発案30第5号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、今後長期にわたって生産年齢人口が減少していく中で、人手不足が潜在能力を押し下げ、経済成長への制約となることが懸念されるなど、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況にあります。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」は、未だ厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。
記
1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を平成31年度以後も継続すること。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成31年度以後も継続すること。
3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を平成31年度以後も 継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成30年10月5日
港区議会議長 池 田 こうじ
東京都知事 あて