発案02第6号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
我が国の経済は、緩やかに回復の基調が見え始めていた折、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況に転換しましたが、このところ持ち直しの動きがみられています。しかしながら、今後長期にわたって生産年齢人口が減少していく中で、人手不足が潜在能力を押し下げ、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、経済成長への制約となることが懸念されており、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況にあります。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、未だ厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。
記
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を、令和３年度以後も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を令和３年度以後も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を令和３年度以後も継続すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和２年１０月８日
港区議会議長 二 島 豊 司
東京都知事 あて