発案26第10号 奨学金制度の充実を求める意見書
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金のことを言い、無利息の第一種奨学金と年3％を上限とする利息付の第二種奨学金があります。平成24年度の貸付実績は、第一種が約40万2，000人、第二種が約91万7，000人となっています。日本の私立大学の平均授業料は年間86万円（初年度納付金は131万円）、国立大学の初年度納付金は標準で81万円と高額のため、近年は、全国の大学生の半数以上が奨学金を借りている現状があります。
しかしながら、日本においては、国による給付型の奨学金がなく、貸与型のみのため、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加し、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができず、生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4，000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっています。そのため、同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入しています。更に、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施しています。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、将来の返済を不安に思い、貸与型奨学金を利用しない学生が1／3に上っているという統計もあります。したがって、奨学金制度の拡充が、今、切実に求められています。
よって、港区議会は、政府に対し、経済的に苦しい立場にあり、真に学ぶ意欲のある高校生・大学生に対しては、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の実現を求めるものです。
記
1 所得額に応じた返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を実施すること。
2 一定条件のもと、給付型奨学金制度を早期に創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成26年12月18日
港区議会議長 井筒 宣弘
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて