発案元第14号 羽田空港の新飛行経路を固定化せず、別の選択肢を検討することを求める意見書
令和元年８月８日に、国土交通省は、令和２年３月２９日から港区の上空を低空飛行する新飛行経路の運用を開始し、羽田空港における国際線を増便することを発表しました。
国はこれまで、羽田空港の新飛行経路の運用開始に当たっては、地元の理解を得て進めるとしていましたが、区民の理解が十分に進んでいる状況には至っていません。
予定される航路下には、学校、幼稚園、保育園、病院、住宅などが密集しています。ここに、南風時の１５時から１９時までのうちの実質３時間で、２分に一機、航空機が飛行する計画です。
「区民からは、依然として落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられており、新飛行経路案に対する情報等の周知が十分ではないと考えている。」と区長も表明しています。
飛行経路の運用に当たっては、首都圏空港のみならず、地方空港の更なる活用など、より多くの観光客が地方に訪れる施策や地方の発展に寄与する航空政策等についても、積極的に検討するべきです。
よって、港区議会は国土交通省に対し、港区の上空を低空飛行する経路を固定化することなく、空港の管制方法の見直しや地方空港への分散など、別の選択肢を検討することを強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
令和元年１０月１０日
港区議会議長 二 島 豊 司
国土交通大臣 あて