発案03第8号 デフリンピック東京開催を求める要望書
新型コロナウイルス感染症の影響により、史上初めて1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）は、全世界がコロナ禍で苦しむ中、様々な感染症対策を講じながら開催されました。日本人選手が史上最多となる58個のメダルを獲得するなど、アスリートたちの活躍は私たちに大きな感動と希望をもたらしました。
港区においても、東京2020大会を契機として区独自のマラソンイベント「MINATOシティハーフマラソン」の創設やパラリンピアンを招いたスポーツイベント、カウントダウンイベント等の気運醸成事業を多くの地域団体や企業と連携して実施し、東京2020大会の開催は区民のスポーツ活動や障害者スポーツへの関心を高める好機となりました。また、「泳げる海、お台場」の実現に向けた水質改善をはじめ、参画と協働によって得られた取組やその成果は、後世に継承することができる港区の大きなレガシーとなりました。
東京2020大会の開催により障害者スポーツへの関心が高まっている中、国内では、2025年（令和7年）に開催される聴覚障害者の国際的なスポーツ大会であるデフリンピックの日本開催に向けたデフリンピック準備室が開設され、招致に向けた取組が始められています。また、港区では、令和元年10月に「港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例」を制定し、啓発ハンドブックの作成や定期的な手話講習会を実施するとともに、情報の発信及び手話通訳者の確保・養成を行っています。さらに、小・中学校においては、オリンピック・パラリンピック教育を推進する中で、実際に児童・生徒がデフスポーツに触れることで、聴覚障害者への理解の促進を図っています。
デフリンピックを東京都で開催することは、聴覚障害者への理解と社会参加が一段と進むだけでなく、情報アクセシビリティやユニバーサルデザインの充実により、共生社会の構築に大きく寄与することが期待できます。また、世界各国から多くの人々が訪れることにより、新型コロナウイルス感染症の影響によって甚大な影響を受けたまちににぎわいをもたらし、地域経済の活性化に寄与することも期待できます。
東京2020大会で得たレガシーの活用、多くのスタッフやボランティアの動員実績、日本の首都としての国際的な知名度等を鑑みると、日本で初めてのデフリンピック開催地は東京都が最適です。
よって、港区議会は東京都及び東京都議会に対し、2025年（令和7年）のデフリンピックを東京都で開催するよう強く要望いたします。
令和3年12月3日
港区議会議長 清 原 和 幸
東京都知事
東京都議会議長 あて