発案14第17号 固定資産税・相続税の負担軽減を求める意見書
わが国における地価公示価格は、平成三年をピークに十一年連続して下落しています。東京都心部においても近年下落幅は縮小してきていますが、一部商業地を除き、依然として多くの地点で価格は下落しています。
しかしながら、こうした地価の動向にもかかわらず、都心に住み、営業する者の固定資産税・相続税にかかる負担は、依然として過重なものとなっており、定住や事業継続に大きな障害となっています。
固定資産税については、平成六年度に評価額が地価公示価格の七割に引き上げられたため、地価が下落する一方で、税額が増加するというような歪みが生じています。平成十二年度の評価替えにおいて、税額の据え置きまたは引き下げなど一定の改善がなされましたが、それでも都心部の地価の下落に見合ったものではなく、長引く不況により経営環境が悪化している中小企業や所得が低迷している区民にとってその負担は限界を超えています。
相続税についても、平成六年度以降小規模宅地にかかる軽減措置の拡充等が行われましたが、いまだに抜本的な改正には着手されず、重い負担に変わりありません。また、地価の下落等によって、相続発生数に対し課税される相続人の割合は全国的に減少していますが、都心区においては全国平均を大幅に上回っている状況です。
このように両税の過重な負担が続く中、生涯を通じていきいきと安心して生活し、仕事を続け、次代を担う子どもたちに明るい未来を託したいと願う区民の切実な願いを実現するためには、固定資産税・相続税の過重な税負担を解消することが必要不可欠となっています。
私たちは、固定資産税・相続税が都心の区民と事業者の実態に即して、納税者が納得できる負担水準となるよう、左記事項の実現について強く求めるものであります。
一、固定資産税について、現行制度の抜本的な改革を図り、土地に対する固定資産評価額の大幅な引き下げをはかるなど、地価と税負担の関係を明確にすること。
一、相続税について、居住・事業継続に最低限必要な小規模宅地等を非課税にするとともに、税率の引き下げ等の緩和措置を取ること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき提出いたします。
平成十四年十二月六日
港区議会議長 島田 幸雄
総務大臣
財務大臣 あて