発案25第9号 経年埋設内管対策費補助金事業の拡充を求める意見書
通称「白ガス管」は、ガス管に亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があり、東京ガス管内に、48万9千本も残されています。
平成6年に都内で白ガス管のガス漏れによる爆発・死傷事故が相次いだことが大きな問題となり、「ガス事業法」の「技術基準」が改正され、平成8年から埋設部の新規使用が禁止されました。その後、ガス事業者が責任を負う「本管」や「供給管」については平成32年までに新管に交換するなどの対策を完了することが目標とされています。
一方、東京ガスは、各家庭あてに「交換を促す通知」を送付していますが、各家庭では費用の全額負担が必要となり、高額な利用者負担が生じることから、交換が進んでいないのが実態です。
平成15年度に「経年埋設内管対策費補助金」事業が始まり、当初は大規模地下街やショッピングセンターのみが対象でしたが、その後、集合住宅にも拡大されました。しかし、前政権の時代に「事業仕分け」により、材料費、切断費、溶接工事は補助対象から外し、現在は、経年ガス管の掘り起こし等の土木工事費のみが補助の対象になってしまいました。
首都直下地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の要因ともなる危険な存在です。ひとたび地震や事故が発生してからでは取り返しがつきません。白ガス管の交換を個人任せにするだけでなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
よって、港区議会は政府に対し、「経年埋設内管対策費補助事業」を事業仕分け前に戻すとともに、個人住宅も対象にするなど、制度の拡充を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成25年6月12日
港区議会議長 菅野 弘一
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて