発案05第14号 子育て支援と子どもへの直接的な支援の拡充を求める意見書
厚生労働省が発表した令和4年の出生数は77万747人となり、7年連続で過去最少を更新しました。これは統計開始以来、初の80万人割れという数値でもあり、出生数の減少に歯止めがかかっていない現状といえます。
令和5年6月13日に 「こども未来戦略方針」が閣議決定され、こども政策の方針が示されました。その中で、子育て世代の所得向上に全力で取り組むことや、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の延長など拡充の方針が示されました。
一方で、依然として多くの子ども・子育て支援策においては所得制限が設けられています。また、所得制限の撤廃に伴い、16歳以上の子どもに対する扶養控除見直しが検討されているとのことです。過去に、年少扶養控除が撤廃されたことで、可処分所得が減ってしまった家庭が都心区、港区には多く存在します。
よって、港区議会は国会及び政府、並びに東京都に対し、下記の事項について要望するものです。
記
1 各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃すること。
2 年少扶養控除の復活と16歳以上の扶養控除を継続すること。
3 子どもへの直接的な支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和5年6月30日
議長名 鈴木 たかや
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
東京都知事 あて