発案28第14号 豊洲新市場移転に関する意見書
小池東京都知事は、豊洲新市場の本年11月開場について、当面延期し、建築や土壌、公営企業経営の専門家らによるプロジェクトチームを立ち上げ検討すると発表しました。
東京都は汚染対策事業として、全面を盛土することで安全が確保されると説明していましたが、水産棟、青果棟など、食品を扱う全ての建物下は、盛土がされず地下空間となっていることが判明しました。
この件について調査を約束していた小池都知事が、9月30日の記者会見で「いつ、誰が変更したかをピンポイントで確認することができなかった」と報告。今後も調査を続けると表明しました。
本問題について、何よりも優先すべきは、食の安全の確保であることは言うまでもありません。真相の究明が当然なされなくてはならず、都議会における集中審議に真摯に対応することが求められています。
その上で、一刻も早く都民及び関係事業者に対し、今後の基本方針を示すべきであります。
よって、港区議会は東京都に対し、真相の究明、再発の防止はもとより、いつまでに安全性を見極め、移転の場合、その時期や方針を決定し、都民やすべての市場関係者らに説明するのか、早急な対処をすべき責任を東京都が負っているものと考え、以下の対応を求めるものです。
記
1 将来への不安解消、風評被害の解消
2 科学的かつ正確な情報の提供
3 延期により影響を受ける市場関係者への補償・無利子貸付の創設、相談体制の確立
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成28年10月12日
港区議会議長 うかい 雅彦
東京都知事 あて