発案04第7号 学校給食費の無償化を求める意見書
家庭が負担している教育費は、教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などと多額です。なかでも平成30年度学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間に約48,000円、中学校が約54,000円と給食費が大きな負担となっています。
学校給食法第2条に定められている学校給食の目標の達成に向けて、学校では給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっています。
コロナ禍、ここ最近の物価高騰の中で、区民の生活はますます厳しくなっています。東京都内においては、公立小中学校の給食費に対し、35自治体（18区6市4町7村）が公費で補助し、そのうち5自治体（1町4村）が無償とするなど、保護者への支援の取り組みの輪が広がってきています。
よって、港区議会は国会及び政府に対し、学校給食費の無償化を推進するため、より一層の自治体への支援を行うよう、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和4年12月2日
港区議会議長 ゆうき くみこ
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて