣
東京都知事 あて