発案14第1号 ウイルス性慢性肝炎、肝硬変・ヘパトーム（肝がん）への医療費助成見直し等に関する意見書
東京都は、今年十月以降、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトーム（肝がん）を難病指定からはずし、難病医成を打ち切ることを来年度予算案に盛り込みました。
その一方で、新たな肝炎対策として入院のみ対象とする助成制度を創設するとともに、当面三年間にかぎり、住民税非課税世帯に対しては通院・入院とも現行制度を適用するなどの経過措置を講じるとされています。
しかし、現在、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの難病医療費助成を受けている患者三万一千人のうち、都の試算によれば新たな入院助成の対象者は一万五千人、経過措置の対象者は六千二百人にすぎません。
よって、港区議会は、東京都に対し、次のとおり対策が講じられるよう求めます。
1 区市町村での基本健康診査における肝炎ウイルス検診実施、職域検診の勧奨とともに、保健所、区市町村の保健センターでの検診導入も検討してください。
2 肝炎ウイルス検診と精密検査に続く、医療を保障するためにも、肝炎ウイルス感染者、患者のうち、治療が必要な方については、医療体制の充実を図られたい。
3 ウイルス性慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームについて、都として、感染者・患者数の把握に努め、総合的なウイルス肝炎対策を講じてください。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成十四年三月二十七日
港区議会議長 島田 幸雄
東京都知事 あて