発案23第14号 都内全域の継続的放射線測定に関する要望書
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、福島県だけでなく、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などの、校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。
「時間的」ということでは、放射能汚染による影響は、長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは、特に影響が大きい子どもたちへの健康被害です。放射能による健康被害には、急性障害とともに晩発性障害があり、放射線被曝はたとえ低線量であっても、将来、発がんなどの晩発性障害がおこる危険につながります。
25年前に起きたチェリノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、世界保健機構（WHO）は、事故によるがん死亡者数の増加を9,000人と推計しています。放射線被曝は、将来にわたって、人間の命と健康を脅かし続ける危険があるのです。
福島原発の事故を一刻も早く収束し、放射能汚染が広がらないことを、多くの国民・都民が願っています。しかし、依然として収束の見通しがはっきりしていません。また、廃炉するにしても、何十年とかかるわけで、放射能汚染が心配です。
よって、東京都におかれては、次のことについて特段の配慮をされるよう要望いたします。
1 環境放射線量測定について、地上1メートル地点で、都内各地で、可能な限りメッシュを細かくして全面的かつ継続的に行うこと。また、学校・幼稚園・保育園・公園などについては、地表面、50センチメートルについても測定するとともに、必要な土壌の放射線量を測定し、公開すること。
2 海底、河川、池などの土壌を測定すること。
3 土壌、水、野菜、魚介類などの放射線量、核種別測定の態勢を抜本的に強化すること。
平成23年6月24日
港区議会議長 菅野 弘一
東京都知事 あて