発案02第5号 羽田空港新飛行経路の固定化回避を求める意見書
国は、本年３月２９日より、国際線の増便を主な目的とした羽田空港新飛行経路の本格運用を開始しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期で、国際線の航空需要は大幅に減少しているのが現状です。
国際線の離発着枠に余裕があるにも関わらず、新飛行経路の運用が続けられておりますが、国が想定した航空機数より少ない状況であっても、実際に体験した区民からの騒音への苦情や落下物への不安の声は、日に日に大きくなっています。
区では、５月２５日から６月２３日の間、区立高陵中学校及び本村小学校の２か所で独自に騒音測定を実施しました。その結果、高陵中学校では最大値７７・１ｄＢ、本村小学校では最大値７７・５ｄＢが測定され、実測平均値においては、４４２便のうち高陵中学校では約９４％の４１６便が、本村小学校では約６７％の２９６便が、国土交通省の示した推計平均値を超えていることが確認されました。
よって、港区議会は、国土交通省に対し、騒音の現状と区民からの不安の声を真摯に受け止め、港区の上空を低空飛行する新飛行経路の固定化回避のため、空港の管制方法の見直しや地方空港への分散などの選択肢を早急かつ具体的に検討することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和２年１０月８日
港区議会議長 二 島 豊 司
国土交通大臣 あて